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日豪貿易経済枠組みに基づく共同研究の概要
平成17年4月20日
（共同研究の全文・英語版）
1.経緯
本共同研究は、2003年7月、小泉首相とハワード豪首相との間で署名された日豪貿易経済枠組みに基づき、「貿易投資の自由化に向けてさまざまな方途を活用しながらバランスをとりつつ包括的に取り組む」ため、日豪間の物品、サービスの貿易及び投資の自由化の得失を検討するために両国政府間で共同研究を行ったもの。
2.日豪間の貿易及び投資関係
長年にわたり、日本は豪州から資源や食料を輸入し、豪州は日本から工業製品を輸入する貿易構造にある。日豪は補完的な貿易関係を有しており、双方にとり重要な貿易パートナーである。サービス貿易の二国間貿易の全体に占める割合は比較的少ない。
3.日豪双方の貿易及び投資関係
日豪はGATT／WTOのラウンド交渉を通じ、自由化を推進してきたが、立場が共通する分野と異なる分野（農業など）が存在する。日豪は共にAPEC創設とその発展に貢献するなど、多国間の経済枠組みにおいても様々な協力関係を有する。日豪は、それぞれ東アジア地域の複数の貿易パートナーとの間で、FTA／EPAを締結または締結交渉を行っている。
4.日豪貿易及び投資関連措置（含む障壁）
日豪はともに国際的に見て低い関税水準を有するなど、多くの面で自由化が進展している。しかし、貿易及び投資に影響を与える様々な措置（豪：自動車、繊維・衣類・履き物、一部のサービス 日本：農業、一部のサービス）もある。
5.日豪間の貿易投資自由化の影響：
（1）モデリング
共同研究では、日豪の貿易及び投資を一度に自由化した場合を想定した経済モデル分析を専門家に委託。モデル分析は一定の前提に基づく単純化された分析であり、必ずしも現実の自由化の影響を反映するものではない。また、細かい分野別の結果については適切でない場合がある。しかし、主要な結果（findings）として以下の点があげられる。
- 全体として両国のGDPと二国間の貿易は増加する。特に豪州のGDPの増加率が高い（2020年、豪：0.66－1.79％、日：0.03－0.13％）。
- 日豪の多くの産業分野で輸出、生産、雇用が増加するが、日本の農業分野では生産が大幅に減少するとともに、農業及び食料分野で雇用が大幅に減少。
- 米国、EU、中国、ASEAN等豪州以外の主要な国・地域は、日本への輸出の減少等の悪影響を受ける。
（2）ケース・スタディ
5つの分野（豪州作成：「自動車」、「投資」 日本作成：「農業」、「コンピューター及び半導体」、「IT関連サービス」）において、自由化の影響に関するケース・スタディを実施した。自由化は構造改革等、他の要素とともに貿易量の増加につながる部分もあれば、自由化を慎重に扱う必要のある部分もあった。