省庁共通公開情報

I.実施計画に基づく事後評価

1. 地域・分野

7－3　国際テロ対策協力

国際テロ対策協力室長　道井緑一郎
平成18年4月
施策の目標
国際テロ対策への貢献
施策の位置付け
平成17年度重点外交政策に言及あり。
第164回国会施政方針演説に言及あり。
施策の概要
（10行以内）
　テロの主体や手口が多様化・複雑化する傾向にある今、国際テロを防止するためには、幅広い分野において国際社会が一致団結し、息の長い取組を継続することが重要との考えの下、我が国は、（1）国内テロ対策の強化、（2）幅広い国際協力の推進、（3）途上国のテロ対処能力向上支援を掲げ、積極的に国際社会においてテロ対策の強化に取り組んでいる。
　特に、途上国に対するテロ対処能力向上支援やテロ防止関連諸条約締結促進の働きかけ、テロ対策特措法に基づく実際的な協力を行いつつ、国連やG8等の枠組みを通じた国際テロ対策の強化に取り組んでいる。

【施策の必要性】

　我が国は、いかなる理由をもってしてもテロを正当化することはできず、断じて容認できないとの立場であり、国際テロ対策協力を自らの安全確保の問題と捉え、国際社会における責任ある国家として、また、国際的なテロ対策を推進するための人材や技術、知識、経験を有することからも、かかる取組に積極的に参画し、国際の平和と安定に対する取組を強化していくことが必要不可欠である。外務省は、国連やG8、APEC等における国際的な基準作り等に、我が国の立場を反映させる役割を担っており、テロ対策の分野においても、かかる観点から積極的な外交政策の展開が必要である。また、外務省には、我が国の権益が多く存在する途上国等におけるテロに対する脆弱性の克服やテロ対策に関する国際的な法的枠組みの強化の観点から、ODAを活用しつつ、途上国等に対するテロ対処能力向上支援を推進することが求められている。

【施策の有効性】（目標達成のための考え方）

　テロリストの国際的な活動が確認される中、いかなる国もテロ対策の抜け穴となってはならず、かかる観点から、我が国が、途上国等のテロ対処能力向上支援を実施することは、必要かつ不可欠である。
　国際テロ対策においては、（1）より多くの国がテロ対処能力を向上させ、テロリストにその手段を与えず、テロに対する脆弱性を克服すること、（2）より多くの国がテロ防止関連諸条約等の国際約束を締結・履行し、テロリストに安住の地を与えないこと、の2点が重要である。
　前者に対応するためには、テロ対策に投入する資源が不足しがちな途上国のテロ対処能力を強化するために、資金面での援助に加え、各国の国内法整備や人材育成が必要となる。
　後者に対応するためには、テロ資金供与防止条約等のテロ防止関連諸条約の締結・履行や関連国連安保理決議の履行を促進することが重要である。
　また、テロリストが、高度に発達した情報通信技術や国際交通網等の現代社会の特性を最大限活用し、国境を超え、ネットワークを張り巡らせて、資金や武器等の調達を行っていることから、出入国管理や交通保安、テロ資金対策などの分野で隙のない体制を構築することも不可欠であり、国連やG8、APECなどの多国間、日米や日EU、日露などの二国間協議を通じて、より実効的な国際テロ対策の推進と強化を、積極的に働きかけていくことは有効なアプローチである。

【施策の効率性】（3行以内）

　限られた予算・人的投入資源の中で、講ずるべき施策に優先順位を付け、国際テロ対策協力において特に重要と考えられる事業を実施した。特に、テロ防止関連条約締結促進セミナーは対象国のみならず、他の先進国からも高い評価を受け、また、各種テロ協議において、我が国がテロ対策協力を進めるにあたって必要となる情報の交換、政策調整を行うことができたことは、今年度の施策が適切であったことを示している。

