省庁共通公開情報

I.実施計画に基づく事後評価

1. 地域・分野

4－3　中・東欧諸国との間での二国間及び国際場裡における協力の推進

中・東欧課長　小澤仁
平成18年4月
施策の目標
二国間関係の更なる強化及び共通の課題に関する協力関係の構築
施策の位置付け
特になし。
施策の概要
（10行以内）
（1）中・東欧主要国との対話の継続・促進
（中・東欧諸国との政治的対話を通じた二国間関係の強化）
（2）共通の諸課題に関する協議・政策調整
（イ）西バルカン地域の安定化に向けた支援
（ロ）旧ソ連欧州地域の民主化支援
（ハ）国際情勢特に安全保障環境に関する共通認識の形成
（3）人的、知的交流、民間交流の維持・促進

【施策の必要性】

（1）日独両国は、基本的価値観を共有し、国際の平和・安定、繁栄の実現に責任を有する重要な政治的パートナーとして、協力関係を構築する必要がある。特に、国連安保理改革においては、両国は常任理事国候補として共通の立場を有しており、改革の実現に向けて緊密な協力関係を構築することが必要である。
（2）中欧諸国等は、近年日本からの投資も増加しているほか、安保理改革等でも我が国の立場を支持又は理解を示している国が多いことから、EU内における我が国と近い立場を有する国々との関係強化を図ることは有意義である。
（3）旧ユーゴ紛争以降、西バルカン諸国は徐々に安定化の方向に進んでいるが、コソボに見られるように依然として脆弱性を抱えているところ、日本は、EUの戦略的パートナーとして、また平和定着外交の推進との観点から、引き続き同地域の平和定着及び経済発展に向けた支援を実施する必要がある。
（4）旧ソ連欧州地域における安定及び民主化は、欧州全体の安定にとって重要であるとの認識から更なる民主化・市場経済化支援を行う必要がある。
（5）様々な招聘を通じ各国における影響力ある人物、将来的に影響力ある地位を目指す青年等を招待し、我が国に対する理解の増進による二国間関係の質的強化、国際社会における我が国国益の増進に貢献してもらうための人的関係を構築することは重要である。

【施策の有効性】（目標達成のための考え方）

（1）独をはじめとする中・東欧諸国との間で、二国間関係を一層強化し、共通の課題に関する協力関係を構築するためには、要人往来をはじめとする対話を継続・促進するとともに、当該地域のみならずグローバルに共通の諸課題に関する協議・政策調整を強化し、また、民間部門における交流や、人的、知的交流を促進することが有効である。
（2）特に、西バルカン地域の安定のためには当事者同士の相互理解と協力関係の構築及び地域の経済発展が必要であり、同地域の特定国に特別の利害関係を持たない中立的立場にある我が国は当事者が対話できる場を提供し、経済協力を行う責務と能力を有しており、その立場を生かした外交を行うことは有効である。
（3）旧ソ連欧州地域の安定化には、民主化及び市場経済化のための支援が不可欠であり、我が国の支援は二国間関係強化の観点から有効である。

【施策の効率性】（3行以内）

　愛知万博等の機会に行われた要人訪日やその機会に行われた様々なレベルでの政治的対話等により、二国間関係が強化されたことは手段が適切であったことを示している。

【投入資源】

予算
平成17年度
平成18年度
52,158
49,887
単位：千円
（注）本省分予算

人的投入資源
平成17年度
平成18年度
24
23
単位：人
（注）本省分職員数（定員ベース）

【外部要因】

　EU加盟（候補）国との関係においては、EU内における政策決定等に左右される面を有している。
　旧ソ連欧州地域においては、市場経済化の進捗状況次第では民主化の進展への影響もあり得、我が国の民主化・市場経済化支援の効果にも影響が及ぶ可能性がある。

施策の評価

【平成17年度に実施した施策に係る評価の考え方】

　通常の評価を行う。しかしながら、二国間関係の強化、共通の課題に関する協力関係の構築という施策の性質上暫定的なものになる。（例えば、西バルカン地域の安定に向けた支援については、コソボの最終的地位が確定するなど、西バルカンの不安定要因が十分に除去され、我が国の経済協力における終了の見通しの目途が立つなど、同地域の平和定着及び経済発展が十分に達成されたと判断され得る時点において、改めて施策の有効性を評価することが適切である。また、旧ソ連地域の民主化については、ベラルーシの政局が安定化し国政選挙に選挙監視団を派遣する必要がなくなるなど、同地域の民主化が十分に達成されたと判断され得る時点において改めて政策の有効性を評価することが適切である。）

