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別添：ASEMの将来に関する議論の概要
2004年10月にハノイで開催された第5回アジア欧州会合（ASEM5）における首脳からの付託に従い、また高級実務者レベルの議論に基づき、外相は、2005年5月に京都で開催された第7回外相会合（FMM7）において、ASEMの将来に関し、実質的協力分野、ASEMの機構体系の効率性向上、将来のメンバーシップ拡大という三つの課題につき議論し、以下の点につき合意した。高級実務者は、これらの点及び他のASEM閣僚会合からの寄与に基づき、首脳への勧告案を作成する。
1. 実質的協力分野
- 特定の目標及び結果指向のプログラム／プロジェクトを伴う少数の分野が、ASEMプロセスを通じた実質的協力分野の対象とされるべきである。FMM7からASEM6までの間、FMM7の議論を反映しつつ、また「グローバルな課題に対処するためのアジア・欧州パートナーシップ」に基づき、以下が優先分野とされる。ASEM6では、首脳がこれらの分野における実質的協力の進展につき議論を行うことを推奨する。
政治分野：多国間主義の強化及び安全保障に対する脅威への対応
経済分野：持続可能な開発（環境問題及びエネルギー安全保障を含む）
文化・社会、その他の分野：文化・文明間の対話 - 来たる経済閣僚会合及び財務大臣会合が、「より緊密なASEM経済パートナーシップに関するハノイ宣言」のフォローアップを行うため、各々の権限事項における優先分野を決定するよう促す。
- 今後、首脳会合直前の高級実務者全体会合において、以後2年間における実質的協力分野及び関連プログラム／プロジェクトにつき、首脳会合で承認を得るべく議論をとりまとめるべきである。
- 首脳会合及び外相会合では、各分野横断的なテーマの下、大所高所から自由な意見交換が行われるべきである。
2.ASEMの機構体系の効率性向上
高級実務者はASEM6に向け本件に関する議論を継続するが、以下の措置はASEM6以前に実施されるべきである。
- ASEM参加国間の調整と情報共有を強化するための非公開のイントラネット・システムであるASEMバーチャル事務局の設置。
- 調整国の役割を十分に顧慮しつつ、首脳会合及び外相会合の現議長国と次期議長国の間で、これらの会合で議論されるべき優先分野の特定につきより緊密な調整を行う。
- 高級実務者会合（SOM）においては、実質的な政策議論を行う。
- ASEMインフォボードを通じて、ASEM関連会合、イニシアティブ、プログラム及びプロジェクトをより活発に広報する。関連情報は、SOM、貿易と投資に関する高級実務者会合（SOMTI）、財務大臣代理会合、及び他の適切な会合に対し速やかに報告される。
3. 将来のメンバーシップ拡大
高級実務者は、以下の方向に沿って議論を継続し、ASEM6において首脳が決定を行えるよう提言する。
- ASEMにおける対話と協力を深化させつつ、ASEM参加国は、ASEMプロセスの開放的かつ漸進的な性質にかんがみ、将来のメンバーシップにつき共通の理解を得るよう努めるべきである。アジア欧州協力枠組み（AECF）2000及びASEM5議長声明は、引き続き議論の基礎となる。