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アフガニスタンに関する東京会合
東京宣言（仮訳）
権限移譲から「変革の10年」における
アフガニスタンの自立に向けたパートナーシップ
平成24年7月8日
（英語版）
前文
- アフガニスタン政府と国際社会は，権限移譲から「変革の10年」に向けたパートナーシップを改めて確認し，さらに強固にするため，2012年7月8日に東京で会合を開催した。東京会合は，2012年5月のISAF貢献国及びアフガニスタン政府によるシカゴ・サミットと共に，「変革の10年」（2015～2024）にわたってのアフガニスタンの持続可能な成長と発展を支援するパートナーシップのため，刷新された，より強固な基盤を構築した。これらの取組は，アフガニスタン政府と国際社会が，ガバナンス，治安，和平プロセス，経済及び社会開発並びに地域協力の分野における長期のコミットメントを相互に再確認した2011年12月のボン会議の成果，及び2010年1月のロンドン会議並びに2010年7月のカブール会議等の先立つ国際会議における成果の上に積み上げられたものである。日本政府とアフガニスタン政府が共同議長を務め，55か国及び25の国際機関その他の機関の閣僚及び代表者の出席を得て開催された本日の会合において，アフガニスタンの持続可能な開発のため，新たなパートナーと近隣及び地域の国々の役割が増大していることも認識した。
- 2002年1月の記念的な東京会合以降，アフガニスタンは，2012年7月6日に東京で開催された日本国際協力機構（JICA）主催のシンポジウムにおいて説明されたように，国際社会による変わらぬ強力な資金的又はそれ以外の支援を受けて，教育，保健，道路，電力及び通信を含む多くの発展に関する分野で実質的な成長及び顕著な前進を遂げた。アフガニスタンの人々の長年の希望を土台として，アフガニスタンは，多元主義，人権（特に女性の平等な権利），一層活発化する市民社会と活発で開かれたメディアの発展に対するコミットメントを盛り込んだ新憲法の発布を含む，民主的な統治機構の基礎を構築した。
- しかしながら，アフガニスタンの人々が切望する平和で安定し，自立したアフガニスタンを実現するために解決すべきことは依然として多い。アフガニスタンは，国際社会の支援を受けて，テロリズムと麻薬対策に焦点を当てた治安，貧困削減，人道上のニーズ，基本的な社会サービスの提供，食料安全保障，基本的人権の保護（特に女性と子どもの権利），個人の尊厳の尊重，教育と文化の促進，ガバナンスの改善，腐敗の削減，国際社会からの援助の依存度の軽減及び民間投資促進について前進を続け，これは人間の安全保障に貢献する。
- ボン会議において，アフガニスタンと国際社会は，権限移譲から「変革の10年」に向けて，アフガニスタンが持続可能な経済成長・発展及び財政的自立を達成できるようアフガニスタンを支援する長期的なパートナーシップのビジョンを共有した。本日，東京において，アフガニスタン政府と国際社会は，「変革の10年」を通じて協力するための，ボン会議でなされた相互コミットメントを，「自立に向けて」という戦略ペーパーに謳われているとおり，アフガニスタン政府の優先事項に焦点を当てた強固で信頼できる枠組みに変革させることに成功した。本日の会合において，アフガニスタンと国際社会は，「変革の10年」に向けたパートナーシップの中核となる相互責任に関する東京フレームワーク（「東京フレームワーク」）を構築した。
治安と和平プロセス
- 参加者は，地域及び広域の平和，豊かさ，繁栄と不可分の要素を形成する，アフガニスタンの主権，一体性，領土保全及び独立に対する敬意を再確認した。参加者は，平和と治安が，安定し，繁栄した社会を築く礎であることを再確認した。参加者は，アフガニスタンの治安と安定への主要な脅威はテロリズムから来ることを認識し，この脅威が地域と国際平和と安全をも脅かすことを認識した。参加者は，この点において，テロリストの温床を含むテロリズムと過激主義の地域的側面を認識し，アフガニスタンを安定化し，テロリズムの脅威から地域と世界の安全を守るために，テロリズムのない地域を目指す，誠実かつ結果重視の地域及び国際協力が必要であることを強調した。参加者は全ての形態のテロリズム及び過激主義と戦い，アフガニスタンを二度と国際テロリズムの温床としないための強い決意を新たにした。
