平成25年度（平成24年度を対象とした）外務省政策評価実施計画
「行政機関が行う政策の評価に関する法律」（平成13年度法律第86号。以下「政策評価法」という。）第7条の規定に基づき，「政策評価に関する基本方針」（平成17年12月16日閣議決定），「政策評価の実施に関するガイドライン」（平成17年12月16日政策評価各府省連絡会議了承，平成22年5月28日一部改正，平成24年3月27日一部改正），「外務省における政策評価の基本計画」（平成23年3月31日改定）及び「目標管理型の政策評価の改善方策に係る取組について」（平成24年3月27日政策評価各府省連絡会議了承）を踏まえ，「平成25年度（平成24年度を対象とした）外務省政策評価実施計画」を以下のとおり定める。
1 計画期間
平成24年4月1日から平成25年3月31日までとする。2 評価の対象
- （1） 評価実施期間内に事後評価対象とする施策（具体的施策）は，別紙1（PDF）
のとおりとする。評価の対象となる施策（具体的施策）は，基本目標の下，重要性のある中期的な施策とし，施政方針演説，外交演説等に掲げられた外交上の重要政策及び国民の関心の高い外交政策が含まれる。
なお，基本目標I，II，III，IV及びVIについては，原則として，1つの施策を実現するために複数の具体的施策が実施されており，また，基本目標V及びVIIについては，施策がそのまま当該目標を実現するための具体的施策となっている。 - （2） 上記（1）の評価の対象となる施策（具体的施策）について，目的，目標（指標），それらの達成手段，各手段がいかに目標等の実現に寄与するか等に係る事前の想定を明確にするものとする。
- （3） 政策評価法第7条第2項第2号イ及びロにより事後評価が義務付けられている，政府開発援助に係る未着手・未了案件については，別紙2（PDF）のとおり。
- （4）次に掲げる成果重視事業については，当該事業の属する上記（1）の施策の一部として事後評価を実施する。
- ア 国際機関邦人職員の増強
- イ 在外選挙人登録推進
- ウ 領事業務・システムの最適化事業
- エ 内部管理業務用ホストコンピュータシステムの再構築
- オ 在外経理システムの整備
- （5） 上記（1），（3）及び（4）の評価の対象は，計画策定時点におけるものであり，その後の実施状況やその他状況の変化により，追加・変更があり得る。
3 事後評価の方法
「外務省における政策評価の基本計画」（計画期間は平成20年度から24年度までで，各年度に実施した施策（具体的施策）が事後評価の対象。）に基づき，次の評価を行うこととする。
- （1） 上記2（1）の評価の対象としようとする施策（具体的施策）について，施策（具体的施策）ごとにその目的，目標（指標），それらの達成手段，各手段がいかに目標等の実現に寄与するか等に係る事前の想定を明確にした「事前分析表」を作成するものとする。
- （2） 上記2（1）の評価の対象としようとする施策（具体的施策）の事後評価は，「事前分析表」における事前の想定を検証する。その際，年度ごとの目標・目標値に対する施策の進捗状況（実績）・実績値を分析するとともに，目標の達成状況について，中長期的な効果の発現状況や外部要因の影響等をも勘案しつつ，施策の効果の発現状況を様々な角度から掘り下げて総合的に分析する。また，当該施策（具体的施策）の目標達成のためにとられた手段が適当であるか，他の選択肢はないかといった観点から，目的と手段との関係の適切さも併せ検証する。
- （3） 省内の審査では，上記（2）の諸点が明確となっているか，評価の結果は適切なものか等について検討し，1年間の成果を総合的に取りまとめる。
- （4） 政府開発援助（ODA）については，様々な角度から総合的に評価することを念頭に，第三者による評価も活用しながら，ODAの意義や効果を明らかにしたり，問題点の解決に資する多様な情報を提供する形の評価とする。なお，ODAについては，政策評価以外にも第三者による評価等を実施していることを明記する。
- （5） 政策評価法第7条第2項第2号イ及びロにより事後評価が義務付けられている，政府開発援助に係る未着手・未了案件については，当該案件を引き続き実施するか，それとも中止するかを明らかにする形の評価とする。
- （6） 成果重視事業については，定量的な達成目標であり，達成期限・達成手段が明示されていること，何を持って「達成」とするか評価方法が提示されていること，目標期間は1～3年程度とし，各年度ごとの達成目標が明らかにされていることの3つの要件に合致した政策目標を設定し評価を行う。
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