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一般事情

1.面積

110,922平方キロメートル（本州の約半分）

2.人口

1,124万人（2008年国家統計局）

3.首都

ハバナ

4.民族

ヨーロッパ系25％、混血50％、アフリカ系25％（推定）

5.言語

スペイン語

6.宗教

宗教は原則として自由

7.略史

年	略史
1898年	米西戦争
1902年	独立
1959年	カストロ政権成立（キューバ革命）
1961年	米国と外交関係断絶、ピッグズ湾事件
1962年	キューバ危機 米州機構（OAS）が対キューバ制裁決議（除名）
1965年	キューバ共産党結成
1975年	第1回共産党大会、アンゴラ派兵本格化
1976年	新憲法制定、人民権力全国議会発足、カストロ国家評議会議長就任
1979年	非同盟運動諸国首脳会議開催（ハバナ）
1980年	マリエル事件（12万5千人のキューバ難民発生）
1991年	アンゴラ撤兵完了
1992年	憲法改正、米トリチェリ法成立
1994年	米・キューバ移民協議
1996年	米民間機（反カストロ亡命キューバ人団体）撃墜事件、 米ヘルムズ・バートン法成立
1998年	ローマ法王のキューバ訪問
1999年	米国による対キューバ経済制裁の一部緩和措置発表 第9回イベロアメリカ・サミットの開催（ハバナ） エリアン少年事件
2000年	米国による対キューバ経済制裁の一部緩和措置発表 第1回南サミット（G77諸国）開催（ハバナ）
2001年	米国からの食糧購入開始
2002年	カーター米元大統領キューバ訪問
2006年	カストロ議長がラウル・カストロ国家評議会第一副議長に権限を暫定委譲。 非同盟運動諸国首脳会議開催（ハバナ）
2008年	カストロ議長が国家評議会議長職を辞す意向を表明 ラウル・カストロ国家評議会議長就任
2009年	オバマ米政権による対キューバ制裁緩和

政治体制・内政

1.政体

共和制（社会主義国）

2.元首

ラウル・カストロ・ルス国家評議会議長（閣僚評議会議長兼任）

3.議会

一院制（人民権力全国議会、614名）

4.政府

（1）首相　ラウル・カストロ・ルス（閣僚評議会議長）

（2）外相　ブルーノ・ロドリゲス・パリージャ

5.内政

（1）1959年、キュｰバ革命によりフィデル・カストロ政権成立。統治機構は、立法機関であり国権の最高機関たる｢人民権力全国議会｣とそれによって選出される31名の集団指導機関｢国家評議会｣、行政府たる｢閣僚評議会｣、司法機関たる｢人民最高裁判所｣から構成。

（2）2008年2月24日、人民権力全国議会は、半世紀近く国家元首の地位にあったフィデル・カストロ国家評議議長の辞意表明を受け、同議長の実弟であるラウル・カストロ国家評議会第一副議長（当時）を議長に選出。ナンバー2の第一副議長職にはマチャド・ベントゥｰラ副議長が選出された。フィデル・カストロ前議長は共産党第一書記の職は維持。

（3）2009年3月、国家評議会及び共産党政治局は、11名の閣僚職の解任を発表し、ラウル・カストロ議長就任後最大の閣僚評議会の人事交代を実施。ポスト・カストロ体制の有力な後継者と目されていた若手指導者のラヘ国家評議会副議長及びペレス外相が事実上失脚した（両名ともフィデル前議長の長年の側近）。

（4）1993年、初めて直接選挙による人民権力全国議会を開催。全国議会議員の任期は5年。2008年1月、全国議会選挙が実施され、フィデル・カストロ前議長を含む614名の立候補者全員が当選。

（5）原則5年毎に開催される共産党大会は、1997年の第5回大会以来開催されていないが、2009年後半には第6回大会が開催される予定。

（6）フィデル・カストロ前議長は、共産党第一書記の職は維持。カストロ前議長の健康状態は、国家機密扱いとされているため定かでないが、キュｰバを訪問した要人との会談の模様や、2007年3月以来執筆している｢考察｣記事は、テレビ・新聞で報道されるものの、まだ1度も公には姿を現していない。

外交・国防

1.外交基本方針

• 伝統的に非同盟諸国との連帯を重視。2006年～2009年7月まで非同盟運動（NAM）の議長国として対途上国外交を積極的に展開。ソ連崩壊後低調だった対露関係も徐々に回復。
• ベネズエラ、ブラジル、アルゼンチン、ボリビア、エクアドル、ニカラグアの現政権とは積極的外交を展開。対ベネズエラ関係がここ数年で緊密化。チャベス大統領が主導している「米州のためのボリバル代替構想」（ALBA）によるラ米諸国の統合を推進。
• 近年、中国との経済関係が強化されており、2004年11月及び2008年11月、胡錦濤中国国家主席がキューバを訪問。
• 米国との関係は、カストロ政権成立直後に、米国資本企業を国有化したことを発端に、1961年、外交関係が途絶。1962年、米国はキューバからの輸出入を全面的に禁止し、キューバ経済制裁を開始。これまでキューバは米国に対し、無条件の関係正常化、経済制裁解除、グアンタナモ米軍基地返還を要求。米国は、キューバにおける基本的権利や自由の実現、民主的な選挙、複数政党制、政治犯の釈放等の平和で民主的な移行プロセスが開始されない限り応じない姿勢。ブッシュ前大統領は、キュｰバ制裁措置を強化したが、2009年4月、オバマ大統領はキュｰバ系米国人のキュｰバへの渡航制限及び送金制限の撤廃を含む緩和措置実施を関係閣僚に対して指示。

