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日・EU定期首脳協議共同プレス声明別添文書
「繁栄に向けた研究及びイノベーションの促進」のポイント
2007年6月5日
1.総論
先進経済としての日・EUは、イノベーションを促進することによって、技術競争力により世界経済をリードし、日・EU双方及び世界全体に繁栄をもたらし、気候変動・環境・エネルギー等のグローバルな課題への取り組みに貢献することを確認。
2.分野横断的な協力
研究協力
研究者交流が研究・イノベーション活動を生み出すとの認識に基づき、第7次研究開発枠組計画（FP7）、欧州研究圏（ERA）等を通じた研究者交流を促進。ITER計画及びブローダー・アプローチ活動へのコミットメントを確認し、ブローダー・アプローチ協定の発効を歓迎。
科学技術協力
日・EC科学技術協力協定の早期仮署名に向け改めて決意。科学技術分野での共同活動の更なる強化。
知的財産権の保護・執行等
知的財産権の保護・執行がイノベーション・競争の促進のために不可欠。知的財産権に関する日・EU行動計画を採択。多角的貿易ルールがイノベーション阻害要因との闘いに有用であるとの認識で一致。
産官学の連携
新たなアイデアを革新的な製品に結びつけるために、日・EU双方の産官学連携の強化。ビジネス・ダイアログ・ラウンドテーブル（BDRT）及び日欧産業協力センターの重要性を認識。日欧間のクラスター協力の更なる促進を慫慂。
イノベーションを促進する環境の整備
イノベーションを促進する法・規制環境制度及び双方向投資の促進に向け、規制改革対話等の様々なチャネルでの対話を継続。規制・基準の収斂がイノベーションを促進する環境の創造に資することで一致。
3.分野別の協力
ライフサイエンス
ライフサイエンス及びバイオ技術は競争力強化及び新たな諸課題への対処に貢献するとの認識のもと、同分野における対話・研究協力を促進。
情報通信技術（ICT）
ICT分野の規制枠組みに関する意見交換、より安全なICT利用環境に向けた協力、高齢化等の課題に対処する政策に資するICT活用、共同研究・開発、基準化・相互運用の促進、先端技術（高度道路交通システム、無線ICタグ及び次世代携帯電話システム等）に関する意見交換の促進。
ナノテクノロジー
責任ある研究の推進及び国際協力で連携。ナノテクノロジー分野での協力レベルを向上。
エネルギー・気候変動
研究開発強化及び費用効果的手法の促進等によりクリーン技術の普及を加速。全球地球観測システム（GEOSS）等の観測活動、モデリング、大気組成、水循環、対処戦略等、気候変動の探知、予測、対処の向上を視野に協力。
4.フォローアップ
研究・イノベーション政策に関する意見交換及び協力の深化のために、すべての関連チャネルを利用。日EU情報通信技術フォーラム等の機会を含め、議論の強化及び共同の努力の可能性を模索。次回日・EUハイレベル協議において進展をレビュー。