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日・EUハイレベル協議（1月24日）の概要
平成18年1月24日
1月24日、日・EUハイレベル協議が東京（外務省）にて開催された。日本側は薮中三十二外務審議官が、EU側はエネコ・ランダブル欧州委員会対外関係総局長が共同議長を務めた。この協議は、1973年以来開催されている日・EU間における次官級の経済協議であり、日・EU双方の関心事項について大局的な立場から幅広い政策対話を実施している。
今回の協議では日・EU双方が人権、民主主義、市場経済という基本的価値に基づき、共通の国際的な課題に対処するパートナーであることが確認され、以下の幅広い分野における協力・対話の進展について意見交換が行われた。
1.日・EU経済関係
（1）日本とEUの経済情勢の現状について意見交換が行われた。日本側からは様々な政府の改革努力の概要について説明するとともに、その結果、経済が上向きになっていることを述べた。EU側からは、EU経済の現状、特にリスボン戦略について説明を行った。
（2）日・EU経済関係については、良好かつ重要であることを双方共に認識。また、日・EU間の貿易・投資関係には更なる発展の余地があり、日・EU規制改革対話等様々な枠組みを通じて今後も意見交換を行っていくことが確認された。
（3）個別問題については、EU側より、日・EU規制改革対話等において取り上げられてきている、会社法821条、三角合併、政府調達、牛肉の輸出等に言及があった。
2.WTO及びFTA／EPA
WTOについては、香港閣僚会議の成果を踏まえ、DDA交渉を更に加速させるための協力を継続していくことが確認された。また、FTA／EPAについては、日本側からは東アジアにおけるEPA交渉の進展状況及び東アジアにおける経済関係の緊密化について説明を行い、EU側は、DDA以前から開始していた地域的な枠組みの交渉は継続している旨述べた。
3.グローバルな課題への取り組み
（1）鳥インフルエンザについて、東京及び北京で開催された鳥インフルエンザに関する国際会議に関する双方の見方を述べ、今後とも意見交換及び協力を行っていくこととした。
（2）知的財産権保護について、日本側より、2005年のG8において小泉総理から提唱された模倣品・海賊版拡散防止条約について説明し、EUとの協力を深めていくため、様々なレベルで対話を促進していくことが確認された。
（3）環境・エネルギーは双方の関心が高い分野であり、京都議定書以後の枠組のあり方についての協力の可能性について対話を進めていくこと、また、エネルギー効率及びエネルギー安全保障の重要性を双方共に認識し、対話を深めていくことが確認された。
（4）経済協力についての日本の考えを説明し、この分野においても対話を進めていくことが確認された。