【評価の切り口】

（1）中・東欧主要国との総合的な対話の進展状況
（2）共通の諸課題に関する協議・政策調整の進展状況
（3）人的、知的交流、民間交流の維持・促進の状況

【目標の達成状況（評価）】

（1）中・東欧主要国との総合的な対話の進展状況
　以下のとおり、中・東欧諸国との対話が継続・促進され、二国間関係の更なる強化及び共通の課題に関する協力関係の構築に寄与した。
（イ）4月、ケーラー独大統領を実務訪問賓客として招待し、「日本におけるドイツ2005/2006」のオープニングを日本側名誉総裁である皇太子殿下のご臨席の下、盛大に行うことができた。「日本におけるドイツ2005/2006」の枠組みにおいて、年間を通し大小1500を超える文化行事が日本において開催された。我が国も総理をはじめとする政府要人が積極的に参加し、いくつかの行事に対して後援名義を付与するなど積極的に支援することで日独の友好関係を更に進展させることができた。
（ロ）愛知万博の博覧会賓客として、コソル・クロアチア副首相（4月）、クレメンス独経済労働相（4月）、シュミート・スイス大統領（スイス）、バルテンシュタイン・オーストリア経済労働相（4月）、マーリン・ブルガリア副大統領（5月）、アロゴスクフィス・ギリシャ経済財務相（5月）、バセスク・ルーマニア大統領（6月）、パロウベク・チェコ首相（6月）、コステンコ・ウクライナ文化芸術省次官（8月）が訪日し、皇室、日本側政府関係者、経済関係者等と会談やセミナー等を行い、視察や市民との交流を行ったことで各二国間関係が大きく促進された。
（ハ）5月のASEM第7回外相会合のため訪日したヤコヴ・キプロス外相との間で外相会談を開催、その他、同会合に参加した各国代表者と意見交換が行われた。
（ニ）7月、ユーシチェンコ・ウクライナ大統領を実務訪問賓客として招待し、首脳会談を開催した。また「日本国とウクライナの間の21世紀における新たなパートナーシップに関する共同声明」を発出し、科学学技術協力に関する日・ウクライナ協定に基づく「日・ウクライナ科学技術協力委員会」の立ち上げにつき合意した。
（ホ）11月、カラマンリス・ギリシャ首相を実務訪問賓客として招待し、首脳会談を開催、バルカン諸国への協力等につき合意した。
（ヘ）11月、ウングレアーヌ・ルーマニア外相を外務省賓客として招待し、外相会談では二国間関係の更なる拡大につき意見交換を行った。
（ト）平成18年2月、シュタインマイヤー独外相を外務省賓客として招待し、外相会談では安保理改革に関する協力の継続につき合意した。

（2）共通の諸課題に関する協議・政策調整の進展状況
　以下のとおり、西バルカン地域の安定化に向けた支援、旧ソ連欧州地域の民主化支援が行われた。また、国連安保理改革についても協調の姿勢がとられるなど、二国間関係の更なる強化及び共通の課題に関する協力関係の構築に寄与した。
（イ）平成16年4月の西バルカン平和定着・経済発展閣僚会合のフォローアップとして、平成17年10月にサラエボで開催された第2回西バルカン観光開発地域会合、11月にプラハで開催された南東欧安定協定地域会合、平成18年1月にアテネで開催された南東欧協力プロセス外相会合等に積極的に参加し、西バルカン地域安定に向け各国との協力関係を深めた。
（ロ）平成18年3月には東京で西バルカン人間の安全保障セミナーを主催し、関係各国、国際機関からの参加を得て、西バルカンの多民族社会におけるコミュニティ構築を通じた民族融和の必要性について有意義な意見交換を行った。
（ハ）対西バルカン支援の一環としてODAを通じて当初の人道的支援から復興支援及び社会経済インフラの整備へと重点を移しつつ様々な支援を行った。
（ニ）ウクライナに対しては、経済社会の安定が民主化の達成に不可欠との観点から、従来から行ってきた人道支援、チェルノブイリ原発事故に関する技術支援、非核化支援、原子力安全支援、資金協力、金融支援を継続して行った。特に平成18年3月の総選挙ではOSCE（欧州安全保障機構）を通じ我が国も選挙監視団に人材を派遣したところ、オレンジ革命時に比べ民主的に選挙が運営されたとの国際的評価が行われた。
（ホ）ベラルーシ大統領選挙では選挙監視派遣団に我が国からも人材を派遣。またウクライナ同様、従来から行ってきた人道支援、チェルノブイリ原発事故に関する技術支援、非核化支援、資金協力を継続して行った。
（ヘ）モルドバに対しても、従来から行っている人道支援、技術支援、資金協力を継続して行った。
（ト）いずれの国も民主化に向け徐々に国内状況は改善しており、我が国の貢献が一定の成果を上げているともいえる。
（チ）安保理改革に関するG4決議案については、中・東欧諸国よりウクライナ、チェコ、ギリシャ、ポーランドが共同提案国となった。

