1.案件概要 | |
(1)目的 | 船員需要の増加に対応すべく、船員養成のための海員学校を3ヶ所に建設する。 |
(2)手段 |
(a)海員学校設立のための校舎等建設
(b)機材調達
(c)コンサルティング・サービス
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(3)交換公文締結日 | 平成7年12月1日 |
(4)貸付契約締結日 | 平成7年12月1日 |
(5)供与限度額 | 80億800万円 |
(6)金利 |
2.5%
(コンサルティング・サービス2.3%)
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(7)償還期間(据置期間) | 30(10)年 |
(8)借入人 | インドネシア共和国政府 |
(9)事業実施機関 | 運輸省教育訓練庁 |
2.経緯・現状 | 調達手続きの遅れ等により遅延が生じたため、現在1校は完了したものの、残り2校については調達手続き中である。 |
3.評価・今後の対応方針 | インドネシア側の海員養成に対する需要は依然強いものの、貸付契約後10年を経てもなお契約に至っていない状況等を勘案し、貸付を終了する方向でインドネシア側と協議を実施する。 |
4.参考資料 | 交換公文、海外経済協力基金年次報告書1996年版(160ページ)、その他国際協力銀行から提出された資料。 |