2.軍事力

（1）国防予算　13億ドル

（2）兵役　徴兵制

（3）兵力　49,000人（陸軍3.8万人、海軍0.3万人、空軍0.8万人）

（ミリタリーバランス　2005／2006年）

経済

1.主要産業

観光業、医療サービス、農業（砂糖、煙草、柑橘類）、鉱業（ニッケル）、水産業

2.GDP

45,774百万ペソ（2008年国家統計局）

3.一人当たりGDP

4,072ペソ（2008年国家統計局）

4.経済成長率

4.3％（2008年国家統計局）

5.物価上昇率

3.4％（2008年国家統計局）

6.失業率

1.6％（2008年国家統計局）

7.貿易総額

（2008年国家統計局）

単位：百万ペソ

	2005年	2006年	2007年	2008年
（1）輸出（F.O.B）	2,159	2,925	3,686	3,680
（2）輸入（C.I.F）	7,604	9,498	10,079	14,249

8.主要貿易品目

（1）輸出：鉱物、砂糖、葉巻、魚介類、農畜産物

（2）輸入：燃料・潤滑油、機械・輸送機械、食料・動物、工業製品、雑貨

9.主要貿易相手国

（1）輸出　中国、カナダ、オランダ、、スペイン

（2）輸入　ベネズエラ、中国、スペイン、カナダ、米国

10.通貨

キューバ・ペソ及び兌換ペソ

11.為替レート

1兌換ペソ＝1.08米ドル（公式レート）＝約24キューバ・ペソ（実勢レート）

12.経済概況

（1）ソ連・東欧圏の崩壊で、1990年代前半キュｰバ経済は大幅なマイナス成長を記録。経済危機を克服するため、キュｰバ政府は部分的に市場原理に基づく経済改革を導入。その後キュｰバ経済は1995年以降から回復の兆しを見せ、1990年代後半の成長率は平均4.6%。近年では、ベネズエラや中国との緊密な経済関係等を背景に高い成長率を記録したが（12.5.%（06年）、7.5%（2007年）（政府発表））、2008年は国際的な経済危機及びハリケｰン被害等により成長率は4.3%に留まった。

（2）主要産業は観光業、農業（砂糖、タバコ）、鉱業（ニッケル）等。最近は医療分野（眼科医の海外派遣）にも力を入れている。他方、国内では格差の拡大や腐敗等の問題が深刻化。

（3）現在ベネズエラがキュｰバの最大の貿易相手国。キュｰバはベネズエラから約10万バレル/日の原油を特恵条件で輸入する一方、ベネズエラへの医療サｰビス提供による収入が増加。

（4） メキシコ湾海底油田の推定石油埋蔵量は、4.6兆バレル（米国地質調査所）。同油田鉱区には、スペイン、ノルウェｰ、ベネズエラ、カナダ、インド、ベトナム、マレｰシア、ブラジルの石油企業が参入している。

（5）脱ドル化プロセスとして、国営企業間の取引通貨を兌換ペソへ変更（2003年7月）、キュｰバ国営企業の行う副次的なサｰビスや製品に対するドル使用の禁止（2004年3月）、国内での米ドル流通禁止（2004年11月）等を実施。

（6）ラウル・カストロ議長就任以来、プリペイド携帯電話所持、DVD等の電気製品の販売、ホテル宿泊を解禁する等の自由化の動きがみられる他、農業分野では、地方に政策決定権と責任を持たせようとする分権化の動きがみられる。

（7）日本との関係は、1998年3月民間債務リスケに基本合意が成立。2001年2月には短期公的債務のリスケも実現し、短期貿易保険が再開。

（8）1982年の外資関連法により、外国企業はキュｰバとの合弁事業が可能となり、1995年9月には100%の外資導入を認めた新外国投資法が成立。スペイン、カナダを筆頭に、ホテル、鉱業、石油精製等の分野への投資が進行。2002年には400近い合弁企業が稼働していたが、2008年末には234社にまで減少。最近の投資企業数の減少は、キュｰバ側がベネズエラ及び中国のような国々の大型投資を求めるようになっていること、2003年頃から本格化したキュｰバ政府の中央集権的な経済政策の再強化等が要因。