- 参加者は，薬物及びその原材料の生産及び違法取引が国際社会の平和と安定のみならず，アフガニスタンの治安及び経済成長にとっての脅威であり，その削減が決定的に重要であることを強調した。これに関連して，参加者は，2012年2月16日にウィーンで開催された，アフガニスタンにおける不法薬物及びアヘン剤と戦う第3回パリ合意フォーラムの閣僚会合の結果の重要性に留意する。アフガニスタン政府と国際社会は，収穫の根絶，薬物精製施設の破壊，代替農業と司法執行の促進，不法薬物・原料化学物質や麻薬取引に関する資金洗浄や腐敗に関する対策についての協力等の手段を通じ，不法薬物の脅威に対処する決意を再確認した。参加者は，これらの問題の解決の鍵を握るのは，対立の終焉と代替となる生活の糧の開発と共に実効的な法の執行，国境管理及び腐敗防止措置であることを強調した。保健分野は，薬物の濫用によって苦しんでいる者に対して治療を施すことを可能にしなければならない。
- 参加者は，これまでの権限移譲プロセスの進展を歓迎した。権限移譲プロセスの第3段階が2012年5月13日に公表され，今や人口の75％が，アフガニスタン治安部隊（ANSF）の治安維持の下で生活している。2013年半ばまでに，アフガニスタン全土において権限移譲が開始され，アフガニスタン治安部隊が，国際治安支援部隊（ISAF）の2014年末までのアフガニスタンからの撤収を可能とし，アフガニスタン全土の治安維持を担うことになる。参加者は，国際人道法及び国際人権法に従って民間人を保護することの重要性を強調した。参加者は，アフガニスタンが，民間人（特に女性と子ども）を保護し，憲法を尊重し，国内法及び国際法を遵守し，十分に訓練され，能力が高く，信頼のある（accountable）ANSFを保持することの重要性を改めて確認した。
- 参加者は，2012年5月のISAF貢献国及びアフガニスタン政府によるシカゴ首脳会合において承認されたように，「変革の10年」の期間の，十分かつ持続可能なANSFのための明確なビジョンと適切に資金拠出された計画を歓迎した。国際社会は，今後，アフガニスタン政府がより多くの財政責任を負うことができると想定して資金的貢献を向こう数年間で徐々に減少させるという理解のもと，「変革の10年」の期間，アフガニスタン国軍（ANA）とアフガニスタン国家警察（ANP）の訓練，装備，資金提供及び能力向上を行う意図を確認した。持続可能なレベルまで徐々に兵力を削減していく速度と規模は，条件に従い国際社会との協議を踏まえた上でアフガニスタン政府が決定する。文民警察と法の支配の能力を開発することは，優先事項に含まれる。国際的支援は，柔軟で，透明で，信頼に足り，腐敗と無縁で，効率の原則に則った適切で首尾一貫した効果的な仕組みによって提供される。
- 参加者は，国内で継続する暴力を終了させ，国連安全保障理事会決議によって示されたとおり，ロンドン会議及びカブール会議の両コミュニケに明記され，ボン最終文書で再確認された永続的な平和と安全を取り戻す観点から，和解と平和に至るプロセスの重要性を再確認した。和解と平和に至るプロセスは，開かれた，全てのアフガニスタン人の正当な利益を代弁した，アフガニスタン主導による，アフガニスタン人のものであるべきである。このことに関連して，参加者は，特に暴力の放棄，国際テロリズムとの関係断絶及び人権規定，特に女性の人権規定を含むアフガニスタン憲法の遵守といった和解の原則の重要性を改めて表明し，和平プロセスとその成果に対する地域の敬意と支持を強調した。参加者は，治安，コミュニティ開発及び地方ガバナンスの改善を通じてコミュニティの復興，紛争後のアフガニスタン社会の再興に資する再統合の重要性を，和平プロセスと不可分のものとして認識した。