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日豪外相会談
平成21年9月22日
岡田大臣は、9月22日（火曜日）午前11時30分（日本時間23日午前12時30分）から約40分間、ニューヨーク国連本部内において、スミス豪外相と日豪外相会談を行ったところ、概要以下のとおり。
1．二国間関連
（1）全般・経済関係（含むEPA）
日豪関係は、貿易・投資等の経済関係のみならず、戦略的・安全保障関係を含む包括的な関係を有しているとの認識で一致。その上で、スミス外相より、日本との関係は豪州にとってこの地域における最重要な二国間関係であり、その観点から、FTA/EPAを進めることにより、両国の緊密な関係を一層強化したい旨述べた。これに対し、岡田大臣より、困難な問題はあるが、双方で現実的かつ建設的に努力していきたい旨述べた。
（2）安全保障関係
両国の戦略上及び安全保障上の協力が進んでいるとの認識を共有した上で、双方の都合のよい時期に日豪外務・防衛閣僚協議（「2＋2」）を開催すべく調整していくことで一致。
2．地域及びグローバルな課題
（1）北朝鮮
北朝鮮の核・ミサイルの開発が日本及び地域の安全保障上の脅威であるとの認識を共有した上で、その非核化に向けた国際社会の一致した取組が重要であるとの点で一致。また、スミス大臣より、核問題と拉致問題に関し、日本の立場を引き続き支持する旨の発言があった。
（2）核軍縮・不拡散
（イ）国際社会の中で核軍縮・不拡散に対するモメンタムが高まる中、日豪共同イニシアティブによる「核不拡散・核軍縮に関する国際委員会」が良い報告書を発出することを期待、両国政府として核軍縮・不拡散に引き続き積極的に取り組んでいくことで一致。
（ロ）スミス大臣より、天野IAEA事務局長が就任されるところ、豪州政府として積極的にIAEAと協力していきたい旨発言。
（3）安保理改革
岡田大臣より、日本の安保理常任理事国入りへの豪州の一貫した支持に感謝を述べ、安保理改革の早期実現に向け日豪で協力していくことで一致。
（4）バリ民主主義フォーラム
地域に民主主義や人権といった普遍的価値を定着させていくとの観点から、日豪両国で「バリ民主主義フォーラム」の取組を後押ししていくことで一致。
（5）G20
G20は、世界経済金融危機に対応する上で重要な役割を有しており、引続き日豪間で連携していくとの認識で一致。
（6）太平洋島嶼国
太平洋島嶼国の平和と安定は日豪の共通の利益であり、気候変動問題のみならず、同地域が直面する様々な課題に関し、日豪が協力して対応していくことで一致。
（7）捕鯨問題
スミス外相より、捕鯨問題については、良好な日豪関係を損なうことのないよう二国間及び多国間の協議を通じ、外交的解決を目指したい旨述べ、双方で引き続き協議していくことで一致。また、岡田大臣より、シーシェパードのような過激な行動をする団体について、豪側の協力を要請したい旨述べた。