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平成22年7月20日
(1)2001年のアフガニスタン暫定政権成立後、カブールで開催される初めての閣僚級国際会議となった本会議は、本年1月のロンドン会議の議論を踏まえて、アフガニスタン政府が国造りの様々な課題についての具体的な政策方針を明らかにし、それに対して国際社会が支持を改めて示す場となった。会議後、コミュニケ「アフガニスタン政府のアフガニスタン国民に対する新たな約束・国際社会のアフガニスタンに対する新たな約束」が発表された。
(2)経済社会開発において国際社会の支援をアフガン政府の優先プログラムに沿ったものにすることや、治安権限をアフガニスタン政府へ移譲することに対する支持等、アフガニスタンの国造りにおいて、同国政府がリーダーシップとオーナーシップを持つことの重要性が強調された。また、本年6月に開催された和平諮問ジルガ及びアフガニスタン政府の「平和・再統合プログラム」に対する支持が表明された。
(3)岡田大臣からは、アフガニスタン人自身の責任とオーナーシップが重要であり、そのために、カルザイ政権が提示した政策が着実に実施され、具体的な成果をあげること、また、同政府の努力を支える国際社会の支援の意思を明確に示すことが重要であることを指摘し、治安改善、再統合、開発を三本柱として実施してきている我が国の支援の、今後の方針について発言した。 岡田大臣の発言内容はこちら
本会議の機会に、岡田大臣は要旨以下の会談をカルザイ大統領と実施した。
(1)岡田大臣から、アフガニスタン支援は日本外交の最重要課題であることに変わりはない旨述べた上で、アフガニスタンの国造りの中でも特に援助資金の管理を含むガバナンス向上に注視する旨述べた。また、警察官給与・機材整備等、警察支援を継続すること、農業、教育やインフラ等、開発に対する支援においては援助関係者及びNGO等の知見を総動員すること、及び「平和・再統合プログラム」の支援のための5000万ドルの拠出手続きを速やかに進めること等、我が国の支援の方針を説明した。
(2)これに対し、カルザイ大統領が、日本の支援に対する感謝の意を述べ、和解・再統合に関しては日本のリーダーシップに期待する旨発言した。