アフガニスタン

　「カブール国際空港ターミナル建設計画」

　旧ソ連の侵攻以降、20年間は戦時経済が続き、経済・社会インフラが欠如・破壊されてきた。タリバン政権以降、深刻な干魃の影響もあり、経済は著しく衰退し、国民経済は最悪の状況に陥っており、国民全体の約36％が貧困層である。農村部人口は全体の約76％を占め（2000年）、人口の多くが自給自足の農業に従事しており、政府機関や民間企業で従事する者は労働者全体の10％に満たない。農村の大部分（81％）には電気が通っておらず、また農村の約41％は主要道路から6キロ以上離れたところに位置している等インフラも未整備である。

　アフガニスタンは、長年の紛争を経て、ボン合意に基づく和平及び復興プロセスを推進しているところであり、内陸国である同国において、航空分野の復興は同国とドナー国との間の人・物の円滑な流れを確保し、復興支援を着実に実施するために不可欠である。なかでも同国唯一のカブール国際空港の施設は紛争で破壊され、ISAF、世銀等による応急手当のみで運用されている状況にある。既存のターミナルは、我が国が平成15年度「カブール国際空港機材整備計画」を実施し、機材の整備が図られているが、旅客ターミナル・ビルは現在のピーク時旅客を取り扱うには床面積が絶対的に不足し、必要な設備が欠けている。また、現状では、国際線と国内線の旅客が混在し、対テロ対策として厳重な安全対策ができないという問題が発生している。このような状況の下、アフガニスタン移行政権は、カブール国際空港の既存のターミナルの西側に国際線専用のターミナルを建設し、既存ターミナルを国内線専用にする「カブール国際空港ターミナル建設計画」を策定し、その計画の実施に必要な資金につきわが国に対し無償資金協力を要請してきたものである。

　アフガニスタンの復興支援を着実に実施する上で、人・物の流通は不可欠であり、この観点から我が国の対アフガニスタン支援の基本政策に合致している。

　アフガニスタンは低所得国であり、本件の実施について、同国より高い優先順位で要請が行われている。内陸国であるアフガニスタンにおいて、航空分野の復興は同国とドナー国との間の人・物の円滑な流れを確保し、復興支援を着実に実施するために不可欠であり、無償資金協力の必要性が高い。

　本計画は、カブール空港の国際線ターミナル及びこれに付随する施設を建設するとともに航空機牽引車等の機材調達により、同空港の旅客・手荷物の移動・運搬の流れの改善と旅客サービスの向上を図ることを目的としている。

　供与限度額は30億円（国庫債務負担行為。平成17年度8億6,200万円、平成18年度19億8,900万円、平成19年度1億4,900万円）。カブール国際空港ターミナルビルの建設の他、手荷物用X線検査機、金属探知機、航空機牽引車等の調達。

　以下の事項がアフガニスタンにより実施される必要がある。