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平成22年度アフリカ大使会議
（今後のアフリカ外交についての議論のとりまとめ）
平成22年12月
平成22年度アフリカ大使会議（12月15～16日開催）における議論の結果は以下のとおり。
1 対アフリカ経済外交の推進（経団連，経済産業省，JICA，JBIC，JOGMEC等と共に議論）
- （1） アフリカは，豊かな鉱物資源（レアメタルを含む）に恵まれ，急速な経済成長を遂げつつある。アフリカを日本にとっての貿易・投資・資源確保の最後のフロンティアとして重視していくべき。
- （2） 近年，日本企業のアフリカへの関心も高まりつつあるが，これを現実のビジネスや投資につなげていくため，官も民も更に積極性を増すとともに，官民連携を強化すべき。このため，官民間の情報共有，投資協定等法制度の整備，官民ミッションの派遣等を推進すべき。また，現地においては，公館長は先頭に立って一層積極的に先方政府と日本企業との間の必要な橋渡し，申入れ，側面支援等を行うべき。
- （3） 対アフリカ外交の強化のため，我が国要人のより頻繁なアフリカ訪問が必要。また，アフリカ要人の訪日招聘外交も極めて有効。
2 アフリカの自立と発展への支援（JICA，JBIC，JETRO等と共に議論）
- （1） アフリカにはなお貧困，紛争，感染症等に直面している国が多く，国際社会からの支援が不可欠。日本も国際社会の主要な一員として，アフリカの自立と発展のため引き続き応分の支援を行っていくべき。それは日本の味方や友人を増やすことにつながる。
- （2） TICADは日本のアフリカ外交の資産。我が国が2008年の第4回アフリカ開発会議（横浜TICAD）においてアフリカ及び国際社会に約束した対アフリカODA倍増，民間投資倍増支援等の公約は着実に達成していく必要がある。
- （3） 日本の経済協力は，インフラ整備等による経済成長を通じた貧困削減を支援し，また技術移転を伴う丁寧な援助であることから，アフリカ諸国からの信頼と評価は高い。中国等新興ドナーの進出が顕著な中で，在外公館，JICA，JBIC，JOGMEC等がしっかり連携してオールジャパンの取組をさらに強化し，効果的な開発支援を行っていく必要がある。また，日本の対アフリカ援助をより目に見える形にし，ODA案件への日本企業の一層の参画を確保するための工夫が必要。
3 アフリカの平和と安定並びに進展中の地域統合への支援・対応
- （1） アフリカにおいては，当面スーダンとソマリアが最大の不安定要因。
- ア 南部スーダンの分離を巡る明年1月上旬の住民投票は，アフリカ最大の国家スーダンの南北分離につながる可能性が高い。日本からは選挙監視団を派遣予定。南部スーダンが分離独立となれば，日本としても国際社会と共に応分の支援をしていくべき。
- イ ソマリアは内戦状態が約20年に亘って続いており，海賊多発の根本要因になっている。最近はアデン湾のみならずアフリカ東海岸を航行する日本関連船舶も海賊の脅威にさらされている。国際社会と緊密に連携して海賊被害を抑制するため，ジブチへの自衛隊派遣を継続するとともに，ソマリアの和平を推進するための支援を更に行っていく必要がある。
- （2） アフリカでの平和の定着や民主化プロセスの進展を図るに際し，アフリカ連合，ECOWAS，IGAD，SADC等の地域機構がますます重要かつ建設的な役割を果たしている。日本は国際社会の一員として，これら地域機構を支援していく必要がある。
- （3） 南部アフリカ（SADC加盟国）における地デジ日本方式の普及に向けた働きかけは，総理書簡によるトップセールスが功を奏し，一定の成果を収めた。本件は同地域における貧困格差解消のための取組でもあり，今度とも日本方式採用国の拡大に向け，働きかけを継続していく。