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平成17年12月19日
(1)外務省では12月15日(木曜日)、昨年12月26日に発生したスマトラ沖大地震およびインド洋津波被害から1年を迎えるに当たり、我が国が二国間無償資金協力として実施した、インドネシア(146億円)、スリランカ(80億円)及びモルディブ(20億円)に対する支援の実施状況や今後の見通しについて報告会を行いました(説明資料(PDF) 、支援対象地域の地図(PDF)
)。
(2)報告会には報道機関及びNGO関係者等を中心に約50名が出席し、経済協力局より支援の実施状況や今後の見通しについて説明し、質疑応答、意見交換が行われました。
(1)報告会では報道関係者、NGO関係者等からの質問・発言があった他、会議後のアンケート結果には、我が国の地震・津波支援の評価する点として、現地政府のニーズを尊重していることや、支援のスピードと柔軟性、施設を含む生活に密着した支援であったこと、などが挙げられました。アンケートの回答には、我が国の支援を前向きに評価するものが多く、津波・地震被災直後の困難な状況から着実に支援が実を結びつつあることにつき一定の評価を得ることができたと考えています。
(2)また、事後のアンケートにおいて住民重視の視点が十分でないのではないかといった意見も挙げられました。
現在、津波被災からまもなく1年が経過することを受けて、日本の支援の実施状況等に関する第三者による中間評価を行っています。取りまとめた評価結果は地震・津波発生後の1年となるタイミングで公表することを予定しています。
報告会で頂いたご意見や近日中に取りまとめられる評価の結果を今後の大規模災害に対する支援に生かしてまいります。
報告会の様子
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