省庁共通公開情報

I.実施計画に基づく事後評価

1. 地域・分野

5－4　中東・イスラム諸国における双方向的コミュニケーションの拡大

中東第一課長　佐藤英夫
中東第二課長　岩井文男
平成18年4月
施策の目標
中東における我が国の国際的な発言力の強化
施策の位置付け
平成17年度重点外交政策に言及あり。
第162回施政方針演説に言及あり。
施策の概要
（10行以内）
（1）中東諸国との対話の深化・拡大
　我が国は、従来から首脳レベル、大臣レベル等における中東諸国との活発な要人往来、様々な分野における様々な国々からの招聘プログラム等の人物交流を着実に実施している。また、平成15年5月の小泉総理の中東訪問の際、今後の対中東外交の施策の柱の一つとして、日本とアラブ諸国との対話強化が表明されたことを受けて、日本、エジプト及びサウジアラビアとの間でいわゆるトラック2会合として「日・アラブ対話フォーラム」が設立された。
（2）イスラム世界との対話の深化・拡大
　平成13年1月、河野外務大臣（当時）は、湾岸諸国を訪問した際「湾岸諸国との重層的関係に向けた新構想」（通称：河野イニシアティブ）を提唱した。この構想の1つの柱が、「イスラム世界との文明間対話」である。
（3）我が国の立場と支援姿勢の積極的広報
　我が国の対中東外交政策について、本省幹部から在京外交団へのブリーフ、談話等の発出に加え、ホームページも活用しつつ積極的な広報を着実に実施する。

【施策の必要性】

　中東の平和と安定は我が国のみならず国際社会の平和と繁栄に直結する重大な問題である。特に、石油需給の中長期的な逼迫に対する懸念が高まる中、我が国はエネルギー資源の大部分を中東諸国に依存していることから、我が国が、中東和平問題やイラク復興等の中東の諸問題に積極的に関与することを通じて中東の平和と安定に貢献することは極めて重要である。また、中東はイスラム教の聖地を複数有すること等から、イスラム世界の動向と中東諸国の動向は密接な関係を有する。かかる重要性を有する中東における我が国の国際的な発言力を強化するため、中東・イスラム諸国との対話を深化・拡大させる必要がある。
　なお、エネルギーの確保は我が国にとって将来にわたる課題であり、この分野における中東諸国の重要性は今後ますます高まっていくことから、中東・イスラム諸国との関係は中長期的視点で考えていく必要がある。

【施策の有効性】（目標達成のための考え方）

　中東における我が国の国際的な発言力の強化」という政策目的を実現するためには、大前提として我が国自身が中東・イスラム諸国について深く理解するとともに中東・イスラム諸国側にも我が国自身及び我が国の中東・イスラム諸国における取組を理解させる努力が必要となる。具体的には、まず中東諸国との対話の深化・拡大として、要人往来、人物交流に加え、我が国の対中東政策に対する理解・支持を得るための対話努力（政策としての対話事業）が考えられる。また、より中長期的な観点から有識者間の相互理解の浸透を図るための対話努力（知的対話事業）の一環として、イスラム社会との対話の深化・拡大という方途も有効である。更に、日本の政策や支援姿勢を直接的に広報することも、中東における国際的な発言力の強化に資するものである。何れにせよ、重要なのは重層的な形で相互理解促進の措置をとることである。

【施策の効率性】（3行以内）

　広報については、我が国の対中東外交政策や談話について、本省幹部から在京外交団へのブリーフ、ホームページ等の媒体を通じて説明することで、低コストで最大限の効果が上げられるように工夫している。
　招聘事業・対話事業については、広報文化交流部、或いは民間団体と連携することにより、少ない予算額から通常期待できる以上に効果を上げており、全般的に効率的に事業を実施してきている。具体的には、「日・アラブ対話フォーラム」の議論の中で、対中東文化交流対話ミッション（広報文化交流部事業）を取り上げたり、「日本・ヨルダン・エジプト・パレスチナ女性交流」を日本の女性NGO団体と協力して実施した等の例が挙げられる。