（3）人的、知的交流、民間交流の維持・促進の状況
　以下のとおり、人的・知的交流の維持・促進が行われ、二国間関係の更なる強化及び共通の課題に関する協力関係の構築に寄与した。
（イ）21世紀パートナーシップ招聘、中・東欧青年招聘、南東欧実務者招聘、日EU市民交流年による招聘等の招聘枠組みにより各国において影響力ある人物、将来影響力ある地位につくことを目指す青年を招待し、様々な交流をつうじ日本に対する知識を深め、将来の親日派を形成する基礎となった。21世紀パートナーシップとしては11月にはベラルーシからリトヴィナ・ジャーナリスト協会会長、オピニオンリーダー招聘としては5月にハンガリーよりクンツェ自由民主連盟（連立与党）党首、11月にセルビアよりボグダノビッチ・ベオグラード市長を招待し、日本側関係者との意見交換や文化体験プログラム等の日程をこなした。
（ロ）知的交流としては、日オーストリア21世紀委員会、日独フォーラム及び日ハンガリー協力フォーラムの賢人会議において日本とそれぞれの国の官民の有識者が様々な問題に関する意見交換を行い、二国間関係の発展に質的貢献を行ったといえる。

【評価の結果（目標の達成状況）】（類型化した表現で自己評価する）

「目標の達成に向けて相当な進展があった。」
（理由）
（1）愛知万博による各国要人の訪日の際に経済関係者同士の会談、投資セミナーの開催、物産展の開催など経済交流活発化のためのきっかけとなり得る様々な機会をつくることができた。
（2）従来から蓄積された外交活動に加え、二国間会談の場を多く作り出すことに成功したため、十分な協議を行うことが可能となり、安保理改革に関するG4決議案では中・東欧諸国から多くの共同提案国を得ることに成功した。

【今後の課題】（評価の結果、判明した新しく取り組むべき課題等）（2行以内）

　政治対話の継続に関しては、外国要人の訪日に比べ少なかった我が国からのハイレベル（首相、皇室、外相等）の外国訪問を活性化させ、二国間関係の更なる強化を図る。

政策への反映

【一般的な方針】（2行以内）

　G8サミット（ロシア）、南東欧安定のための国際的枠組み、ASEM6首脳会合（フィンランド）等に合わせ、我が国ハイレベルの外国訪問を企画し二国間対話の場を創造する。

【事務事業の扱い】


【平成19年度予算・機構・定員要求への反映方針】

　
予算要求
機構要求
定員要求
反映方針
○
○
○

【第三者の所見】（施策に通じた有識者による当該評価に関する所見とする。）


【評価総括組織の所見】（評価に関する技術的な所見とする。）

　中東欧地域の多種多様な国々との関係強化を図るための方途として、対話の促進、共通の課題に関する協議、民間交流等をあげており、それらがバランスよく実施され、成果をあげていることが適切にまとめられている。

