中東

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アフガニスタンに関するロンドン会議 (コミュニケのポイント)

平成22年1月29日

1. 総論

(1)国際社会は、アフガニスタン政府及び同政府の治安、開発、ガバナンスへの支援を強調。

(2)国際社会は、アフガニスタンに対する長期的コミットメントの継続を維持。また、会議参加者は、アフガン政府と国際社会がアフガニスタンの完全なるオーナーシップへの道程に向けて新たな段階に入っていることを強調。

(3)ロンドン会議は、今後アフガニスタン政府により主催されるカブール会議においてフォローされる。同会議において、アフガニスタン政府は、同国民に対し具体的な計画を伴って自らのプログラムを進める意図を示す予定。


2. 治安

(1)再統合

(イ)会議参加者は、あらゆるアフガニスタン人が同国の復興に貢献できる安定的な環境を作り出す枠組みの必要性を強く認識。この文脈において、会議参加者は、暴力を放棄し、自由で開かれた社会に参画し、アフガニスタン憲法に規定されている原則を尊重し、アル・カーイダやその他のテログループとの関係を断ち切ろうとする者達に社会における然るべき立場を提供するというアフガニスタン政府の計画を歓迎。

(ロ)会議参加者は、効果的、包括的・透明且つ持続可能な「平和と再統合プログラム」を実施することにより、アフガニスタンが同国主導の再統合への試みを再び活性化するとのコミットを歓迎。また、カブール会議前の大和平ジルガ開催に向けた計画を歓迎。

(ハ)会議参加者は、アフガニスタン主導の「平和と再統合プログラム」への資金拠出のための「平和と再統合信託基金」(Peace and Reintegration Trust Fund)の設立に関する国際社会のコミットを歓迎。また、会議参加者は、アフガニスタンにおける平和構築及び安定に向けた努力への支援を望む全ての諸国に同基金への拠出を慫慂。

(2)治安権限の移譲

(イ)アフガニスタン治安部隊が3年以内に不安定地域における作戦の大半を主導・実施し、5年以内に実質的な治安確保の責任を負う、とするアフガニスタン政府の目標を歓迎。

(ロ)アフガニスタン国軍及びアフガニスタン警察を2011年10月までにそれぞれ17万1600名、13万4千名に拡大するため、会議参加国は必要な支援を提供することをコミット。

(ニ)アフガニスタン政府に対し県ごとに治安権限を段階的に移譲するという北大西洋理事会の決定を歓迎。これは、条件が整えば2010年後半から2011年前半までに、いくつかの県でアフガン国家治安部隊が治安をリードし、ISAFがこれを支援することを目的とするもの。


3. 開発とガバナンス

(1)国際社会はアフガニスタンに対する16億ドルまでの債務救済、IMFプログラムの継続等の進展に留意。

(2)会議参加者は、アフガニスタン政府がインフラ、農村開発、人的資源、農業、ガバナンスにおける開発優先事項について、カブール会議までに作業計画を作成することを歓迎。

(3)アフガニスタン政府が財政管理システム強化、汚職対策、予算執行の改善を更に進めることを条件に、会議参加者は、ドナーが同政府への支援の直接供与率を今後2年間で50%まで増加させるというアフガニスタン側の目標を支援。

(4)アフガニスタン政府は、一ヶ月以内に大統領令を通じて汚職との戦いを主導し、汚職に関与している者を調査する独立監査高等事務所(High Office of Oversight)に権限を付与する、また、汚職への取り組みの進捗状況につき同国政府、国民及び国際社会に対して定期的な報告をする独立監視評価ミッションにアフガン人やその他の著名な専門家を招く、といった汚職に対するアプローチを示しており、会議参加者はこうした同国の取り組みを歓迎し、必要な支援をすることをコミット。

(5)IEC(独立選挙委員会)による9月18日への下院議会選挙延期を受けて、会議参加者は、アフガニスタン政府が同選挙に向けて選挙改革を進めるとコミットしたことを歓迎。

(6)アフガニスタン政府による麻薬管理戦略(農業開発やケシ栽培の減少などを目標としたプログラムを含む)の年内更新着手に向けたコミットを歓迎。


4. 地域的枠組・国際的体制

(1)近隣・地域諸国が安定、安全且つ民主的なアフガニスタンを支援するために建設的に働くべきことを強調。

(2)アフガニスタン政府が国際的援助協調の責任を担える時まで、UNAMAが引き続き右役割を果たす主要な国際機関である。

(3)UNAMA代表としてデ・ミストゥーラ氏、NATO上級文民代表としてセドウィル氏が指名されたことを歓迎。

 
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