経済協力

1.日本の援助実績

（1）有償資金協力（2001年度から2007年度の累積）　なし

（2）無償資金協力（同上、交換公文ベース）　16.64億円

（3）技術協力実績（同上、JICAベース）　32.48億円

2.主要援助国（2006年）支出純額、単位：百万ドル（DAC集計ベース）

（1）スペイン（17.57）（2）米（13.95）（3）加（7.61）（4）スイス（4.24）（5）独（3.84）

二国間関係

1.政治関係

1929年12月21日　外交関係開設

1952年11月21日　外交関係再開

2.経済関係

対日貿易（我が方通関統計、単位：億円）

（イ）貿易額

	2002年	2003年	2004年	2005年	2006年	2007年	2008年
日本の輸出	33	69	113	192	148	209	69
日本の輸入	35	33	29	34	21	20	16

（ロ）主要品目

日本の輸出　医療機器、精密機械、電気機械、輸送機械
日本の輸入　魚介類、葉巻、コーヒー、ニッケル、その他食料品

3.文化関係

• 1998年は日本人のキューバ移住100周年にあたり、キューバ政府と移住日系人が文化分野を中心に記念事業を企画し、記念切手の発行、各種文化事業が実施された。
• 2000年8月、キューバ観光公社がJALの直行チャーター便を計4往復運航し、同年の日本人観光客数は9,000名以上。2001年もチャーター便が運航。最近の年間日本人観光客は5千人～6千人で推移。
• 2002年は、1902年9月10日、エストラーダ・パルマ・キューバ初代大統領が明治天皇に対しキューバの独立と大統領の就任を通報する親書を送付し、明治天皇が両国間の友好関係の発展を希望する旨の返書を送付してから100年目にあたり、両国において文化紹介事業が開催された。
• 2004年は、外交関係樹立75周年を記念して、両国において、各種文化行事が行われた。2005年には、キューバ国際音楽祭に日本が特別招待国となり、多くの日本人ミュージシャンがキューバで公演を行った。
• 2006年3月に開催されたワールド・ベースボール・クラシック大会において、日本とキューバが決勝戦まで勝ち残り、日本がキューバを破って優勝。また同年8月、ハバナで開催された第3回世界大学野球選手権には日本チームも参加し、活発なスポーツ交流が実現した。
• 2009年は、日・キューバ外交関係樹立80周年。

4.在留邦人数

188人（2007年10月）　（参考）日系人約1000人（1世～5世）

5.在日当該国人数

170名（2009年）

6.要人往来

（1）キューバへの訪問

年	要人名
1992年	猪木寛至参議院議員
1994年	今津寛、古屋圭司衆議院議員
1995年	矢田部理、栗原君子、大脇雅子参議院議員 日玖経済懇話会使節団
1996年	井上一成衆議院議員
1997年	高村正彦外務政務次官
1999年	衆議院議員団（団長：三塚博・友好議連会長）
2000年	武藤嘉文衆議院議員団
2001年	綿貫民輔衆議院議長一行 瓦力衆議院議員一行（IPU会議） 橋本龍太郎元総理
2002年	渡辺喜美衆議院議員一行
2004年	平井たくや衆議院議員一行
2005年	羽田孜元総理大臣
2006年	参議院公式派遣団（片山虎之助団長） 遠山清彦外務大臣政務官
2007年	松島みどり外務大臣政務官 横路孝弘衆議院副議長一行 衆議院農林水産委員会一行（西川公也団長）
2008年	平井たくや国土交通省副大臣

（2）キューバからの訪日

年	要人名
1989年	フェルナンデス閣僚評議会副議長兼教育大臣（大喪の礼）
1990年	ハルト文化大臣（花博） ロドリゲス国家評議会副議長（即位の礼）
1991年	カブリサス外国貿易大臣
1992年	アラルコン外務大臣
1995年	ロバイナ外務大臣 メレンデス外国投資・経済協力大臣 ソベロン国立銀行総裁 カストロ国家評議会議長
1996年	アジェンデ外務次官
1997年	ハルト文化大臣 ロバイナ外務大臣 シメオン科学・技術・環境大臣
1998年	ソベロン中銀総裁
1999年	ロバイナ外務大臣（外務省賓客）、プリエト文化大臣
2000年	ラヘ国家評議会副議長（外務省賓客） アラルコン人民権力全国議会議長
2001年	カブリサス国際経済担当大臣 ペレス外務大臣（外務省賓客） ゲラ外務次官 エスピン女性連盟会長
2002年	カブリサス国際経済担当大臣 ゲラ外務次官
2003年	カストロ国家評議会議長 バラゲル国家評議会委員 カブリサス国際経済担当大臣
2004年	ロドリゲス・スポーツ体育レクレーション庁長官、ロペス漁業大臣
2005年	デ・ラ・ヌエス外国貿易大臣（万博賓客）、クロムベット人民権力全国議会副議長
2006年	カブリサス国際経済担当大臣

7.二国間条約・取極

1960年　通商協定（署名）（発効 1961年）