省庁共通公開情報

I.実施計画に基づく事後評価

2. 政府開発援助(ODA)

(2)政府開発援助における未着手・未了案件

海員学校整備計画(インドネシア)

経済協力局有償資金協力課
平成18年3月

1.案件概要
(1)目的 船員需要の増加に対応すべく、船員養成のための海員学校を3ヶ所に建設する。
(2)手段
(a)海員学校設立のための校舎等建設
(b)機材調達
(c)コンサルティング・サービス
(3)交換公文締結日 平成7年12月1日
(4)貸付契約締結日 平成7年12月1日
(5)供与限度額 80億800万円
(6)金利
2.5%
(コンサルティング・サービス2.3%)
(7)償還期間(据置期間) 30(10)年
(8)借入人 インドネシア共和国政府
(9)事業実施機関 運輸省教育訓練庁
2.経緯・現状 調達手続きの遅れ等により遅延が生じたため、現在1校は完了したものの、残り2校については調達手続き中である。
3.評価・今後の対応方針 インドネシア側の海員養成に対する需要は依然強いものの、貸付契約後10年を経てもなお契約に至っていない状況等を勘案し、貸付を終了する方向でインドネシア側と協議を実施する。
4.参考資料 交換公文、海外経済協力基金年次報告書1996年版(160ページ)、その他国際協力銀行から提出された資料。
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