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日豪首脳会談（概要）
平成21年9月23日
鳩山総理は、9月23日（水曜日）午後2時30分過ぎから3時10分まで約40分間、ニューヨークのインターコンチネンタル・ホテル内において、ラッド豪首相と日豪首脳会談を実施したところ、概要以下のとおり。冒頭、両首脳は通訳のみを交えて10分間2人だけで会談した。
1．二国間関係
ラッド首相より、豪州にとり日本との関係は最も重要な二国間関係である旨発言。両首脳間で、経済面での関係のみならず、政治及び安全保障面での日豪協力を一層強化することが重要との点で一致した。また、この関連で、日豪二国間に加え、日米豪三カ国による安全保障に関する協力を強化していくことで一致した。
2．北朝鮮
鳩山総理より、北朝鮮の核及び弾道ミサイルの問題は断じて看過できない、また、拉致問題も非常に重要な人権問題である旨述べた。ラッド首相より、豪州は日本の対北朝鮮政策を一貫して支持している旨述べた。また、鳩山総理より、北朝鮮問題の解決のためには、対話と協調が必要であるが、制裁も必要な場合があるとした上で、両首脳は、北朝鮮を巡る問題の解決に向け、国連安保理決議第1874号の着実な実施を含め、引き続き緊密に連携していくことで一致した。
3．核軍縮・不拡散
日豪のイニシアティブで設置された川口元外相及びエバンス元豪州外相による「核不拡散・核軍縮に関する国際委員会」が、本年末までに建設的な報告書を発出することを期待し、その報告書の内容を踏まえつつ、明年のNPT運用検討会議の成功に向け、日豪間でさらに協力していくことで一致した。
4．G20
両首脳は、世界経済・金融危機への対応において、G20サミットが大きな役割を有しているとの点で一致し、引き続き連携していくことになった。
5．アジア太平洋地域の将来
ラッド首相より、自らのアジア太平洋共同体構想について、将来的に、米国、中国、東南アジア諸国、インドなどをメンバーとし、経済だけでなく、政治、安全保障、環境なども議論できる地域の共同体が必要であると述べたのに対し、鳩山総理より、自分は東アジア共同体構想を進めたいと考えているが、アジア太平洋地域の将来の協力のあり方を検討するにあたり、米国の関与が不可欠であると述べ、議論を深めていくことになった。