省庁共通公開情報

I.実施計画に基づく事後評価

1. 地域・分野

7－4　国連における我が国の地位向上

国連政策課長　滝崎成樹
平成18年4月
施策の目標
国連における我が国の地位向上
施策の位置付け
平成17年度の重点外交政策に言及あり。
平成18年度の重点外交政策に言及あり。
第159回、162回、164回の施政方針演説、第160回、163回の所信表明演説に言及あり。
施策の概要
（10行以内）
　国連における我が国の地位向上のための1つの方策として安全保障理事会を改革し、我が国の常任理事国入りを目指す。そのために、
  • 国連・安保理改革の議論を国連及び各加盟国において活性化すべく、国連、東京及び各国首都において協議及び働きかけを実施し、我が国の立場についての理解促進、支持拡大に努める。
  • 国連改革の必要性に対する国内世論の理解を得るため、講演、タウン・ミーティングの開催、幅広いメディアへの寄稿等を行う。
  • 安保理非常任理事国として安保理の議論に参画し、国際社会の平和と安全の維持に取り組む中で、常任理事国入りを目指す国に相応しい役割を果たし、存在感を示すことを通じて、我が国の常任理事国入りに対するより幅広い支持獲得に努める。

【施策の必要性】

（1）現下の国際社会は、大量破壊兵器の拡散、テロ等の新たな脅威、課題に直面しており、これらの脅威・課題に対処するため、国際社会における唯一の包括的かつ普遍的な組織である国連の役割の重要性が近年ますます高まっている。このような中、国連、特に世界の平和と安全に大きな役割を担う安保理を、現在の国際社会の構造を反映したものにするため、国連・安保理の機構を改革することが急務となっている。
（2）日本は、これまでも平和の定着や国造り、軍縮・不拡散等の様々な分野で国際社会への貢献を行ってきており、我が国が常任理事国入りすることによって、これまでに培われた能力と経験を活かして、安保理の意思決定に恒常的に参画することは、我が国自身及び国際社会にとって大きな利益となる。

【施策の有効性】（目標達成のための考え方）

（1）安保理改革については、これまで国連において長い間議論はなされてきたが、各国の利害対立もあり、具体的な改革に結びついてこなかった。こうした状況を踏まえ、安保理改革実現のためには、改革実現に向けた国際社会の機運を高めるとともに、そうした機運の高まりを背景に安保理改革に関する我が国の立場への理解促進に努め、改革実現に必要な国連憲章改正決議案への支持（国連全加盟国の3分の2以上の支持）を取り付けることは有効である。
（2）安保理改革実現のための取組を政府が進める上で、国内的に、安保理改革の必要性及び日本の常任理事国入りについて幅広い国民の理解・支持を得ることが有効である。
（3）常任理事国選挙において全加盟国の3分の2以上の支持を得て当選するためには、国際の平和と安全の維持のための取組を積み重ね、我が国が常任理事国にふさわしい国であることを示すことが必要。このため、現在の安保理における非常任理事国としての任期中（平成17（2005）年-平成18（2006）年）、安保理メンバーとしての立場を最大限に活用し、安保理において日本としての存在感を示すとともに、安保理を内部から改革していく姿勢をアピールすることが必要。

【施策の効率性】（3行以内）

　国連加盟国を対象に、我が国の安保理改革に関する考え方に対する理解促進・支持要請を行うためには一定の経費が必要だが、働きかけに際しては、東京からの政府関係者の派遣のみならず、在外公館や、多数の関係国が一堂に会する機会（例：アジア・アフリカ（バンドン）会議、愛知万博等）を最大限利用し、効率性の確保に努めた。

【投入資源】

予算
平成17年度
平成18年度
22,322
37,052
単位：千円
（注）本省分予算

人的投入資源
平成17年度
平成18年度
22
24
単位：人
（注）本省分職員数（定員ベース）

【外部要因】

（1）安保理改革のあり方について異なる見解を有する加盟国（例：非常任理事国のみの拡大を支持するコンセンサス・グループ）の動向が、我が国の取組や安保理改革実現に向けた機運に影響を与え得る。また、近隣諸国との関係も重要となる。
（2）一部の加盟国の中には、事務局改革やマンデートの見直し等、国連のその他の改革を優先的に進めるべしとの考え方があり、これが安保理改革の進捗に影響を与え得る。

施策の評価

【平成17年度に実施した施策に係る評価の考え方】

　安保理改革の実現のためには、まずは各国の支持を得て安保理改革のあり方を決める枠組み決議案を採択した後、選挙により候補国を選出し、最終的には国連憲章の改正を行う必要がある。こうした一連のプロセスには数年間を要すると考えられることから、本年度の評価は暫定的なものになる。