【投入資源】

予算
平成17年度
平成18年度
67,571
65,343
単位：千円
（注）本省分予算

人的投入資源
平成17年度
平成18年度
23.6
23.6
単位：人
（注）本省分職員数（定員ベース）

【外部要因】

　双方向的コミュニケーションの拡大のためには相手方の努力も必要であり、日本側のみの努力で完全に達成できるわけではない。中東諸国側の取組は、我が国の取組に比べて必ずしも十分でない側面がある。
　なお、要人往来、人物交流、積極的な広報、中東諸国との相互理解の深化、イスラム世界との対話の深化・拡大にもたらす効果は、中長期的な視点が必要であり、必ずしも短期間で目に見える形で確認できるものではないことにも留意する必要がある。

施策の評価

【平成17年度に実施した施策に係る評価の考え方】

　中長期にわたって着実に実施していくべき政策であることから、本年も通常の評価を行う。

【評価の切り口】

（1）中東・イスラム諸国との交流・対話の拡大の状況
（2）中東情勢に関する我が国の立場とその広報の状況

【目標の達成状況（評価）】

（1）中東・イスラム諸国との交流・対話の拡大の状況
（イ）要人往来については、アッバース・パレスチナ自治政府大統領（5月）、ハマド・カタール首長（6月）、ガンヌーシ・チュニジア首相（6月）、サーレハ・イエメン大統領（11月）、モハメッド6世・モロッコ国王（11月）、ジャアファリー・イラク首相（12月）、アブドッラー・ヨルダン国王（12月）等の訪日、小泉総理のトルコ訪問（平成18年1月）など中東諸国との活発な要人往来が行われた。特に平成17年は愛知万博（「愛・地球博」）が開催されたこともあり、博覧会賓客として多くの国の要人（イラン、リビア、イエメン、チュニジア、モロッコ、ヨルダン、エジプト、トルコ、スーダン、カタール、サウジアラビア）が本邦を訪れた。これらにより、交流・対話が拡大し、我が国の発言力強化のための基盤づくりに貢献した。
（ロ）人物交流については、中東若手外交官招聘、日本・ヨルダン・エジプト・パレスチナ自治区女性交流、各種青年招聘（アルジェリア、イスラエル・パレスチナ合同、サウジ）等を実施し、交流・対話が拡大し、我が国の発言力強化のための基盤づくりに貢献した。
（ハ）日・アラブ対話フォーラムについては、平成17年1月の第3回会合における合意を受け、平成17年3月及び7月に「イラク及びパレスチナに関するタスク・グループ会合」がエジプトで開催され、少人数で分野を絞った密度の濃い意見交換が行われ、交流・対話が拡大し、我が国の発言力強化のための基盤づくりに貢献した。
（ニ）イスラム世界との文明間対話セミナーについては、平成18年1月に第4回会合が「人間社会の多様性」をテーマにチュニジアで開催された。この会合の開会式には本イニシアティブの提唱者である河野衆議院議長も出席し、挨拶が行われたほか、全セッションを公開にすることにより参加者のみならず聴衆も交えた形での議論も行われ、現地の新聞、テレビで大きく取り扱われるなど、対話の意義に加え広報上の効果もあり、交流・対話が拡大し、我が国の発言力強化のための基盤づくりに貢献した。

（2）中東情勢に関する我が国の立場とその広報の状況
　広報については、中東情勢に関し、外務大臣談話（中東関連談話は10回。全談話発出数は15回）及び外務報道官談話（中東関連談話は22回。全談話発出数は93回）を数多く発出し、またホームページを活用する等して日本のメッセージを内外に対して積極的に伝えた。また、平成17年5月に在京アラブ外交団を招待して谷内次官が昼食会を開催したほか、平成17年4月、5月、9月及び平成18年3月には吉川中東アフリカ局長が在京アラブ外交団との意見交換の場を持つなど頻繁な交流を行い、地域の諸問題に対する我が国の立場等を説明し、我が国の発言力強化に寄与した。
　また、在米ユダヤ社会の影響力に鑑み、日・イスラエル知的交流プログラムの枠組みの中で、平成18年3月に、ブッシュ米大統領にも近いと言われるホーンライン全米ユダヤ組織会長会議副議長を招聘し、小泉総理をはじめとする我が国政府幹部と国際情勢につき意見交換を行い、我が国の中東政策についての広報を行った。

