1.案件概要 | |
(1)目的 | チュラロンコン大学の教育研究水準の向上を図ることにより、タイ国の理工系分野の人材育成及び日本から同国への科学技術移転を促進し、同国の一層の経済発展を図る。 |
(2)手段 |
(a) 海外留学・外国教官招聘費用
(b) 教育研究機器
(c) コンサルティング・サービス
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(3)交換公文締結日 | 平成7年9月11日 |
(4)貸付契約締結日 | 平成7年9月12日 |
(5)供与限度額 | 73億800万円 |
(6)金利 |
2.7%
(コンサルティング・サービス2.3%)
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(7)償還期間(据置期間) | 25(7)年 |
(8)借入人 | タイ王国 |
(9)事業実施機関 | チュラロンコン大学 |
2.経緯・現状 | 調達手続きの遅れ、留学生の学位取得の遅れにより事業が遅延したが、これらの要因は既に解決しており、現在事業は順調に進んでいる。 |
3.評価・今後の対応方針 | 事業の進捗を妨げていた要因は既に解決していること、タイ側には事業実施能力が引き続き認められること、また、事業の必要性も高いことから、貸付を継続する。 |
4.参考資料 | 交換公文、海外経済協力基金年次報告書1996年版(169ページ)、その他国際協力銀行から提出された資料。 |