【評価の切り口】

（1）安保理改革の議論の喚起・活性化、我が国の立場に対する国内外の理解促進、支持拡大の状況
（2）国連改革に関する積極的な広報の状況
（3）安保理非常任理事国としての国際社会の平和と安全に関する積極的な取組の状況

【目標の達成状況（評価）】

（1）　安保理改革の議論の喚起・活性化、我が国の立場に対する国内外の理解促進、支持拡大の状況
　議論の活性化、我が国の立場に対する国内外の理解促進、支持拡大については、以下の成果があり、目標である国連における我が国の地位向上に寄与した。
（イ）平成17（2005）年7月に、これまでの長い安保理改革における歴史上初めて、常任理事国の拡大を含む安保理改革決議案であるG4枠組み決議案（L64）が提出された。この決議案には、各国の厳しい利害が対立する中、32か国（日、独、印、伯を含む）が共同提案国となった。
（ロ）平成17（2005）年夏以降、各種のマルチ会合（4月のアジア・アフリカ会議、5月のアジア欧州会合（ASEM）閣僚会合、6月のG8サミット、7月のアフリカ連合（AU）首脳会合、他）においては、会合において、あるいはそのマージンにおいて、安保理改革について、各国ハイレベル間で真剣な議論が展開された。
（ハ）平成17（2005）年9月の国連首脳会合で採択された「成果文書」の中では、早期の安保理改革が「全般的な国連改革努力における不可欠の要素」として位置付けられ、総会に対して、「改革に関する進捗状況を本（2005）年末までにレビューすること」が要請されたほか、同会合及び一般討論演説を通じ、139か国の首脳、外相が安保理改革に言及した。
（ニ）平成17（2005）年末までに安保理改革についてのレビューすることとなっていたことを受け、同年12月19日付け総会議長書簡が発出され、その中で、総会議長は、安保理拡大の必要性については幅広い合意があること、平成18（2006）年に安保理改革の協議が再開されるべきであること等につき言及した。
（ホ）　今次第60回国連総会においても、改革の機運は引き続き維持されており、既に南ア、ナイジェリア等によるアフリカの決議案、ドイツ、ブラジル、インドによる決議案の2本の安保理改革決議案が総会に提示されており、改革の機運は維持されている。

（2）国連改革に関する積極的な広報の状況
　国連改革を特集として取り上げた印刷物の刊行、外務省ホームページの「国連改革」特集部分の充実、「国連改革」をテーマにした町村外務大臣（当時）のタウン・ミーティングや、各種講演会における「国連安保理改革」についての講演、各メディアへの安保理改革に関する寄稿等、積極的な広報活動を行った。また、在外公館が講演用として活用できるパワーポイント英文資料の作成と在外公館との共有、パンフレット（日本語に加え、英語以外の言語版も作成）の発行等を通じて、より効果的に安保理改革の意義を説得する材料を提供した。これは、国連・安保理改革の機運の高まりを広く国民に周知し、支持を呼びかける効果につながるとともに、内外に向けて、我が国の本件に対する姿勢をアピールした。これらは、目標である国連における我が国の地位向上に寄与した。

（3）安保理非常任理事国としての国際社会の平和と安全に関する積極的な取組の状況
　我が国は平成17（2005）年1月の安保理非常任理事国就任以降、グローバルな問題への貢献として、1）レバノン元首相暗殺問題に関する予防措置委員会の議長職を務め、2）国連平和維持活動（PKO）作業部会議長として、エチオピア・エリトリア問題に関し、現地を訪問し本件解決に取り組む姿勢を訴えるとともに、アフリカでのPKOの効率的運用に尽力した。同作業部会は、同年12月発足が決定された平和構築委員会のあり方についても建設的な貢献をなし得る部会であり、大きな潜在性を有する。3）アジアからの非常任理事国として、アジアにおけるテロの発生（8月、スリランカ外相殺害、10月、バリ島連続爆発事件及びインド・デリー市内連続爆発事件）等について議長声明発出においてリーダーシップを発揮、ミャンマー、東チモール等の問題について、メンバー国内コンセンサスに力を発揮した。これらは、目標である国連における我が国の地位向上に寄与した。

【評価の結果（目標の達成状況）】（類型化した表現で自己評価する）

「目標の達成に向けて相当な進展があった。」
（理由）「評価の切り口」で提示した3つの観点（（1）議論の活性化、我が国の立場に対する国内外の理解促進、支持拡大の状況、（2）国連改革に関する積極的な広報の状況、（3）安保理非常任理事国としての国際社会の平和と安全に関する積極的な取組の状況）からは、大きな進展があった。
　他方、国連における我が国の地位向上と、それを実現するための我が国の常任理事国入りを含む安保理改革については、現時点では具体的な成果に結実していない。しかしながら、安保理改革は、各国の利害が複雑に絡み合う困難な問題であるが、これまで長い間、改革に向けた具体的な動きがとられてこなかったにもかかわらず、第59回国連総会（会期平成16（2004）年9月～平成17（2005）年9月）においては計3本の安保理改革決議案が提出され、また今次総会（会期平成17（2005）年9月～平成18(2006)年9月）においても既に2本の決議案が上程され、改革の具体案が提示される段階に至った点は、大きな前進であると評価できる。また、かかる具体案の提示に伴い、加盟国間で安保理改革に関する議論が活発となり、改革に向けた機運が高まっているところ、この面でも着実な進展が見られている。