この観点から，国際社会は4，700人以上の元兵士の再統合を含む，これまでに行われた再統合の取組の成果を歓迎した。国際社会は，和平高等評議会の新議長として，サラディン・ラバニ氏が指名されたことを歓迎し，和平高等評議会及びアフガニスタン和解・再統合プログラム（APRP）を通じた，アフガニスタン政府の平和への努力に対する強固な支援を再確認し，地域諸国に対し和平プロセスの成功を確実にするための可能なあらゆる協力を行う積極的な役割を担うことを求めた。また，参加者は，特に国連安全保障理事会決議1325の観点から，アフガニスタン社会において和平プロセス及び平和と人権の文化を支援する市民社会組織及び女性団体の参加の重要性を強調した。
- 参加者は，アフガニスタン難民及び国内避難民の持続的な帰還と社会復帰が，治安と安定のために不可欠であることを強調した。国際社会は，長期間発展し得るコミュニティを創り，近隣諸国からの難民の帰還数の増加を支援し，アフガニスタンにおける潜在的な発展と再統合の可能性を向上させ，2012年5月2-3日に開催されたUNHCRジュネーブ会合で作成された解決戦略を含むコミットメントを再確認した。アフガニスタン政府と国際社会は，アフガニスタンの近隣諸国，特にパキスタンとイランが，困難な時期に何百万人ものアフガニスタン人を難民として一時的に受け入れる負担を認識し，アフガニスタンの人々の自主的で，安全で，秩序だった帰還に向けて更に取り組むことにコミットする。
ガバナンス及び経済自立戦略
- 参加者は，国家及び地方レベルでの良い統治は，アフガニスタンの人々の強固で持続可能な経済発展と生活水準の向上に不可欠であることを認識した。東京フレームワークを通じて，アフガニスタン政府と国際社会は，相互に説明責任を負い，被援助国とドナーの関係からオーナーとパートナーの関係への変革するプロセスを通じてアフガニスタンの経済成長及び発展におけるパートナーシップを再確認する。
- 国際社会がアフガニスタンへの支援を継続していくためには，アフガニスタン政府が，この新たなパートナーシップの一部として同国のコミットメントについて成果を出すことにかかっているとの認識を共有した。この関連で，アフガニスタン政府は，ボンで表明したように政治制度の将来は多元主義社会を引き続き反映し，アフガニスタン憲法に固く根ざし続けるとの決意を確認した。アフガニスタンの人々は，法の支配，効率的で独立した司法及び腐敗との闘いの進展を含む良い統治に基づく安定した民主的な社会を引き続き構築する。アフガニスタン政府は，人権及び国民の基本的自由，特に男女平等がアフガニスタン憲法と人権に関するアフガニスタンの国際的な義務の下で保障されることを確認した。アフガニスタン政府は，2014年及び2015年に実施する選挙を含め，自由，公正，透明かつ開かれた選挙を実施することをコミットした。この選挙には全てのアフガニスタンの人々が自由に，国内外からの干渉を受けることなく参加する。
- 国際社会は，アフガニスタンの経済ガバナンスと国際通貨基金，世界銀行，アジア開発銀行及びイスラム開発銀行との継続するパートナーシップの進捗に留意した。国際社会は，アフガニスタンのこれまでの努力を歓迎し，カブール銀行問題の解決を含む更なる行動の重要性に留意した。
- 参加者は，アフガニスタンによる長期的な経済成長及び財政的自立の達成が共有された目的であることを再確認した。この目的を達成するため，アフガニスタン政府は，経済成長，収入の創出，雇用及び人間開発に焦点を置いた，国家優先プログラム（NPPs）を通じて実施される，持続可能な成長と発展のための戦略である「自立に向けて」を作成した。アフガニスタン政府は，「変革の10年」に向けて，これらNPPsを，適切な間隔を置いて見直しつつ適切かつ必要な順序付けを行う中で，引き続き計画し，実施する。国際社会は，アフガニスタンのこの戦略を歓迎し，ロンドン会議及びカブール会議の両コミュニケに従って，各国からの開発援助のうち80％を国家優先プログラム（NPPs）に則ったものとし，開発援助のうち少なくとも50％をアフガニスタンの国家予算を通して実施するというコミットメントを再確認した。この関連で，援助国は，2014年以降の自らの援助の50％をオンバジェット化するとのコミットメントを満たすために利用可能な，既存の信頼に足るメカニズムが存在することが確認された，アフガニスタン復興信託基金（ARTF）のレビューの主な結果を歓迎した。参加者は，国連機関等他のパートナーに対し，その政策的役割と計画に従った活動の双方を通じて，アラインメントとオンバジェット支援に関するメカニズムを支援することを奨励した。
