外務省: 日EU行動計画の実施　次回日・EU定期首脳協議までに重点を置く措置（仮訳）

第16回日EU定期首脳協議

日EU行動計画の実施
次回日EU定期首脳協議までに重点を置く措置（仮訳）

2007年6月5日

国際的、地域的な情勢に関する幅広い政治対話を、特に東アジアの安全保障環境並びに中央アジアに関する戦略的対話を推進することによって継続する。
地球規模の課題に対処する手段としての効果的な多国間主義を促進するための努力を継続し、このため国連が果たす極めて重要な役割を再確認する。2005年の国連首脳会議成果文書に述べられているように、開発、平和及び安全、人権及び法の支配といった分野において多国間の解決策を提供し、また主要な国連機関を強化するために協同する。
貧困、感染症、紛争後の復興、人道的地雷除去、小火器及び小型武器の非合法な拡散への対策、環境の劣化、森林減少、気候変動への適応等の課題にさらされた人々の生活を回復するために幅広い問題における具体的実施に焦点を置きつつ、人間の安全保障に関する対話を推進する。

DDA交渉の成功裡な妥結を確保するための共同の努力を強化。
日EUハイレベル協議の全体的監督下における様々な対話の促進。
未解決の規制問題に関し相互利益的な結果を実現するために、日EU規制改革対話を引き続き活用。
4月16日に東京で開催された第一回貿易ハイレベル対話を活用していく。
税関相互支援協定の締結及び実施開始。
「情報通信技術（ICT）に関する協力についての共同ステートメント」に基づき、ICT研究における協力を推進し、また、関心を共有する分野（融合環境における規制の在り方、次世代ネットワーク構築への取組、RFID（無線ICタグ）、オープン・ソース・ソフトウェア、安心安全なICT利用環境の整備）における規制及び政策について更なる意見交換。
会計及び監査のルール及び基準の同等性に関する2009年の目標の達成を重点として、予定されている高級レベル協議を含め、金融サービス規制分野での協力の継続。
新たな「知的財産権の保護と執行に関する日EU行動計画」下で協力を継続。
日EUマクロ経済対話の継続。

日・EC科学技術協力協定の締結及び実施。
イーター協定の効力発生後直ちに、同協定に従ってイーター事業を実施。2007年6月1日に発効したブローダー・アプローチ協定に従ったブローダー・アプローチ活動を実施。
環境高級事務レベル会合を定期的に開催するとともにあらゆる機会をとらえアドホックの協議を実施し、気候変動分野において、実効性のある2013年以降の枠組みの構築に向けた日・EU協力を強化。
新たに開始されたエネルギーに関する専門家間対話を通じ、エネルギー効率、エネルギーの持続可能性、エネルギー安全保障に関する協議を継続。
国際エネルギー機関（IEA）と密接に協力し、エネルギー効率に関する新たな国際的戦略を発展。
特に2007年11月30日に南アフリカのケープタウンで開催される第4回地球観測閣僚会議の成功に向けて、全球地球観測システム（GEOSS）の開発を引き続き主導。
開発政策と協力に関する進行中の対話を継続、強化する。
海運政策及び海上安全に関する相互利益の問題につき対話を追求。
雇用の分野における協力を継続し、2008年初頭に東京において労働並びに雇用形態の多様化に関する政労使合同シンポジウムを開催する。

高等教育分野をはじめとする交流強化の可能性の見直しにより、2005年日EU市民交流年の成果を更に活かしていく。
高等教育分野におけるパイロット・プロジェクトの経験を踏まえていき、この分野における日EU間の協力を更に強化していく。相互に関心を有する教育政策の事項に関するアドホックなセミナーを開催する可能性を検討する。