【今後の課題】（評価の結果、判明した新しく取り組むべき課題等）（2行以内）

　多数の加盟国の支持を得て改革を実現させるため、米国をはじめとする関係国との協議を通じ、改革の具体案及び改革実現のための方策を検討する。

政策への反映

【一般的な方針】（2行以内）

　今後とも、上記3点の施策を拡充することを通じて、国内外における国連安保理改革に対する支持・理解を広げる取組を続けるとともに、我が国が常任理事国たるに相応しいと評価されるための実績を作るべきである。

【事務事業の扱い】


【平成19年度予算・機構・定員要求への反映方針】

　
予算要求
機構要求
定員要求
反映方針
○
―
○

【第三者の所見】（施策に通じた有識者による当該評価に関する所見とする。）

星野俊也　大阪大学教授
　平成17年(2005年)は、国連創設60周年にあたり、さらに、イラク戦争を契機とする国連改革論議が山場を迎える年となったが、国連政策課は、この機会を的確・適時にとらえ、また、非常任理事国としての地位も活用し、「国連における我が国の地位向上」という施策目標に果敢かつ効率的に取り組んだとの印象があり、自己評価は妥当と考える。
　目に見える成果としては、特に、安保理改革に関する議論の活性化・理解促進・支持拡大に関し、1)国連憲章改正を前提とした常任理事国議席拡大に向けた安保理決議案（国連史上初）の上程、2)国連首脳会合等で安保理改革必要論（日本の常任理事国入り支持発言を含む）を訴える加盟国の増加、3)同首脳会合「成果文書」で早期の安保理改革を「不可欠」とする機運の醸成、が大きい。広報面の成果として、日本の国連外交に関するマスメディアでの報道や議論、あるいは学界（大学授業、学会、研究会合等）での注目度の高まりが指摘できる。6年ぶりの非常任理事国としての取組も、日本ならではの仲介的な役割を通じた国際の平和と安全への寄与を跡付けることができる。
　日本の常任理事国入りを含む安保理議席拡大の結論が先送りされたことへの批判も聞かれたが、客観的に見るならば、本件は戦後国際秩序の根幹にかかわる制度変更であり、複雑な外部要因が錯綜し、到底短期で決着するものではない。その意味で、改革が「不可欠」と認識され、機運が引き続き維持された意義は大きいと考える。政府を挙げた取組も求められる。国連の中枢の意思決定機関に常時参画することによって得られる利益とそのための継続的な実績作りやキャンペーンの必要性に鑑み、事業の拡大強化を切に期待したい。

【評価総括組織の所見】（評価に関する技術的な所見とする。）

　「国連における我が国の地位向上」へのプロセスとして、安保理改革の議論の喚起、支持拡大、積極的な広報、非常任理事国としての積極的な取組をあげ各々について具体的な進展があったことに関する評価が適切に記述されており、次の政策課題との関連も論理的に提示されている。

