1.案件概要 | |
(1)目的 | チタリック川流域中心とした約3万3千ヘクタールを対象として、土壌侵食を防止するとともに農民の収入増大を図る。 |
(2)手段 |
(a) 農林地や渓流・渓岸の保全
(b) 道路新設・改良
(c) プロジェクトオフィス建設
(d)コンサルティング・サービス
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(3)交換公文締結日 | 平成7年12月1日 |
(4)貸付契約締結日 | 平成7年12月1日 |
(5)供与限度額 | 41億2,800万円 |
(6)金利 |
2.3%
(コンサルティング・サービス2.1%)
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(7)償還期間(据置期間) | 30(10)年 |
(8)借入人 | インドネシア共和国政府 |
(9)事業実施機関 | 内務省地域開発総局 |
2.経緯・現状 | 通貨危機の影響及び1999年地方分権法の施行の影響で事業が遅延したが、これらの遅延要因は解決し、現在事業は順調に進捗している。 |
3.評価・今後の対応方針 | 事業の進捗を妨げていた要因は解決していること、インドネシア側には事業実施能力が引き続き認められること、事業の必要性は依然高いことから、貸付を継続する。 |
4.参考資料 | 交換公文、海外経済協力基金年次報告書1996年版(157ページ)、その他国際協力銀行から提出された資料。 |