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平成21年度アフリカ大使会議
（議論の概要）
平成21年12月24日
12月16～17日、外務省において、平成21年度アフリカ大使会議を開催したところ、議論の概要は以下のとおりです。
1．日本の対アフリカ外交
（1）貧困等のアフリカの諸課題の克服は、国際社会全体の課題。また、国際場裡において、我が国外交政策を実現していく上でアフリカ53カ国との協力は不可欠。さらに、我が国経済にとって、アフリカは重要な資源供給地であり、急速に成長している有望な市場。
（2）こうしたアフリカの重要性を踏まえ、第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）の公約である「2012年までのアフリカ向けODA倍増」の確実な実施は不可欠。また、貿易・投資を促進することも重要。さらに、その前提であるアフリカの「平和と安定」にこれまで以上に貢献することが重要。
2．TICADフォローアップ（ODA倍増）
（1）TICAD IVの公約であるODA倍増の実現に際し、効果的・効率的な支援、日本の存在感を増すような支援の発掘・実施に取り組むことが必要。
（2）そのために、ODAの制度改善（円借款の供与国の拡大、迅速化、無償資金協力の案件規模の拡大等）を引き続き検討することが必要。
（3）近年、他の先進国・新興国もアフリカ支援フォーラムを開催する中、TICADの原点（例えば、アフリカの視点に立って共に汗をかく）を改めて強調しつつ、日本らしさを打ち出していくことが重要。
3．アフリカとのビジネス促進
（1）アフリカの豊富な鉱物資源は、日本企業にとって大きなビジネス・チャンス。資源分野のビジネス促進に際しては、資源探査、融資、貿易保険等の政府機関のツールを効果的に活用していくことが必要。また、農業等の資源以外の分野におけるビジネス促進も重要。
（2）アフリカとのビジネスを促進していくためには、政府と民間企業がそれぞれの役割を認識しつつ、連携を強化することが不可欠。政府として、民間では対応できないリスク（インフラ不足、現地政府の行政手続の問題、治安等）につき、ODA等の活用や現地政府への働きかけ等の支援を引き続き強化することが必要。
4．地域情勢
（1）アフリカにおける感染症対策、インフラ整備、紛争解決・平和の定着等の課題に効果的に対応するには、国境を越えた広域的な対応が重要。この観点から、我が国が、アフリカ連合（AU）及びアフリカの準地域機関との協力関係を強化していくことが重要。
（2）PKO（PKOへの参画、アフリカのPKO能力向上支援）を対アフリカ政策の中にきちんと位置づけていくことが重要。
（3）スーダン、ソマリア等の紛争の解決のため、我が国として、より効果的な貢献策を検討していくことが必要。