10月23日（火曜日）～25日（木曜日）の3日間，アフリカ諸国駐箚大使等が参加し，平成24年度アフリカ大使会議が開催されたところ，議論の概要以下のとおり。
1 総論
- 我が国は，来年6月，第5回アフリカ開発会議（TICAD V）を開催する。同会議は，来年の日本外交にとり，最大のイベントのひとつ。右を踏まえ，今次アフリカ大使会議では，TICAD Vにおける議論や同会議で打ち出す施策を議論の中心に据えた。とりわけ，アフリカは，「アジアの次の経済フロンティア」として国際社会の注目を集めつつある。こうしたアフリカに対し，オールジャパンで積極的な外交を推進するための方策を議論した。
- 各大使は，TICADプロセス開始から20年間に蓄積された実績により，アフリカ各国において，日本に対する信頼と尊敬が着実に培われてきたとの認識を再確認した。また，中国等の新興国を含め，各国が積極的にアフリカに進出する中，我が国としても日本らしい価値を生かし，日本の技術力の高さや投資力，誠実さを改めて認識しているとのアフリカ諸国の声を反映しつつ，対アフリカ外交を一層強化していく必要があるとの認識で一致した。
- 地域毎のセッションでは，官民連携を進め，TICAD Vを日本とアフリカの双方に資する魅力ある会合とするための方策につき，活発な意見交換が行われた。
2 各論
（1）TICAD Vに向けて
- TICAD Vでは，アフリカの現状を反映したアフリカ側の様々なニーズに的確に応える必要性につき認識が一致した。
- 具体的には，アフリカの成長の加速化に資する広域インフラ開発，農業・食料安全保障に資する支援等に加え，我が国らしい取組として，人材育成・技術協力の拡充，先端技術の活用，平和と安定に向けた貢献等の重要性が指摘された。
（2）官民連携
- 官民連携を通じた広域インフラ整備や農業の基盤整備支援の方策について，日本企業を交えて活発な意見交換が行われた。企業側からは，人材不足及びインフラ不足が投資進出のネックとなっており，右に関し，政府がODAで支援し，早急に投資環境を整備して欲しいとの声があがる等，人材育成，インフラ整備，アフリカの地域統合推進等の方策について活発な意見交換が行われ，TICAD Vに向けて，官民連携を進めていくことの重要性が共有された。
- また，アフリカにおける日本企業のビジネス展開を一層後押しするためには，アフリカ側と日本企業側の関心をマッチングさせるような仕組み作りが重要との点で認識が一致した。