- 参加者は，アフガニスタン政府が，権限移譲後の期間，東京会合の準備において世界銀行とアフガニスタン政府により推測されたような，国内歳入では埋めることのできない，特別で，相当な，継続するが減少していく財政需要を抱えることを改めて表明した。この財政不足への対応を支援するため，国際社会は，「変革の10年」を通して，アフガニスタンの経済発展に向けて，資金的支援を振り向けることをコミットした。この関連で，「変革の10年」の初期において，国際社会は，世界銀行とアフガニスタン政府により推測された財政ギャップに対応するために，2015年まで160億米ドルを超える規模の支援を供与し，また，2017年まで，過去10年と同等又はそれに近い水準の支援を維持することをコミットした。
地域協力
- 地域協力と統合は，政治対話を強化すると共に経済と貿易機会を増加させることを通じて持続可能な発展の努力に貢献する。アフガニスタンの地域パートナーの持続的な関与は，依然として，テロリズム，過激主義，不法薬物，難民，災害リスクの軽減，貿易障壁，投資，経済成長等の共同の課題に対処するための鍵であり，定期的な政治対話を促進し，国家間の信頼醸成に貢献する地域プロセスとフォーラムの役割は極めて重要である。この関連において，参加者は，2011年11月2日に開始されたアフガニスタン主導で地域が主体性を持つイスタンブール・プロセスの重要性を認識し，関係諸国と機関による，アフガニスタン近隣及び周辺国の間の協力，交流及び信頼の深化に向けた重要なステップとしての，信頼醸成措置（CBMs）のより実際的な実施に向け漸進しており，イスタンブール・プロセスの進捗を歓迎した。参加者は，2012年6月14日に成功裡に開催された「アジアの中核」閣僚級会合の成果を歓迎し，2013年前半にカザフスタンで開催される予定の次回閣僚会合に期待を表明した。
- 参加者は，アジア相互協力信頼醸成措置会議（CICA），経済協力機構（ECO），イスラム諸国会議機構（OIC），上海協力機構（SCO），南アジア地域協力連合（SAARC）及び国連中央アジア経済圏連特別プログラム（UNSPECA）等他の様々な地域フォーラムを通じた地域経済協力の促進のための更なる努力を奨励した。また，参加者は，上海協力機構がアフガニスタンに対しオブザーバー・ステータスを付与するとの決定を歓迎した。
- 参加者は，アフガニスタンが内陸国であり，同国が安定し繁栄している地域の中心で，拠点及び陸の掛け橋としての役割を担うことができるような，地域連携と経済統合についてのビジョンを実現することが不可欠であることを再確認した。国際社会は，地域経済協力を促進するNPPプロジェクトを支援し，アジア開発銀行（ADB）が運営する「アフガニスタン・インフラ信託基金（AITF）」への資金的貢献が奨励されている。参加者は，第5回アフガニスタン地域経済協力会合（RECCA V）及び2011年の中央アジア地域協力（CAREC）が，運輸，貿易，エネルギー及びその他主要な分野において特定したプロジェクトとプログラムを含め，地域レベルでのプロジェクトを実施することの重要性を強調した。
- 参加者は，歴史的貿易ルートに沿った貿易連結性を強化し，貿易，流通，投資，地域的及び国際的統合とこれらを可能にする環境の整備に向けた国境管理を促進する重要性を再確認した。参加者は，アフガニスタン・パキスタン通過貿易協定（APTTA），アフガニスタン・タジキスタン通過協定，及びCARECの枠組みの中で作成されたアフガニスタン・キルギスタン・タジキスタン三か国による人，車輌，物品の越境交通協定（CBTA）の締結を歓迎した。
