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第3回ASEM労働・雇用大臣会合（概要）
平成23年1月
- 平成22年12月13日から14日、オランダのライデンにおいて第3回ASEM労働・雇用大臣会合が開催された。日本からは村木厚生労働省総括審議官（国際担当）他が出席し、「完全雇用とディーセント・ワーク：危機からの脱出を強化された社会的基盤とともに」をテーマに意見交換が行われ、共同声明（英文）（PDF）
が取りまとめられた。また、会合前日には、労使フォーラムが開催された。 - 共同声明の概要は以下のとおり。
- （1） 危機からの出口戦略は、力強い雇用創出及びあまねく広がり、かつ、持続可能な成長を重視するべきであることを確認。
- （2） ディーセント・ワーク・アジェンダ（労働における基本的原則と権利、雇用、社会保護、社会対話と三者構成主義）はグローバルな社会政策の基盤であること、ILOの中核的労働基準を十分に尊重し効果的に実施すべきことを確認。
- （3） すべての人々に十分な社会保護を構築する重要性を強調するとともに、企業の社会的責任（CSR）の重要性を確認。
- （4） 技能開発とともに、技能供給と市場における需要とのマッチングの向上のために教育・訓練・仕事の世界をより密接に関連させる必要性を確認。
- また、「社会保護」、「若年者雇用」、「職場における安全衛生」及び「技術施策」の分野について、今後2年間、技術プロジェクトを実施することが決定された。
- 本会合において、日本からは、1）我が国では危機直後の雇用維持施策として、政労使の三者の協力による雇用調整助成金制度が大きな役割を果たしたこと、2）若年者に対する能力開発施策としてジョブ・カードを推進していること、同制度は、きめ細かなキャリアコンサルティング、座学と企業の実習を組み合わせた実践的な職業訓練、ジョブ・カードにより能力を目に見える形で明確化、使用者団体との連携を特徴としており、若年者の正社員化に効果を発揮していることについて紹介した。
- 次回のASEM労働・雇用大臣会合については、ベトナムが主催することを検討中。
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