（1）政治的・外交的重要性

（イ）ベトナムは、東南アジアにおいてインドネシアに次ぐ第2の人口規模を有している（インドネシア2億人、ベトナム8千万人）他、地政学的にも重要な位置を占めており、その政治的安定と経済的発展の達成は、我が国を含むアジア全体の安定と発展にとって極めて重要。

（ロ）また同国は、1995年のASEAN加盟後、ASEAN内における相対的な地位を高めつつあり、同国との関係の緊密化は、我が国の対ASEAN外交にとっても極めて重要。また、ASEANの中の後発加盟国であるベトナムへの支援は、ASEANにとっても重要な課題となっているASEAN内の格差是正に資する。

（2）経済関係

（イ）我が国による対ベトナム投資は、1990年代後半にはアジア通貨危機の影響等の要因によって大幅に減少したものの（1995年約11.3億ドル、1999年約0.62億ドル）、2001年の米越通商協定の発効、2003年12月から2005年11月までの2年間に渡る「日越共同イニシアティブ」における行動計画の着実な進展、2004年12月の日越投資協定の発効等、投資環境の改善を含めたベトナム経済の開放・改革が今後益々進んでいくことが見込まれていることから、投資先としてのベトナムに対する我が国企業の期待は高まりつつある。実際、2004年の我が国の投資額（新規）は2.5億ドルと2003年の1.0億ドルから大幅に増加した。

（ロ）我が国による対ベトナム投資累積額は、2005年4月までで約57億ドルで国・地域別の認可額でシンガポール、台湾に次いで第3位である（実行ベースでは第1位）。また、貿易面についても近年着実に拡大傾向にあり、我が国はベトナムにとって第2位の貿易相手国となっている（2004年）。

（1）1986年のドイモイ政策導入以降、輸出・外国投資の伸びを原動力に経済発展が軌道に乗り、1992年から1997年にかけてベトナムは年間8～9％の経済成長を続けた。1997年のアジア通貨危機の影響により、一時期外国直接投資が急減し経済成長も鈍化したが、1999年半ば以降、経済は回復基調となっている。2004年は、前年7.24％を上回る実質7.69％の成長率を達成し、5カ年計画期間の2001年以来、4年連続で前年を上回る成長率を達成した。貧困率は2002年14.3％から2003年12.5％へと低下し、経済成長が着実に貧困削減効果を及ぼしていることを伺わせた。しかし産業基盤の乏しい農村部での失業対策、都市と農村の貧富の差の解消が依然課題となっている。

（2）ベトナムの援助吸収能力について、2000年9月に露との間で旧ソ連債権の約85％削減を含む合意が締結されたことにより、ベトナムの債務状況は相当程度改善された。ベトナムはHIPCs（重債務貧困国）に分類されているも、IMFはベトナムのマクロ経済に対しては総じて好評価を与え、債務負担能力は「持続可能」と分析しており、世銀も債務救済措置を必要としない国に位置付けている。また、世銀によれば、対外債務対GDP比は、2003年の40.6%から38.5%に減少、ここ数年間はほぼ同水準で安定しており、DSRは、輸出の急増に伴って、6.0%(2002年)、3.4%(2003年)、2.6%(2004年)と減少している。我が国円借款との関係では、2002年度に円借款再開後の元本返済が始まったが、元本返済額（2002年度19億円、2003年度42億円、2004年度54億円）及び利息入金（2002年度57億円、2003年度60億円、2004年度70億円）は期日どおりに支払われる等、これまでのところ債務負担能力に特段問題は見受けられない。また、ベトナムにおけるプロジェクト型円借款執行率（期首パイプラインベース）は、2002年度には7.2％であったのが2003年度には11.5％、2004年度には13.2%と年々改善しているが、引き続きベトナム側の改善努力が必要である（全借入国の平均値は15.2%）。

（1）ベトナムはドイモイ政策導入後に急速な経済発展を遂げており、近年のGDP成長率は6～7％となっている。このため、電力需要も2000年から2004年まで全国で年平均14.8%の割合で増加しており、今後も引き続き2010年まで年平均13%超で増加する見込である。

（2）に北部では2004年(乾季)時点で発電設備容量(2,830メガワット)をピーク需要(3,704メガワット)が上回る状況となっている。また、2005年5月には北部で大規模な停電が発生している。これらに象徴されるように、同国電力セクターにおける喫緊の課題は、電力需要の急伸への対応であり、今後同国が経済成長を持続するためには、こうした旺盛な需要の伸びに応じた供給力の確保が不可欠である。

（3）本計画は、第5次電力マスタープランの中で位置づけられており、北部で産出される石炭を燃料として、最も経済的に北部の電力需要増に対応するものである。一方石炭火力発電は、煤塵や硫黄酸化物の排出等により、他の発電形態に比して環境負荷が高くなるため、環境管理体制の構築に対して支援が求められている。

（1）成長促進（投資環境整備、中小企業・民間セクター振興、経済インフラ整備（運輸交通、電力、情報通信）、成長を支える人材育成、国営企業改革などの経済分野の諸改革）

（2）生活・社会面での改善（教育、保健・医療、農業農村開発／地方開発、都市開発、環境）

（3）制度整備（法制度整備、行政改革（公務員制度改革、財政改革））

（1）

（a）社会主義体制を標榜しつつも経済の改革・開放を進めるベトナムの安定的発展の確保（今後のソフトランディングの実現）は地域の平和と安定上不可欠。ASEAN後発国たるベトナムの発展はASEAN内格差是正を通じてASEAN全体の安定化に資する。メコン地域開発においても重要な位置を占める。

（b）また、中国の急速な経済発展、日ASEAN包括的経済連携構想等を背景に、我が国の製造拠点、輸出市場、エネルギー供給拠点としての将来性大。

（c）さらに、ベトナムは開発援助の新戦略の実験場として注目されており、日本にとっても新しい援助手法への取組を進める格好の場を提供。

（2）我が国は、上記（1）の基本的な考え方を踏まえ、2004年4月に改訂された国別援助計画の三つの柱である「成長促進」「生活・社会面での改善」「制度整備」に基づき、円借款供与を検討する。具体的には、「成長促進」においては、経済活動の基盤強化、成長の牽引役である民間セクター及び外国投資の活発化の観点から、引き続き経済インフラ整備（主に運輸・電力セクター）への支援を行うとともに、かかる支援の中で、投資環境整備にもつながる制度・政策改善への支援・提言を行う。また、我が国としてバランスのとれた援助を行うとの観点から、「生活・社会面での改善」についても、無償資金協力・技術協力との役割分担に配慮しつつ引き続き円借款で支援し、「制度整備」についても、ベトナム側の関連分野の動向をみつつ、効果的な支援の方途につき検討する。本案件は、このように三つの柱に有効であると考えられる。

（1）EIA：2004年10月に天然資源環境省（MONRE）の承認済み。

（2）工事中、供用時の影響につき、モニタリング実施予定。