【評価の結果（目標の達成状況）】

「目標の達成に向けて相当な進展があった。」
（理由）多くの要人往来が実施され、それぞれが中東における我が国の国際的な発言力の強化につながった、また、日・アラブ対話フォーラムについては、全体会合は開催されなかったが、タスク・グループ会合が開催され、少人数で分野を絞った活発な意見交換が行われ、イスラム世界との文明間対話セミナーについても第4回が開催され、全セッションを公開にすることにより参加者のみならず聴衆も交えた形での議論も行われるなど、着実に実績を積み重ね、内容も深まっている。こうした我が国の政策が評価された一例として、平成15年度以降毎年アラブ連盟首脳会議へのオブザーバー参加が要請され、平成17年度はスピーチを実施した数少ないオブザーバー国となった。

【今後の課題】（評価の結果、判明した新しく取り組むべき課題等）（2行以内）

　本件政策を今後も継続していくにあたっては、回数を重ねる毎に内容が充実したものとなるように工夫していく必要がある。

政策への反映

【一般的な方針】（2行以内）

　本件政策については、中長期的な視点が必要であり、必ずしも短期間で目に見える形で確認できるものではないため、引き続き着実に進めていく必要がある。

【事務事業の扱い】


【平成19年度予算・機構・定員要求への反映方針】

　
予算要求
機構要求
定員要求
反映方針
○
―
―

【第三者の所見】（施策に通じた有識者による当該評価に関する所見とする。）

中島勇　財団法人中東調査会　中東情報センター長
　中東・イスラーム世界との対話政策が、中長期的な支援で考えられている点は評価される。中東・イスラーム世界との対話で、即効的な成果は期待できない。地道な努力を継続しつつ、個々の作業の効率性は厳格に検証するとしても、成果を急ぎすぎないことは肝心だろう。人の交流に加え、インターネットを利用した交流も視野に入っており、複合的な政策になっている。2005年には、イスラーム教の預言者の挿絵問題などで、イスラーム世界と欧米の間の感情的な摩擦が増加している。こうした時にこそ、日本が外交的に寄与できる問題の一つが、中東・イスラーム世界との交流だと思う。

【評価総括組織の所見】（評価に関する技術的な所見とする。）

　施策の目標である「中東における我が国の国際的な発言力の強化」は、達成状況を測る「物差し」、「切り口」の設定が難しいと思われるが、交流、対話の拡大の状況や我が国の立場と広報の状況を説明することにより、目標に向けて努力していることが伝わり、評価の適切性が確保されている。