【投入資源】

予算
平成17年度
平成18年度
31,762
37,048
単位：千円
（注）本省分予算

人的投入資源
平成17年度
平成18年度
9
8
単位：人
（注）本省分職員数（定員ベース）

【外部要因】

　国際的なテロ対策の強化は、様々な枠組みを通じて行われるため、各々の枠組みに参加する各国の立場や、国連などの国際機関の対応等に影響され、特に関連安保理決議、G8の決定等で国際的な基準が設定された場合等には、これに従う必要がある。
　また、途上国等のテロ対処能力の向上支援や国際的なテロ対策の強化に取り組む際には、関係省庁・機関等との連携協力が不可欠であり、外務省単独で、施策を遂行できるわけではない。
　これまでの我が国の途上国へのテロ対処能力向上支援は、ODAを活用しつつ行われているが、支援を行うために必要な資金、人材等には一定の制約がある。また、支援の対象となる途上国の政策、受け入れ体制、我が方に対する要請の優先度等にも左右される。

施策の評価

【平成17年度に実施した施策に係る評価の考え方】

　テロとの闘いという課題は、長期的で息の長い取組が求められるものであり、また、施策と効果の関連性が時期的に近接した期間において明確になるとは一概には言えないことから、通常の評価を行うこととする。

【評価の切り口】

（1）途上国等に対するテロ対処能力向上支援の実施
（2）国際的なテロ対策協力の強化

【目標の達成状況（評価）】

（1）途上国等に対するテロ対処能力向上支援の実施
　我が国の繁栄と安全にとって重要な東南アジア太平洋地域を重点として、ODAも活用しつつ、研修員受入、専門家派遣、機材供与等の支援を実施している。研修員受入に関しては、平成17年度には総計355名（前年度322名、前々年度289名）の途上国等の研修員がテロ対策関連セミナーに参加し、国際テロ対策に貢献した。
（イ）「生物テロの事前対処及び危機管理セミナー」の開催
　2005年7月、マレーシアにおいて、ASEAN及び中国、韓国等参加各国の生物テロ対策面での対処能力向上を目的とした、セミナーを開催し、国際テロ対策に貢献した。
　我が国、米、仏、及びWHO等の各専門家による生物テロ脅威の評価、生物テロ発生後の適切な対処を確保するための関係機関の体制整備等に関するプレゼンテーション等を通じ、知見の共有及び国際的な協力に必要な機会を提供した。
　同セミナーは、生物テロ対策全般に関し、アジア諸国が各国・各機関の知見を共有した初めての機会であり、最終的に「勧告」の形で実際的な措置の指針が取りまとめられたことに、成果があったといえる。

（ロ）途上国等のテロ防止関連諸条約の批准促進
　2006年1月、今年で3回目となる「テロ防止関連条約締結促進セミナー」を、東京にて開催した。
　テロ防止関連諸条約の締結促進のため、条約の締結及び関係国内法規を通じた履行の重要性を報告するとともに、我が国のほか、豪州及び米国より、テロ防止関連諸条約の国内的履行について、自国の法整備の経験を紹介し、参加各国とこれら経験を共有した。
　アジア太平洋諸国は、他の地域に比べてテロ防止関連諸条約の締結・履行状況に未だ遅れがあることが看取されたが、テロ対策における経験と知見を共有し、国際協力を推進させていくことの重要性が改めて確認された。また、各国のテロ対策への真剣な取組、課題を克服しようとする意思が強化されてきていることが印象づけられた。
　最終的に、今後各国が条約締結及び履行する上で、有益な課題及び目標を含む総括文書を発出した点において、参加者の前向きな取組が見られ、国際テロ対策に貢献した。

