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豪州における対日世論調査（概要）
平成18年6月
外務省は、本年3月に豪州において対日世論調査を行った。豪州における対日世論調査は、平成10年3月以来9回目となる。
1.結果概観
今回の調査結果（PDF）
では、日豪関係が良好であるという回答が約7割に達し、日豪関係の将来についても一層緊密化されるべきという回答が約7割に上っている。
また、貿易における日本の不公正を指摘する回答は約1割にとどまり、日本人観光客についても増加を図るべきという回答が大半に上っている。
日本については、「異文化の国であり理解の難しい国」とする回答は前回調査に比べて20ポイント近く減少している。
他方、豪州が今後最も親しくすべき国としてはインドネシアや中国という回答が多く、日本が経済力に相応しい国際的役割を果たしているという回答は前回調査に比べて10ポイント余り減少している。
2.調査概要
（1）実施機関：オリマ・リサーチ社（豪州の民間調査会社）
（2）実施時期：平成18年2月～3月
（3）実施地域：キャンベラ、シドニー、メルボルン、ブリスベン、パース
（4）対象者数：一般500人（各都市100人）、有識者300人（各都市60人）
（大卒以上の者を「有識者」とする。）
（5）実施形式：電話調査
（6）調査結果の信頼度：95％（サンプルエラーは4％）
3.各論
（カッコ内の数値は前回結果→今回結果、今回結果については一般回答／有識者回答）
（1）日本と日本人（問1－1～問1－8）
- 日本とは如何なる国かを問う質問に対する回答から、「伝統と文化」、「経済力とテクノロジー」というイメージは極めて強いことが見て取れる。更に、前回調査と比べて「平和愛好国」であり「民主主義の国である」というイメージが強くなる（それぞれ67％→73.7/75.2％、36％→69.6/72.4％）と共に、「異文化であり理解が難しい国」というイメージは弱くなった（79％→58.6/62.6％）ことが見て取れる。
- 日本人の性格を問う質問では、礼儀正しい、勤勉という回答が上位。日本について知りたい分野としては、文化・伝統及び宗教、日本人及び日常生活を挙げた者が多く、訪日して勉強したいという希望も少なくない。
- 日本についての情報源としては、テレビ、新聞、雑誌・書籍が上位であるが、日本の友人やビジネスでの接触を挙げた者も少なくない。
- 最も親近感を感じる国としては、NZ、英国を挙げる者が多く、日本は対象8ヶ国中4～5位。また、今後豪州が最も親しくすべき国としては、NZ、インドネシア、中国を挙げる者が多く、日本は対象8ヶ国中6位。
- 第二次大戦の日本に係る質問で、前回調査と比べ「忘れることができない」という回答が減少（30％→18.8/22.0％）すると共に、「気にしない、問題とはならない」という回答が増加（68％→78.0/80.7％）。
（2）日豪関係（問2－1～問2－6）
- 日豪関係に関する設問で、前回調査と比べて「良好」という回答が増加（62％→67.7/71.6％）。
- 日豪関係の将来に関する設問で、前回調査と比べて「一層緊密化された関係であるべき」という回答が増加（58％→65.6/71.3％）。また、「日本は信頼できる友邦であるか」という設問で、肯定的な回答は前回並みなるも、否定的な回答は減少（19％→12.4/12.7％）。
- 豪州を訪問する日本人観光客について、前回調査と比べて「増加を図るべき」という回答が増加（68％→79.6/84.2％）。
- 貿易問題における公平性について、肯定的な回答は前回並みなるも、否定的な回答は減少（25％→10.7/11.6％）。日本の対豪投資については、前回調査と比べて「助長すべき」とする回答が増加（20％→36.5/44.2％）。
（3）国際社会における日本（問3－1～問3－2）
- 前回調査と比べて、日本は経済力に相応しい国際的役割を「果たしている」とする回答が減少（69％→57.8/59.1％）すると共に、「果たしていない」とする回答が増加（19％→20.2/26.0％）。
- 日本が指導的役割を果たすべき分野としては、「地球環境保全」を挙げる者が多く、「PKOへの参加」や「世界経済の発展」を挙げる者は前回調査と比べて減少。
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