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アフリカの開発ニーズに関するハイレベル会合
（概要）
平成20年9月22日
9月22日（月曜日）、ニューヨーク国連本部において、「アフリカ開発ニーズに関するハイレベル会合」が開催されたところ、概要以下のとおり。
1.本会合の目的
開発パートナー諸国からアフリカに対して表明された様々なコミットメントの実施状況のレビューを行い、それに基づいた新たな課題を特定し、今後の道筋を明らかにすること。
（参考）2007年12月19日に採択された国連総会「NEPAD決議」（62/179）にて開催を決定
2.本会合の参加者
（1）デスコト国連総会議長、潘基文国連事務総長の他、各国から、多くの元首級が参加。
（2）我が国からは、森喜朗政府代表を筆頭に、高須幸雄国際連合代表部大使、秋元義孝外務省アフリカ審議官他が参加。
3.開会式の概要
（1）冒頭、デスコト国連総会議長及び潘基文国連事務総長、キクウェテ・タンザニア大統領がスピーチを行い、このままではMDGs達成は不可能であり、先進国のコミットメントの実施が重要であるとの認識が示された。
（2）引き続き、森政府代表が以下のポイントを内容とするスピーチを行った。
- アフリカは、経済成長と政治的安定により近年活気に満ちている一方、貧困と失業、食料価格高騰、気候変動や感染症等の課題に直面。右現状認識の下、アフリカの成長と安定及び人間の安全保障の確立のため、国際社会が一致して取り組む必要性あり。
- かかる問題意識に基づいてTICAD IV、G8北海道洞爺湖サミットが開催され、真剣な議論を展開。「横浜宣言」等にまとめられた諸点（インフラ等支援、教育、保健、水・衛生等支援、平和の定着及びグッドガバナンスの促進支援、環境・気候変動への支援等）は、G8サミットにも引き継がれ、首脳間で議論。
- 以上の認識に基づき、我が国はTICAD IVにおいて、対アフリカODA倍増、対アフリカ投資倍増という支援策を発表。またフォローアップ・メカニズムを創設したことは新機軸。更に、貿易投資促進のための官民合同ミッション派遣というTICAD IVでの約束を直ちに実行。
- アフリカ諸国の「オーナーシップ」と国際社会との「パートナーシップ」が重要であり、対アフリカ支援がアフリカの真のニーズに合致していることが重要。同時に、支援が効果的、効率的となるためには、アフリカ側の真剣な努力が不可欠。
（3）開会式においては、他にサルコジ仏大統領（EU議長国）、ヴィチョレク＝ツォイル独開発経済協力大臣（ドーハ開発資金会合特使）、アンティグア＝バーブーダ常駐代表（G77議長国）、バローゾEC委員長、ピンAU委員長が開会スピーチを行い、MDGs達成のための更なる努力の必要性等を強調した。
4.ラウンドテーブルの概要
（1）参加者を4つのグループに分け、開会式に引き続き実施されたラウンドテーブルでは、アフリカ開発ニーズの現状と今後の方向性について活発な議論を実施。
（2）森政府代表より、援助国からのコミットメントのフォローアップの必要性とその難しさ、TICAD IVおよびG8を通じた我が国の取り組みにつき発言。
（3）その他、参加者からは、コミットメントの実施が重要であること、開発促進のために平和の定着が重要であること、貧困を一日あたりの生活費だけで定義してはいけない、基礎教育だけではなく高等教育も重要、民間やNGOとのパートナーシップ、南北、南南等様々な形態のパートナーシップが重要、緑の革命や科学技術の発展、技術移転が重要であること、地域統合が市場としての魅力を高めること等についての指摘があった。
（4）特に、民間企業の対アフリカ支援については、住友化学米倉社長より、同社のオリセットネットによるマラリア対策の取り組み及び同社の合弁会社のタンザニア工場における雇用促進等の社会貢献につき発表。
5.閉会式の概要
デコスト国連総会議長より議論の総括が行われ、同会合の最終成果物として政治宣言が採択された。政治宣言では、コミットメントのフォローアップを重視する関係国の意見を受け、最終パラにおいて、既存のメカニズムに基づき、全てのコミットメントの実施に関するレビューを行うメカニズムを第65回会期までに形成する観点から、事務総長に報告書を第64回会期までに提出することを求めるとされた。