（2）国際的なテロ対策協力の強化
　以下のテロ対策協議を通じて協力の強化が行われ、国際テロ対策に貢献した。
（イ）日米豪テロ協議
　2005年9月、ワシントンにおいて、第1回日米豪テロ協議を開催した。これにより、国際的なテロ情勢に関する意見交換、テロ対処能力向上支援を中心としたテロ対策に関する政策協調を行う場として、有意義な枠組みを立ち上げることに成功した。2006年3月、シドニーで開催された日米豪戦略対話において、世界規模のテロの脅威と闘うために各国が作り上げたパートナーシップのネットワークを補完し、かつ強化することを意図して、日米豪のテロ対策担当大使が定期的に同協議を行うことの価値が再確認された。

（ロ）第3回日・EUテロ協議の実施
　2005年10月、東京において、第2回日・EUテロ協議を開催した。2001年12月の日・EU定期首脳協議において、テロに関する「日・EU共同宣言」が発出され、この中で、テロとの闘いにおける協議、協力及び連携の強化が合意されたことを受けたものであり、テロ防止関連条約の締結促進や途上国へのテロ対処能力の向上支援を中心に意見を交換した。この中で、テロ対策において、日・EUが重視している分野に共通する点が多いことが確認され、テロ対策における日・EU間の協力を強化していくことで認識が一致した。

（ハ）第1回日・印テロ協議の実施
　2005年7月、東京において、第1回日・印テロ協議を開催した。南西アジアを中心とする地域のテロ問題について意見交換を行い、国際社会におけるテロ対策についての日印両国の協力の可能性について今後、議論を継続していくことで認識が一致した。

（ニ）地域テロ協議
　2006年3月、東南アジア地域テロ対策協議を東京において開催した。同協議には、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイから政府関係者の出席を得た。この協議は、地域の国々が共同して国境を越えたテロの防止に対処することが極めて重要であることを考慮し、テロ対策に関する国際協力を推進することを目的として、平成8年度から毎年開催しているものであり、今回は10回目の開催である。我が国とASEAN諸国の主要5か国の間で、東南アジアのテロ情勢を巡る様々な問題について率直な情報・意見交換を行うことができ、同地域の現状、抱える問題を把握する上で極めて有意義であった。

【評価の結果（目標の達成状況）】（類型化した表現で自己評価する）

「目標の達成に向けて相当な進展があった。」
（理由）テロリストは、現在、高度に発達した情報通信技術や国際交通網等の現代社会の特性を最大限利用し、国境を越えて活動している。我が国は、テロリストに安住の地を与えず、いかなる国もテロ対策の抜け穴となってはならないという立場から、資金面での援助に加え、各国の国内法整備や人材育成において、ODAを活用しつつ、途上国のテロ対処能力向上支援を実施しているが、テロ対策関連セミナーへの研修員の受入及び専門家の派遣等によって、知見・体験を共有し、参加国のテロ対処能力向上に貢献した。また、各国のテロ対策への取組、課題を克服しようという意思も強化されてきており、我が国の継続的取組が一定の成果を挙げていることを現していると言える。テロ防止関連条約締結促進セミナーにおいて、最終的に、今後各国が条約締結及び履行を行う上での課題及び目標を特定できたことは、同セミナーの趣旨及び目的に即した成果であり、今後の取組に資するものと言える。
　また、国連、G8等の枠組みへの参画及びより多くの国との多国間協議及び二国間協議の実施によって、様々な分野で各国との情報交換や政策協調を行うことは、幅広く実効的な協力体制の強化につながり、国際社会における隙のないテロ対策構築へ貢献していると言える。