【事務事業の評価】

事務事業名：中東諸国との交流・対話の深化・拡大

事務事業の概要
　我が国が中東の諸問題に積極的に関与していく上で、中東諸国からの理解と支持を得ることが重要であり、そのため、中東諸国と、幅広い分野（政治、経済、文化）において政策対話を行うことが必要。また、より重層的なコミュニケーションをとる観点から、各国の首脳に直接報告をすることが可能な有識者同士の非公式かつ率直な意見交換の場を設けることも重要。
（1）要人往来
　首脳レベル、大臣レベル等における中東諸国との活発な要人往来。
（2）人物交流
　様々な分野及び様々な国々からの招聘プログラム。
（3）日・アラブ対話フォーラム
　エジプト及びサウジアラビアの指導者に近い立場の有力者との間で政治、経済、文化の幅広い分野について自由な意見交換を行う非公式の場（いわゆるトラック2）。日本側座長は橋本元総理。会議の結果はそれぞれ各国の首脳に報告され、各国の政策に適宜反映されることが期待されている。
有効性
（具体的成果）
（1）要人往来
　アッバース・パレスチナ自治政府大統領（5月）、ハマド・カタール首長（6月）、ガンヌーシ・チュニジア首相（6月）、サーレハ・イエメン大統領（11月）、モハメッド6世・モロッコ国王（11月）、ジャアファリー・イラク首相（12月）、アブドッラー・ヨルダン国王（12月）等の訪日、小泉総理のトルコ訪問（平成18年1月）など中東諸国との活発な要人往来が行われた。特に平成17年は愛知万博（「愛・地球博」）が開催されたこともあり、博覧会賓客として多くの国の要人（イラン、リビア、イエメン、チュニジア、モロッコ、ヨルダン、エジプト、トルコ、スーダン、カタール、サウジアラビア）が本邦を訪れ、二国間関係の進展を通じ、我が国の発言力の強化に寄与した。
（2）人物交流
　中東若手外交官招聘、日本・ヨルダン・エジプト・パレスチナ自治区女性交流、各種青年招聘（アルジェリア、イスラエル・パレスチナ合同、サウジ）等を実施し、我が国の発言力の強化に寄与した。
（3）日・アラブ対話フォーラム
　平成15年9月に東京で第1回会合、平成16年3月にエジプトのアレキサンドリアで第2回会合、平成17年1月にサウジアラビアのリヤドで第3回会合が開催され、政治、経済、文化の幅広い分野における活発な意見交換が行われた（日本側座長は橋本龍太郎元総理）。第3回会合における合意を受け、平成17年3月及び7月に「イラク及びパレスチナに関するタスク・グループ会合」がエジプトで開催され、少人数で分野を絞った密度の濃い意見交換が行われた。全体として回数を重ねる毎に幅広い分野において深い議論が行われるようになっており、我が国の発言力の強化に寄与した。
事業の総合的評価
○内容の見直し　○拡充強化　○今のまま継続　○縮小　○中止・廃止
（理由と今後の方針）
　世界の平和と安定に重大な影響を及ぼし、我が国がエネルギー資源の多くを依存する中東地域との関係を強化・発展させるためには、様々なレベルにおける交流を通じて重層的な関係を構築する努力を継続していく必要がある。したがって、今後も、要人往来は引き続き着実に実施していく。また、平成18年5月に第4回日・アラブ対話フォーラムを東京で開催予定であり、中東若手外交官招聘、日本・ヨルダン・エジプト・パレスチナ自治区女性交流、イスラエル・パレスチナ合同青年招聘をはじめとする様々な招聘も引き続き実施予定。

事務事業名：イスラム世界との交流・対話の深化・拡大

事務事業の概要
（内容）
　平成13年1月に河野外務大臣（当時）が湾岸アラブ諸国を訪問した際に提案し賛意を得た河野イニシアティブの三本柱のひとつである「イスラム世界との文明間対話」を実現するもの。グローバリゼーションの潮流の中、お互いの文明を一層深く知り、他者に対する理解と寛容を養っていくことが重要であるとの認識に基づくもので、セミナー参加者は自由な個人の立場から意見交換する。
（必要性）
　平成13年9月の米国同時多発テロ、平成15年3月のイラクに対する米英軍の攻撃が行われ、イスラム世界を巡る情勢が複雑化する中で、我が国とイスラム諸国との外交関係を進めるにあたって、イスラム諸国との対話を重視し、より中長期的な観点から国民レベルの相互理解の浸透を図ることが必要である。
有効性
（具体的成果）
　第一回会合は、「イスラム世界と日本」をテーマに平成14年3月にバーレーンで、第二回会合は、「平和と人間開発」をテーマに平成15年10月に東京で、第三回会合は、「人間の尊厳」をテーマに平成16年11月にテヘランにて開催された。
　第4回会合は平成18年1月に「人間社会の多様性」をテーマにチュニジアで開催された。この会合の開会式には本イニシアティブの提唱者である河野衆議院議長も出席し、挨拶が行われたほか、今回のセミナーでは全セッションを公開にすることにより参加者のみならず聴衆も交えた形での議論も行われ、現地の新聞、テレビで大きく取り扱われるなど、対話の意義に加え広報上の効果もあった。また、殆どの参加者からは本件対話の意義に加えその継続の重要性が力説された。
事業の総合的評価
○内容の見直し　○拡充強化　○今のまま継続　○縮小　○中止・廃止
（理由と今後の方針）
　平成18年度に第5回セミナーを実施予定（場所、時期については調整中）
　世界の人口の5分の1を占め、中東・中央アジア・東南アジア・アフリカ、欧米で伸張しつつあるイスラムについて十分理解を深めておくことは我が国が外交を展開していく上で重要であり、今後とも、イスラム世界との対話の深化・拡大を継続して行う必要がある。

