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パレスチナ支援調整委員会（AHLC）閣僚級会合の概要
（9月22日、於：ニューヨーク）
平成20年9月30日
- 9月22日、パレスチナ支援調整委員会閣僚級会合（AHLC）閣僚級会合は、ノルウェーを議長として開催。この会議には、イスラエル、パレスチナ両当事者に加え、米国等28の国及び国際機関等が参加した。
- この会合には、我が国から有馬政府代表（中東和平担当特使）が出席。そのほか、議長のストーレ・ノルウェー外相をはじめ、ファイヤード・パレスチナ自治政府（PA）首相、ライス米国務長官など9名の外相が参加したほか、バン国連事務総長、ブレア・カルテット特使（前英首相）、ソラナEU共通外交・安全保障政策上級代表等、ハイレベルが参加した。
- 会合では、多くの参加者から、昨年のアナポリス会合以来継続されている現行和平プロセスのモメンタムを維持する必要性が強調され、アッバース大統領・ファイヤード首相のPAに対する持続的な支持が改めて表明されたほか、アクセス（人とモノの移動）の問題、入植地問題、治安問題、ガザ情勢等について活発な意見交換が行われた。パレスチナ側からは、改革の継続への姿勢が示され、更なる経済発展に向けた支援の必要性が強調された。同時に、多くの参加者からイスラエルに対し、移動制限の緩和措置の拡充、入植活動の凍結が改めて求められた。
- 多くの参加者は、PAの財政状況にかんがみ、PAに対する財政支援の必要性を強調し、PAに対する更なる財政支援を表明した。わが国も、有馬政府代表より、同代表のスピーチ（英文）において、昨年12月のパレスチナ支援国会合において表明された支援の着実な実施に加え、新たにPAに対し、1000万ドルのノンプロ無償支援
を行うことを表明した。このノンプロ無償支援が実施されれば、昨年12月のパレスチナ支援国会合以降、約3700万ドルの支援を実施したこととなる。なお、同代表のスピーチにおいては、二国家共存解決を実現するために、我が国がアッバース大統領とPA政府を支援していくことを改めて表明した。 - さらに、有馬代表からは、日本が進める「平和と繁栄の回廊」構想についての説明紙を配布の上、同取組は自立可能なパレスチナ国家の建設に不可欠な経済発展の基盤を提供する我が国独自の取り組みであると説明。これに対し、ブレア・カルテット特使及びバシール・ヨルダン外相等より、同構想はパレスチナの人々が実感しうる生活環境の改善につながるものとして高く評価するとの発言があった。