【今後の課題】（評価の結果、判明した新しく取り組むべき課題等）（2行以内）

　テロとの闘いは複雑で息の長い取組が必要とされるものであり、継続的に国際テロ対策協力を行っていくことが重要である。

政策への反映

【一般的な方針】（2行以内）

　前年度に引き続き、自国の安全確保のみならず、国際社会の平和と安定に貢献するという見地から、各国と協力して国際テロ対策に積極的に取り組む。

【事務事業の扱い】


【平成19年度予算・機構・定員要求への反映方針】

　
予算要求
機構要求
定員要求
反映方針
○
―
検討中

【第三者の所見】（施策に通じた有識者による当該評価に関する所見とする。）

板橋功　財団法人公共政策調査会第一研究室長
　テロとの闘いは国際社会にとって引き続き粘り強い取組が求められる困難な課題である。特にテロ対策は、1カ国のみで完結し得るものではなく、国際協力がより一層不可欠となってきていると共にテロの抜け穴を防止する上で、テロに対する脆弱性の克服が重要である。このような観点から「国際的なテロ対策強化の働きかけ」及び「途上国のテロ対策能力向上支援」を柱とした外務省の取組は、適切な方向性の下に推進されていると評価できる。また、外務省が継続的に行ってきたテロ関連セミナー等を通じ、参加した途上国のテロとの闘いに対する政治的意思の向上が高まっていること等に見られるように、外務省のこれらの取組は一定の成果を挙げていると評価できる。
　他方、平成17年度においても、7月にロンドン、10月にバリ、12月にアンマン等においてテロが発生しており、イスラム過激派によるテロは収束の兆しが見えない。どうすればテロを防止し、根絶することができるのか、有限な資源の割り振り先や優先順位付け等を常に検討し、さらに有効なテロ対策支援を講じていくことが求められるところである。特に、東南アジア等日本の安全に直接的な影響の大きい地域をはじめとする関係国のテロ対処能力向上に向け、外務省と関係省庁が一層連携して、取組を強化していくことが必要である。

【評価総括組織の所見】（評価に関する技術的な所見とする。）

　国際テロ対策を途上国支援と国際的な協議の促進という2つの「評価の切り口」から評価している。途上国支援については、研修参加者数人数の増加に加え、生物テロへの対応に関するセミナーを初めて開催する等成果に関し、具体的な言及がされている。また、国際協力についても、多国間、二国間、地域間と整理され記述されており、全体としてまとまりのある評価書となっている。

【事務事業の評価】

事務事業名：途上国のテロ対策能力向上支援

事務事業の概要
　（1）出入国管理、（2）航空保安、（3）港湾・海上保安、（4）税関協力、（5）輸出管理、（6）法執行協力、（7）テロ資金対策、（8）CBRN（化学、生物、放射性物質、核）テロ対策、（9）テロ防止関連諸条約等の分野において、研修員の受入、専門家の派遣、機材の供与などを実施した。具体的には、東南アジア諸国の実務者のCBRNテロ対策セミナーやテロ関連防止条約締結促進セミナーへの招聘等に取り組んだ。こうした取組は、我が国の権益が、東南アジアをはじめとする途上国等にも多く存在すること、途上国を拠点としたテロリストが国際的な活動を展開しているケースが多いこと、途上国にはテロ対策に必要な資源が不足がちであること等にかんがみ必要不可欠である。
有効性
（具体的成果）
　国際テロ対策が強化され、一定の効を奏しつつあることに対応し、テロの主体、手口等は多様化する傾向にある。また、アル・カーイダの思想、手法の影響を受けた各地の地元過激派組織や細胞による脅威は依然として高いとされる一方、必ずしも国際テロ組織との関係が明らかではない移民第二・第三世代や改宗者が主体となったテロの脅威も生じ、「テロとの闘い」は複雑で、引き続き息の長い取組が求められる課題となっている。
　かかる観点から、継続的に我が国の有する知見、技術、資金を投入することは、テロの防止及び根絶のために必要不可欠なものである。他方、我が国のテロ対処能力向上支援は、各国のテロ対処能力の向上に相応の成果を挙げていると認識しており、また各国よりも高い評価を受けているところであることから、テロの防止及び根絶のために有効であるといえる。
事業の総合的評価
○内容の見直し　○拡充強化　○今のまま継続　○縮小　○中止・廃止
（具体的対応方針：東南アジアを中心とする途上国への支援強化）
（理由と今後の方針）
　テロの脅威は依然として高く、特に、我が国の権益が集中する東南アジア地域においては、テロ対処能力が依然として脆弱な面があり、当該地域を拠点としたテロリストが国際的なテロ活動を展開しているケースも見られる。また、途上国は、テロ対策に必要な知識・資源が不足がちであること等を鑑み、APEC、ODAの枠組み等を活用しつつ、テロの防止及び根絶のため、当該地域のテロ対処能力を向上することは、依然として重要であるところ、平成18年度も引き続き、当該地域がテロ対策の抜け穴とならぬよう、支援を実施していくことが必要である。