事務事業名：我が国の立場と支援姿勢の積極的広報

事務事業の概要
（内容）
　迅速に明確なメッセージを発出することに心がけつつ、我が国の立場及び政策に関して対外PRを行う。
（必要性）
　「我が国の中東政策における国際的な発言力の強化」という政策目的を実現するためには、大前提として中東諸国に我が国を理解させる努力が必要となる。このような観点から、様々な層に対する我が国の対中東政策及びメッセージを直接かつ積極的に広報することは不可欠。
有効性
（具体的成果）
（1）談話の発出
　中東情勢に関し、外務大臣談話（中東関連談話は10回。全談話発出数は15回）及び外務報道官談話（中東関連談話は22回。全談話発出数は93回）を数多く発出し、右内容をインターネット、国内では邦人記者、海外では在外公館を通じて関係国で広く広報することを通じて、日本のメッセージを内外に対して積極的に伝えた。
（2）政策広報
　要人の現地訪問のタイミング等、機会を捉えつつプレスとの接点を作り、中東各国プレスの在京特派員や現地のプレス関係者との交流を行う等、様々な機会を捉えて日本の立場と取組についての政策広報に努めた。
（3）外務省ホームページの更新
　インターネットを通じた情報の公開と広報の重要性に鑑み、随時中東情勢に関する外務省ホームページを更新すると共に、平成16年度に立ち上げた中東和平ホームページ（さらーむ・しゃろーむ）を頻繁に更新し、アクセス数も一日平均5000件に達するなど情報の普及に貢献し、国内の啓蒙に寄与した。
（4）在京アラブ外交団との活発な交流
　平成17年5月に在京アラブ外交団を招待して谷内次官が昼食会を開催したほか、平成17年4月、5月、9月及び平成18年3月には吉川中東アフリカ局長が在京アラブ外交団との意見交換の場を持つなど頻繁な交流を行い、地域の諸問題に対する我が国の立場等を説明することができた。
（5）在米ユダヤ人社会への働きかけ
　在米ユダヤ社会の影響力に鑑み、日・イスラエル知的交流プログラムの枠組みの中で、平成18年3月に、ブッシュ米大統領にも近いと言われるホーンライン全米ユダヤ組織会長会議副議長を招聘し、小泉総理をはじめとする我が国政府幹部と国際情勢につき意見交換を行い、我が国の中東政策についての広報を行った。
事業の総合的評価
○内容の見直し　○拡充強化　○今のまま継続　○縮小　○中止・廃止
（理由と今後の方針）
　広報のない政策はその効果を大きく減ずるため、迅速に明確なメッセージを発出することが、日本の中東政策の対外PRを行う上で効果的である。したがって、今後も、機会を捉えた談話発出、プレスとの交流、ホームページの活用、在京アラブ外交団との活発な交流等を引き続き着実に実施していく。

【評価をするにあたり使用した資料】

　資料をご覧になる場合は、外務省ホームページ(http://www.mofa.go.jp/mofaj)のフリーワード検索に資料名を入力し検索をしていただくか、各国・地域情勢をクリックし、当該地域→当該国と移動して資料を探してください。また、国・地域政策以外の分野・政府開発援助につきましては当該外交政策を選び、資料を探してください。
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