民間セクターと市民社会
- 参加者は，活力ある民間セクターの発展が特に長期的観点からアフガニスタンの持続可能な発展に不可欠であり，そのためには，規制の枠組みの構築，及び必要なインフラの建設を含め，これを可能とするビジネス環境の整備を達成するための必要な全ての措置の実施に向けたアフガニスタン政府の堅固なコミットメントが必要であるとの認識を共有した。参加者は，アフガニスタンにおける国内及び外国投資の促進の需要性に留意した。また，参加者は，国際投資家が地域並びにアフガニスタンの地方の企業家とのパートナーシップの枠組みに参加できるような，投資に関する地方とのパートナーシップのモデルの創案を奨励した。この関連において，雇用の創出と若者と女性の雇用を対象としたイニシアチブの重要性が強調されるべきである。
- 投資の優先事項に関する限り，農業及びエネルギー等アフガニスタンの他の生産セクターと同様，民間投資家から既に高い関心が集まっている採取産業は，アフガニスタンの持続可能で開かれた経済成長と雇用創出のために民間セクター投資を呼び込む際に極めて重要である。このことに関連して，アフガニスタン政府の資源回廊アプローチは注目に値する。
- 参加者は，近隣諸国からの多くの参加者から恩恵を受け，6月28日にデリーにおいて，インドの産業連合が主催した，アフガニスタンに関するデリー投資サミットの成果を歓迎すると共に，このサミットの提言の実施の重要性を強調した。参加者は，アフガニスタンにおける民間セクター投資の促進に当たり，国際社会によるリスク緩和と信用供与スキームの重要性を再確認した。国際社会は，アフガニスタンにおける人的・金融資本への投資を促進するため，関係する開発金融機関，輸出信用機関，政府及び非政府のツールを動員することにより，民間投資及び貿易を促進する具体的な措置を採ることにコミットした。また，参加者は，開かれた発展と女性の権利の認識の必要性を強化するものとして，女性の民間セクター会議への参加の重要性を再確認した。
- 参加者は，持続的な対話を通じ，アフガニスタンにおける人権，良い統治，持続可能で，社会的，経済的，民主的な発展を支援し，提唱するアフガニスタンの市民社会の役割を強調した。参加者は，アフガニスタン憲法で謳われている，人権及び基本的自由，特に男女平等に基づいた，発展した自由な市民社会が，アフガニスタンにおいてより多元主義社会を実現するための鍵であることを再確認した。
- 参加者は，東京会合でのアフガニスタンの市民社会組織による声明に留意した。また，参加者は，7月7日に東京において開催された，日本とアフガニスタンのNGOが共同で開催した市民社会のイベントの結果を歓迎した。
今後に向けて
- 継続性と進捗を確保するためアフガニスタン政府と国際社会は，この宣言及び東京フレームワークに明記された相互の長期的なコミットメントをレビューするため，また，相互責任の概念に基づきこれらのコミットメントの達成を検証するため，フォローアップ・メカニズムを構築することを決定した。この目的のため，出席者は，カブール・プロセスの枠組みの下で，2年に一度の閣僚級のフォローアップ会合及び閣僚会合が開催される隔年の年に高級事務レベル・フォローアップ会合並びにより短い間隔でアフガニスタンと国際連合が主導して共同調整モニタリングボード（JCMB）を開催することを決定した。
- アフガニスタン政府は，アフガニスタンの安全と発展のための国際社会の揺るぎない支援，特に「変革の10年」の期間，アフガニスタンを支援する本日の会合において，コミットメントを新たにしたことに謝意を表明した。また，アフガニスタン政府は，アフガニスタンの発展プロセスにおける国連アフガニスタン支援ミッション（UNAMA）を含む国連関係機関の協力的な役割を感謝した。
- 参加者，特にアフガニスタン政府は，東京会合の主催とアフガニスタンの安定と発展に対する揺るぎない支援に関し，日本政府と日本国民に対し深い感謝の意を表明した。参加者は，アフガニスタンにおける大統領選挙後の2014年中に，アフガニスタン政府と英国が共催する次回閣僚会合において再会することを期待する。