【事務事業の評価】

事務事業名：中・東欧主要国との対話の継続・促進

事務事業の概要
　中・東欧主要国との間で、要人往来の機会、国際会議や各種協議の枠組みにおいて、政治的対話を通じた二国間関係の強化を図る。
有効性
（具体的成果）
（総論）要人往来の実現により様々な対話の機会を設定し、協議、交渉の実質的進展が見られた。
（各論）
（1）4月、ケーラー独大統領を実務訪問賓客として招待し、「日本におけるドイツ2005/2006」のオープニングを盛大に行うことができた。年間を通して大小1,500を超える文化行事が日本において開催され、日独の友好関係を更に進展されることができた。
（2）愛知万博の博覧会賓客として、コソル・クロアチア副首相（4月）、クレメンス独経済労働相（4月）、シュミート・スイス大統領（スイス）、バルテンシュタイン・オーストリア経済労働相（4月）、マーリン・ブルガリア副大統領（5月）、アロゴスクフィス・ギリシャ経済財務相（5月）、バセスク・ルーマニア大統領（6月）、パロウベク・チェコ首相（6月）、コステンコ・ウクライナ文化芸術省次官（8月）が訪日し、皇室、日本側政府関係者、経済関係者等と会談やセミナー等を行い、視察や市民との交流を行ったことで各二国間関係が大きく促進された。
（3）5月のASEM第7回外相会合のため訪日したヤコヴ・キプロス外相との間で外相会談を開催、その他、同会合に参加した各国代表者と意見交換が行われた。
（4）7月、ユーシチェンコ・ウクライナ大統領を実務訪問賓客として招待し、首脳会談を開催した。また「日本国とウクライナの間の21世紀における新たなパートナーシップに関する共同声明」を発出し、科学技術協力に関する日・ウクライナ協定に基づく「日・ウクライナ科学技術協力委員会」の立ち上げにつき合意した。
（5）11月、カラマンリス・ギリシャ首相を実務訪問賓客として招待し、首脳会談を開催、バルカン諸国への協力等につき合意した。
（6）11月、ウングレアーヌ・ルーマニア外相を外務省賓客として招待し、外相会談では二国間関係の更なる拡大につき意見交換を行った。
（7）平成18年2月、シュタインマイヤー独外相を外務省賓客として招待し、外相会談では安保理改革に関する協力の継続につき合意した。
事業の総合的評価
○内容の見直し　○拡充強化　○今のまま継続　○縮小　○中止・廃止
（理由と今後の方針）
　中・東欧諸国との対話は、独の場合、同じG8の一員として常に国際問題に対する政策に関する意見交換を行う必要があり、特に安保理改革をめぐって常任理事国入りという共通の目標を達成するため協力関係を維持する必要がある。中欧V4諸国（チェコ、スロバキア、ハンガリー、ポーランド）とは「V4+1」の対話の枠組みが設立され、6月に初めての「V4+1」外相会合を行うに至ったところ、安保理改革問題等、右枠組みを利用した協力関係構築が今後益々有効になると予想される。バルカン諸国については我が国により様々な経済協力の効果を確保するため対話の機会を今後とも維持する必要がある。旧ソ連欧州諸国については、我が国の民主化のための支援についてフォローし、エネルギー安保に関する協力関係を探るためにも対話の継続が必要。

