省庁共通公開情報

随意契約見直し計画

平成18年6月
平成19年1月改訂

1.随意契約の見直し計画

 平成17年度において外務省が締結した随意契約について点検・見直しを行い、以下のとおり、随意契約によることが真にやむを得ないものを除き、可能な限り平成18年度以降23年度までをとりあえずの目標として事業を取り止めるか、一般競争入札等に移行していくこととする。

【全体】

  平成17年度実績 見直し後
件数 金額(億円) 件数 金額(億円)
事務・事業を取り止めたもの
(17年度限りのものを含む。)
- - (29.2%)
260
(23.1%)
33
一般競争入札等 競争入札 - - (34.2%)
304
(21.9%)
31
企画競争等 (25.2%)
224
(12.8%)
18
(17.8%)
158
(40.1%)
57
随意契約
(企画競争・公募の実施を除く。)
(74.8%)
665
(87.2%)
124
(18.8%)
167
(14.9%)
21
合計 (100%)
889
(100%)
142
(100%)
889
(100%)
142

(注)見直し後の随意契約は、真にやむを得ないもの

【所管公益法人等】

  平成17年度実績 見直し後
件数 金額(億円) 件数 金額(億円)
事務・事業を取り止めたもの
(17年度限りのものを含む。)
- - (9.2%)
28
(6.1%)
4
一般競争入札等 競争入札 - - (66.1%)
201
(11.3%)
7
企画競争等 (7.9%)
24
(7.2%)
4
(15.5%)
47
(75.5%)
46
随意契約
(企画競争・公募の実施を除く。)
(92.1%)
280
(92.8%)
57
(9.2%)
28
(7.1%)
4
合計 (100%)
304
(100%)
61
(100%)
304
(100%)
61

(注)見直し後の随意契約は、真にやむを得ないもの

【所管公益法人等以外の者】

  平成17年度実績 見直し後
件数 金額(億円) 件数 金額(億円)
事務・事業を取り止めたもの
(17年度限りのものを含む。)
- - (39.7%)
232
(35.7%)
29
一般競争入札等 競争入札 - - (17.6%)
103
(29.7%)
24
企画競争等 (34.2%)
200
(16.9%)
14
(19.0%)
111
(13.8%)
11
随意契約
(企画競争・公募の実施を除く。)
(65.8%)
385
(83.1%)
68
(23.7%)
139
(20.7%)
17
合計 (100%)
585
(100%)
82
(100%)
585
(100%)
82

(注)見直し後の随意契約は、真にやむを得ないもの

 上記の移行は、平成19年度(一部については平成18年度内)において実施することを目標とする。

462件、88億円

(1)行政事務の一部の委嘱に関する契約等委嘱先の選定条件の策に慎重な調査・検討を要するものについては、平成20年度以降において移行を図ることとする。特に、中長期の行政需要に基づき業務の委嘱を行ってきており、現時点で既に今後数年間にわたる特定の事業実施を前提とする契約が結ばれているものについては、当該事業の目的を損なわないよう今後3年から5年の移行期間を経て契約方式の見直しを実施する。

7件、39億円

(2)現在、設備、物品、ソフトウェア等の購入と不可分な関係にあることを理由として随意契約を結んでいた保守点検業務等の契約については、平成19年度以降において当該設備等の更新を行う際に、保守点検業務等が不可分とならないようにするか、右が困難な場合には開発と保守点検を一体として、一般競争入札に基づく複数年度契約を行うよう、必要な措置を講ずることとする。

62件、6億円

(3)招聘事業については、平成18年度以降も引き続き競争入札の実施の拡大を図っていくが、平成15年度に競争入札を実施し、価格面のみが優先されたため接遇の質が低下し、招聘事業の外交上の効果が著しく減退した経緯があることから、招聘事業全体を一度に一般競争入札等に移行するのではなく、平易な事業から順次一般競争入札等に移行していくこととする。

198件、5億円

2.随意契約見直し計画の達成へ向けた具体的取り組み及び移行時期

(1)複数年度契約の拡大

リース契約等、複数年度を前提に契約を行っているにもかかわらず、初年度に係る契約のみ一般競争入札を行い、次年度以降は随意契約を行っているものについては、今後は積極的に国庫債務負担行為を活用し複数年度契約を締結することを目指す(平成19年度予算から順次)。

(2)入札手続きの効率化

1)一般競争入札の拡大に伴う業務量の増加を勘案し、電子入札の拡大や公告の方法等について検討を行う。

2)行政需要に機動的に対応できるよう入札手続きの効率化を目指し、調達業務の運用規定を見直す。

(注)個別の契約の移行時期及び手順については、「所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果の一覧表」(PDF)PDF及び「所管公益法人等以外の者との間で締結された随意契約の点検・見直しの状況一覧表」(PDF)PDFに記載


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