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我が国のインドネシア向け津波被災支援
（一部報道における指摘事項について）
平成18年6月29日
1. 平成16年12月26日に発生したスマトラ沖大地震およびインド洋津波被害に際する、我が国のインドネシアに対する二国間無償資金協力に関し、報道によれば、日本の支援による道路復旧工事について、「インドネシア政府から「技術審査の途中で基準が変更されるなど手続きが不透明」と指摘され、入札をやり直していた。」とのことですが、事実関係はどうなっているのですか。
（答）
- インドネシア政府から入札の手続きが不透明と指摘され、入札をキャンセルしたとの事実はありません。
- 記事で指摘のあった道路復旧工事の入札においては、インドネシア政府の調達代理機関であるJICS（財団法人 日本国際協力システム）が応札書類の評価を行いましたが、その結果に対し、実施機関であるインドネシア公共事業省から見解の相違が示されました。そこで、公共事業省とJICSが協議を行い、それを踏まえて再入札が実施されたものです。
- 本津波被害に関する支援については、インドネシア政府、同政府の調達代理機関であるJICS及び我が国政府との間で緊密に協議を行ないつつ、透明かつ適切に実施されております。
- なお、先日訪日した、インドネシア政府のクントロ・アチェ・ニアス復興庁（注：津波被害の再建と復興を担当する部局）長官からも、道路工事を含め、我が国の支援は貴重なものであり、透明性をもって適切に実施されている旨の発言がなされています。
2. 報道によれば、「「（工事を受注した）現地企業だけでは無理だったのではないか」と、やり直された入札の結果にも疑問の声が上がっている。」とのことですが、事実関係はどうなっているのですか。
（答）
- 指摘のあった道路復旧工事については、JICSがインドネシア公共事業省と協議を行なうとともに、専門的な施工監理コンサルタントの技術的な知見を活用し、十分な工事能力を有した業者を選定しております。
- 再入札についても、JICSと公共事業省が綿密に連携しつつ、適正に入札手続きを実施したと承知しています。