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日EUハイレベル協議（概要）
平成21年2月
2月25日（水曜日）、ブリュッセルにて、日EUハイレベル協議が開催された。日本側は、小田部陽一外務審議官が、EU側はエネコ・ランダブル欧州委員会対外関係総局長が共同議長を務めた。この協議は、1973年以来開催されている日EU間における次官級の経済協議であり、日EU双方の関心事項につき、大局的な立場から幅広い意見交換が行われた。
1．日EU経済関係
（1）双方は、最近の日EU経済関係につき、日EC科学技術協定の実質合意（本年2月）、日EC税関相互支援協定の発効（昨年2月）等の具体的な進展があったことを歓迎した。
（2）日EU経済関係の更なる発展に向け、引き続き対話と協力を推進していくことで意見が一致した。
2．グローバルな課題への取り組み
（1）経済危機への対応
4月2日の第2回金融・世界経済に関する首脳会合（ロンドン・サミット）に向けた双方の立場につき意見交換を行い、WTO・ドーハラウンドの早期妥結、保護主義の阻止、貿易金融の手当の重要性につき一致した。
（2）気候変動
本年12月にコペンハーゲンで開催されるCOP15（気候変動枠組み条約第15回締約国会合）に向けた双方の立場につき意見交換を行い、今後とも緊密に連絡をとっていくことで一致した。
（3）エネルギー安全保障
日本側より、昨年の原油価格高騰を受けて行われた一連の議論の結果を着実に実施すべきであるとの問題意識を改めて提起した。また、ロシア・ウクライナ間の天然ガス供給問題を踏まえた今後の対応につき、意見交換を行った。
（4）開発協力
開発協力に関する日EU間の対話をより緊密化するため、局長級で協議していくことで一致した。また、対アフリカ支援につき、本年3月にボツワナで開催予定のTICAD閣僚級フォローアップ会合を含め、今後とも協力していくことを確認した。