事務事業名：多国間、二国間協議等を通じたテロ対策強化の働きかけ

事務事業の概要
　国連のテロ対策関連委員会やG8の専門家会合等の多国間枠組みに積極的に参加するとともに、日米豪、日EU、日ASEAN等の二国間・地域レベルでの協議を開催し、国際的なテロ対策の強化について引き続き協力を進めることを確認した。本施策は、国際社会がより実効的なテロ対策を実施し、テロに対する脆弱性を克服するために、出入国管理や交通保安、テロ資金対策等の分野で隙のない協力体制を構築・強化するとの観点から極めて重要である。
有効性
（具体的成果）
　国際テロの脅威は依然として高く、その主体・手口は多様化・複雑化する傾向にある。また、テロリストが、高度に発達した情報通信技術や国際交通網等の現代社会の特性を最大限利用し、国境を越え、ネットワークを張り巡らせて、資金や武器等の調達を行うとともに、影響力の拡大を図っていることから、国連、G8等の枠組みへの参画及びより多くの国との多国間協議及び二国間協議の実施によって、様々な枠組みにおける幅広く実効的なテロ対策協力体制を構築し、推進強化することは有効である。
事業の総合的評価
○内容の見直し　○拡充強化　○今のまま継続　○縮小　○中止・廃止
（具体的対応方針：国連、G8等の取組への積極的参画、また、より多くの関係国との二国間テロ協議を通じ、国際的なテロ対策強化に取り組む。）
（理由と今後の方針）
　国際テロの脅威は依然として高く、また、多様化・複雑化する傾向にあることからも、その脅威を防止するためには、幅広い分野において国際社会が一致団結し、息の長い取組を継続することが重要であるところ、引き続き、国連、G8によるテロ対策に積極的な貢献を行い、多国間、二国間協議を通じた実効的で隙のない協力体制を構築、強化することが必要である。これら問題に取り組む多国間、二国間の協議は、平成17年22件、平成18年31件と飛躍的に増加しているが、今後、（1）テロ対策面における国際的なルール作り（（イ）国連での包括テロ戦略策定や包括テロ防止条約交渉、（ロ）G8においても、平成19年度は議長国として、テロ対策の基準設定の議論をリードする）並びに（2）途上国に対するテロ対処能力向上支援（（イ）新たに日ASEANテロ対話を立ち上げ、新設されたテロ対策治安無償、日ASEAN総合支援基金等を活用しつつ、より多様かつ具体的なテロ対策の実施に踏み込む他、（ロ）日本へのテロの波及を防止すべく、より戦略的に東南アジア、南西アジア、中東方面等の順序でテロ対策面での情報交換、協力を進める。また、（ハ）日米豪テロ協議をはじめ、テロ支援供与国との間での情報共有、政策調整をより具体的な措置の次元で進める）をより一層強化する。

【評価をするにあたり使用した資料】

　資料をご覧になる場合は、外務省ホームページ(http://www.mofa.go.jp/mofaj)のフリーワード検索に資料名を入力し検索をしていただくか、各国・地域情勢をクリックし、当該地域→当該国と移動して資料を探してください。また、国・地域政策以外の分野・政府開発援助につきましては当該外交政策を選び、資料を探してください。
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