事務事業名：共通の諸課題に関する協議・政策調整

事務事業の概要
　西バルカン地域の安定化、旧ソ連欧州地域の民主化、その他の国際情勢特に安全保障環境といった国際社会の共通の諸課題について、各国との協力して対処する。
有効性
（具体的成果）
（1）西バルカン地域の安定化に向けた支援
（イ）平成16年4月の西バルカン平和定着・経済発展閣僚会合のフォローアップとして、平成17年10月にサラエボで開催された第2回西バルカン観光開発地域会合、同10月にベオグラードで開催された「西バルカン民族融和シンポジウム」、11月にプラハで開催された南東欧安定協定地域会合、平成18年1月にアテネで開催された南東欧協力プロセス外相会合等に積極的に参加し、西バルカン地域安定に向け各国との協力関係を深めた。
（ロ）平成18年3月には東京で西バルカン人間の安全保障セミナーを主催し、関係各国、国際機関からの参加を得て、西バルカンにおける多民族社会におけるコミュニティ構築等を中心に有意義な意見交換を行った。
（ハ）対西バルカン支援の一環としてODAを通じて当初の人道的支援から復興支援及び社会経済インフラの整備へ重点を移しつつ様々な支援を行った。
（2）旧ソ連地域の民主化支援
（イ）いずれの国も民主化に向け徐々に国内状況は改善しており、引き続き我が国を含む国際社会の援助が必要。
（ロ）ウクライナに対しては、経済社会の安定が民主化の達成に不可欠との観点から、従来から行ってきた人道支援、チェルノブイリ原発事故に関する技術支援、非核化支援、原子力安全支援、資金協力、金融支援を継続して行った。特に平成18年3月の総選挙ではOSCEを通じ我が国も選挙監視団に人材を派遣したところ、平成16年の大統領選時に比べ民主的に選挙が運営されたとの国際的評価が行われた。
（ハ）ベラルーシ大統領選挙では選挙監視派遣団に我が国からも要員を派遣し、民主的な選挙の国際的な基準に従っていないとの評価を行った。またウクライナ同様、従来から行ってきた人道支援、チェルノブイリ原発事故に関する技術支援、非核化支援、資金協力を継続して行った。モルドバに対しても、従来から行っている人道支援、技術支援、資金協力を継続して行った。
（3）国際情勢特に安全保障環境に関する共通認識の形成
　安保理改革に関するG4決議案については、中・東欧諸国よりチェコ、ウクライナ、ギリシャ、ポーランドが共同提案国となった。
事業の総合的評価
○内容の見直し　○拡充強化　○今のまま継続　○縮小　○中止・廃止
（理由と今後の方針）
（1）西バルカンの安定に対する我が国の貢献は中・東欧諸国及び国際社会から高く評価されており、中・東欧への経済進出が活発化する我が国権益の保護・推進にも重要。コソボの最終的地位にかかわる交渉が進展しているここ数年は特に安定化に向けた支援が重要であり、G8の一員であり、かつ安保理常任理事国入りを目指す我が国にとって、国際社会の諸問題に継続的に関り貢献することは必要。
（2）旧ソ連欧州地域の民主化に対する我が国の貢献は国際社会からも高く評価されているが、民主化の進展、支援が国際社会のより大きな関心事となっている中で、一層の協力の強化が必要。G8の一員であり、且つ安保理常任理事国入りを目指す我が国にとって、国際社会の諸問題に継続的に関り貢献することは必要。
（3）安保理改革は我が国の国益であるのみならず国際社会の共通の課題であり、「国際社会において名誉ある地位を占めたい」（憲法前文）とする我が国としては安保理改革を含む国際社会の共通関心事項に今後とも関わっていく必要がある。

事務事業名：人的、知的交流、民間交流の維持・促進

事務事業の概要
　各種招聘枠組みによる人的交流、各種賢人会議における知的交流を促進し、民間交流を側面から支援する。
有効性
（具体的成果）
（1）21世紀パートナーシップ招聘、中・東欧青年招聘、日EU市民交流年による招聘等の招聘枠組みにより各国において影響力ある人物、将来影響力ある地位につくことを目指す青年を招待し、様々な交流を通じ日本に対する知識を深め、将来の親日派を形成する基礎となった。21世紀パートナーシップとしては11月にはベラルーシからリトヴィナ・ジャーナリスト協会会長、オピニオンリーダー招聘としては5月にハンガリーよりクンツェ自由民主連盟（連立与党）党首、11月にセルビアよりボグダノビッチ・ベオグラード市長を招待し、日本側関係者との意見交換や文化体験プログラム等の日程をこなした。
（2）知的交流としては、日オーストリア21世紀委員会、日独フォーラム及び日ハンガリー協力フォーラムの賢人会議において日本とそれぞれの国の官民の有識者が様々な問題に関する意見交換を行い、二国間関係の発展に質的貢献を行ったといえる。
事業の総合的評価
○内容の見直し　○拡充強化　○今のまま継続　○縮小　○中止・廃止
（理由と今後の方針）
（1）招聘事業は親日派を形成し国際社会の諸側面における国益の確保に有益であり、今後とも招聘事業を通じた交流の拡大深化が必要。
（2）特にドイツやオーストリアなど国際社会で重要な役割を果たしている国との有識者による賢人会議は相互理解を深め二国間関係をより実質的なものにするため不可欠である。

【評価をするにあたり使用した資料】

（1）日ウクライナ関係
（1）日独関係
　資料をご覧になる場合は、外務省ホームページ(http://www.mofa.go.jp/mofaj)のフリーワード検索に資料名を入力し検索をしていただくか、各国・地域情勢をクリックし、当該地域→当該国と移動して資料を探してください。また、国・地域政策以外の分野・政府開発援助につきましては当該外交政策を選び、資料を探してください。
このページのトップへ戻る
目次へ戻る