【事務事業の評価】

事務事業名：国連・安保理改革の議論の活性化、国連・安保理改革についての我が国の立場に対する国内外の理解促進と支持拡大

事務事業の概要
 　国連、安保理改革の議論を国連および各加盟国において活性化すべく、国連、東京および各国首都において協議及び働きかけを実施し、我が国の立場についての理解促進、支持拡大に努める。
有効性
（具体的成果）
　議論の活性化、我が国の立場に対する国内外の理解促進、支持拡大については、以下の成果があり、目標である国連における我が国の地位向上に寄与した。
（1）平成17（2005）年7月に、これまでの長い安保理改革における歴史上初めて、常任理事国の拡大を含む安保理改革決議案であるG4枠組み決議案（L64）が提出された。この決議案には、各国の厳しい利害が対立する中、32か国（日、独、印、伯を含む）が共同提案国となった。
（2）平成17（2005）年夏以降、各種のマルチ会合（4月のアジア・アフリカ会議、5月のアジア欧州会合（ASEM）閣僚会合、6月のG8サミット、7月のアフリカ連合（AU）首脳会合、他）においては、会合において、あるいはそのマージンにおいて、安保理改革について、各国ハイレベル間で真剣な議論を展開された。
（3）平成17（2005）年9月の国連首脳会合で採択された「成果文書」の中では、早期の安保理改革が「全般的な国連改革努力における不可欠の要素」として位置づけられ、総会に対して、「改革に関する進捗状況を本（2005）年末までにレビューすること」が要請されたほか、同会合及び一般討論演説を通じ、139か国の首脳、外相が安保理改革に言及した。
（4）　平成17（2005）年末までに安保理改革についてのレビューすることとなっていたことを受け、同年12月19日付け総会議長書簡が発出され、その中で、総会議長は、安保理拡大の必要性については幅広い合意があること、平成18（2006）年に安保理改革の協議が再開されるべきであること等につき言及した。
（5）　今次第60回国連総会においても、改革の機運は引き続き維持されており、既に南ア、ナイジェリア等によるアフリカの決議案、ドイツ、ブラジル、インドによる決議案の2本の安保理改革決議案が総会に提示されており、改革の機運は維持されている。
事業の総合的評価
○内容の見直し　○拡充強化　　○今のまま継続　○縮小　○中止・廃止
（理由）
　安保理改革実現のためには、改革実現に向けた国際社会の機運を高めるとともに、そうした機運の高まりを背景に安保理改革に関する我が国の立場への理解促進に努め、改革実現に必要な国連憲章改正決議案への支持（国連全加盟国の3分の2以上の支持）を取り付ける必要がある。

事務事業名：国連改革の必要性に関する積極的な広報

事務事業の概要
　国連改革の必要性に対する国内世論の理解得るため、講演、タウン・ミーティングの開催、幅広いメディアへの寄稿等を行う。
有効性
（具体的成果）
　国連改革を特集として取り上げた印刷物の刊行、外務省ホームページの「国連改革」特集部分の充実、「国連改革」をテーマにした町村外務大臣（当時）のタウン・ミーティングや、各種講演会における「国連安保理改革」についての講演、各メディアへの安保理改革に関する寄稿等、積極的な広報活動を行った。また、在外公館が講演用として活用できるパワーポイント英文資料の作成と在外公館との共有、パンフレット（日本語に加え、英語以外の言語版も作成）の発行等を通じて、より効果的に安保理改革の意義を説得する材料を提供した。これは、国連・安保理改革の機運の高まりを広く国民に周知し、支持を呼びかける効果につながるとともに、内外に向けて、我が国の本件に対する姿勢をアピールした。これらは、目標である国連における我が国の地位向上に寄与した。
事業の総合的評価
○内容の見直し　○拡充強化　○今のまま継続　○縮小　○中止・廃止
（理由）
　安保理改革実現のための取組を政府が進める上で、国内的に、安保理改革の必要性及び日本の常任理事国入りについて幅広い国民の理解・支持を得ることが不可欠。

事務事業名：安保理非常任理事国としての、国際社会の平和と安全に関する積極的な取組

事務事業の概要
　安保理非常任理事国として安保理の議論に参画する中で、常任理事国入りを目指す国に相応しい役割を果たし、存在感を示すことを通じて、我が国の常任理事国入りに対するより幅広い支持獲得に努める。
有効性
（具体的成果）
　我が国は平成17（2005）年1月の安保理非常任理事国就任以降、グローバルな問題への貢献として、1）レバノン元首相暗殺問題に関する予防措置委員会の議長職を務め、2）国連平和維持活動（PKO）作業部会議長として、エチオピア・エリトリア問題に関し、現地を訪問し本件解決に取り組む姿勢を訴えるとともに、アフリカでのPKOの効率的運用に尽力した。同作業部会は、同年12月発足が決定された平和構築委員会のあり方についても建設的な貢献をなし得る部会であり、大きな潜在性を有する。3）アジアからの非常任理事国として、アジアにおけるテロの発生（8月、スリランカ外相殺害、10月、バリ島連続爆発事件及びインド・デリー市内連続爆発事件）等について議長声明発出においてリーダーシップを発揮、ミャンマー、東チモール等の問題について、メンバー国内コンセンサスに力を発揮した。これらは、目標である国連における我が国の地位向上に寄与した。
事業の総合的評価
○内容の見直し　○拡充強化　○今のまま継続　○縮小　○中止・廃止
（理由）
　現在の安保理における非常任理事国としての任期中（平成17（2005）年-平成18(2006）年)、安保理メンバーとしての立場を最大限に活用し、安保理において日本としての存在感を示すとともに、安保理を内部から改革していく姿勢をアピールすることが必要。

【評価をするにあたり使用した資料】

　資料をご覧になる場合は、外務省ホームページ(http://www.mofa.go.jp/mofaj)のフリーワード検索に資料名を入力し検索をしていただくか、各国・地域情勢をクリックし、当該地域→当該国と移動して資料を探してください。また、国・地域政策以外の分野・政府開発援助につきましては当該外交政策を選び、資料を探してください。
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