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パレスチナ支援調整委員会（AHLC）閣僚級会合の概要
（9月24日、於：ニューヨーク）
平成19年9月24日
- 9月24日、パレスチナ支援調整委員会（AHLC）閣僚級会合は、ノルウェー及び国連の共催にて開催。この会議には、イスラエル、パレスチナ両当事者に加え、15の国及び国際機関等が参加した（サウジアラビアは欠席）。なお、前回のAHLC会合は2005年12月に開催（2006年3月のハマス内閣成立以降、AHLCは開催されず）。
- この会合には、我が国から有馬政府代表（中東和平担当特使）が出席。そのほか、共同議長のバン国連事務総長、ストーレ・ノルウェー外相をはじめ、ファイヤード・パレスチナ自治政府首相、リヴニ・イスラエル副首相兼外相、ライス米国務長官、ラヴロフ露外相など8名の外相が参加したほか、ブレア・カルテット特使、ソラナEU・CFが参加。これまでになくハイレベルのAHLCとなった。
- 会合では、多くの参加者から、現在中東和平の進展に向けた機運が高まっておりこの機運を逃すべきではない、そのためには今回のAHLC会合、11月の米国主催の「国際会議」及び12月のパレスチナ支援国会合（プレッジング会合）という一連の会合を成功させる必要がある、オルメルト・イスラエル首相とアッバース・パレスチナ自治政府大統領の和平努力を評価する、アッバース大統領及びファイヤード首相の改革努力を支援する必要があるなどの意見が表明された。また、多くの参加者が、イスラエル側の税還付金再開、パレスチナ囚人の解放等の措置を歓迎するとともに、移動制限の一層の緩和に向けた措置等をとるよう要請した。
- また、多くの参加者から、パレスチナ支援の重要性が強調された。パレスチナ側より、現在のパレスチナの劣悪な人道・経済状況に鑑み、クイック・リカバリー・プランに基づいた支援要請が行われたほか、12月の支援国会合（プレッジング会合）に向けて、パレスチナ側が、「改革・開発計画」を策定する旨表明があった。特に、イスラエルからの税還付金返還が終了すると2008年1月以降、3月までの間に、パレスチナ財政の歳入欠陥が生じることから、その期間の支援の重要性がパレスチナ及び国際機関より強調された。
- さらに、有馬代表からは、我が国の中東和平に対する積極的な関与を改めて表明するとともに、オルメルト首相及びアッバース大統領、ファイヤード首相の和平努力を評価・支持を表明。また、有馬代表より、先般の麻生大臣の中東訪問を中心に、我が国の対パレスチナ支援や「平和と繁栄の回廊」構想について言及。なお、会合では、自立可能なパレスチナ国家の建設には、民間部門による経済発展が不可欠との観点から、「平和と繁栄の回廊」構想は重要であるとの言及が、リヴニ外相及びハティーブ外相からそれぞれあった。