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平成22年度アジア大洋州地域大使会議（概要）
平成23年3月
平成22年度アジア大洋州地域大使会議（3月1日及び2日開催）の議論の概要は以下のとおり。
1．経済外交の推進
- 大使が先頭に立って経済外交を推進するとともに，内閣官房を中心とした政府全体の連携，東京（本省・関係省庁）と大使館との緊密な情報共有・相談のネットワーク機能の強化，官民一体の取組の重要性が確認された。望月内閣官房参与から，パッケージ型インフラの海外展開の観点から大使館に期待する事項を直接伝達した。
- 国，案件ごとの事情に応じたきめの細かいトップセールスの重要性，価格面での対応は困難なことを踏まえたPPP方式への対応のあり方，ノウハウを有する欧米や現地企業との連携の必要性，ODAの運用の見直しへの要望やODA以外のファイナンス機能を充実させる必要性，インフラ専門官の専門性強化等，パッケージ型インフラの海外展開を図るための方策が議論された。
- 日本らしさを活かしたODA支援やEPAや投資協定推進の重要性が確認された。
2．日本の対アジア外交
- 日米同盟を基軸としつつ，二国間関係や既存の多国間のフォーラムにおける取組だけでなく，政治・経済の各分野でネットワークを構築していくことが必要であるとの認識を共有した。
- 来年は各国で大統領選挙・国政選挙や指導者層の交代が行われる年であることから，各国の内政が外交政策に与える影響を踏まえて外交政策を展開する必要がある点が確認された。
- 中国を含む新興国の台頭により地域が変貌する中での日本外交のあり方が議論された。
- 中東情勢がアジア太平洋諸国に及ぼしうる多方面の影響をフォローしていくことが必要であるとの認識が共有された。
- アジア太平洋及び東アジアでの地域協力を着実に進めていくこと，米露が参加する本年のEASの成功に向けて我が国が貢献する重要性が指摘された。
- 我が国にとってのASEANの重要性に鑑み，連結性強化を含めASEANの統合努力を引き続き真摯に支援していくことが重要との指摘がなされた。
- アジア太平洋諸国へのきめの細かい政務レベルの訪問や相手国要人訪日の際のハイレベルでの接遇の重要性が指摘された。
- 各国に対する日本への理解を深め，親日層を育成するために，機動的かつ戦略的な青少年交流を継続的に実施する重要性が確認された。また，対外広報の充実への要望が示された。
- 邦人保護が大使，在外公館の極めて重要な役割であることを踏まえ，危機管理体制を強化することが再確認された。