外務省: I.実施計画に基づく事後評価

I.実施計画に基づく事後評価

1. 地域・分野

4－2　西欧諸国との間での二国間及び国際場裡における協力の推進

西欧課長　河野章

平成18年5月

施策の目標	二国間関係及び国際場裡における友好な関係の維持・促進及び共通の課題に関する協力関係の継続・促進
施策の位置付け	特になし
施策の概要（10行以内）	（1）西欧主要国との対話の継続・促進（西欧諸国との政治レベル、事務レベルの対話を通じた二国間関係の強化）（2）共通の諸課題に関する協議・政策調整（イ）国連改革等の国際的課題に関する共通認識の形成（ロ）国際情勢特に安全保障環境に関する共通認識の形成（3）人的、知的交流、民間交流の維持・促進

【施策の必要性】

（1）西欧主要国である英国、フランス、イタリアと我が国は、基本的価値観を共有し、国際の平和・安定、繁栄の実現に責任を有する重要な政治的パートナーとして、G8の場を含め様々な国際場裡で協力関係にあり、このような協力関係を一層緊密に構築していく必要がある。特に、イランの核問題、国連安保理改革、イラク復興支援等の国際課題については、必ずしも各国の立場は同じではないが、各国と今後とも緊密な協力関係を構築していく必要がある。

（2）北欧諸国は、少子高齢化や男女共同参画社会、環境等、先進国として我が国と共通する課題について先進的な取組を行っており、我が国としても知見を共有し協力を行っていく必要がある。外交面でも様々な分野で独自の存在感を発揮している国が多く、我が国として機能的に関係を強化していくことが重要である。平成18年5月には、総理のスウェーデン訪問が予定されており協力関係の強化の契機とする予定。

（3）バルト諸国は、平成16年にEU、NATOに加盟し、我が国と価値を共有する国として関係を強化する必要がある。特に、バルト諸国は国連安保理改革等の国際的課題において、我が国の立場を支持することが多く、このような良好な関係を維持・強化していく必要がある。我が国と新たな外交関係開設15周年を迎える平成18年には、麻生外務大臣がリトアニアを現職閣僚として初めて訪問し、今後の協力関係を強化していく予定。

（4）スペイン、ポルトガルの南欧諸国は、歴史的に南米諸国との強い結びつきを有しているなど、国際社会で一定の影響力を有しており、我が国が二国間の関係を強化することは、様々な国際課題について国際場裡における我が国の立場への幅広い理解と支持を得るためにも重要である。

（5）バチカンは、全世界のカトリック教徒に対する強い影響力を有していることから、我が国としても、緊密な関係を構築し、我が国の考え方について十分な理解を得ることは国際社会全体における我が国への支持の増進のためにも極めて重要である。

（6）西欧諸国の中で唯一我が国と正式な外交関係を有しないモナコとの間では、既に観光等の分野で人的交流が進んでいるところ、外交関係開設を含め関係強化を図る必要がある。

【施策の有効性】（目標達成のための考え方）

　英国、フランス、イタリアをはじめとする西欧諸国との間で二国間関係を一層強化し、共通の課題に関する協力関係を構築するためには、要人往来をはじめとする対話を継続・促進するとともに、当該地域のみならずグローバルに共通の諸課題に関する協議・政策調整を強化し、民間部門における交流や、人的、知的交流を促進することが有効である。

【施策の効率性】（3行以内）

　天皇皇后両陛下、総理、外務大臣を含む要人訪問、愛知万博等の機会に行われた要人訪日や様々なレベルでの対話により、施策の目標に向けて進展があったことは手段が適切であったことを示している。

【投入資源】

予算	平成17年度	平成18年度
予算	97,338	83,922

単位：千円

（注）本省分予算

人的投入資源	平成17年度	平成18年度
人的投入資源	20	21

単位：人

（注）本省分職員数（定員ベース）

【外部要因】

　EU加盟（候補）国との関係においては、EU内における政策決定等に左右される面を有している。

施策の評価

【平成17年度の施策に係る評価の考え方】

　通常の評価を行う。しかしながら、二国間関係の強化、共通の課題に関する協力関係の構築という施策の性質上、暫定的なものになる。

【評価の切り口】

（1）総合的な対話の進展状況

（2）共通の諸課題に関する協議・政策調整の進展状況

（3）人的、知的交流、民間交流の維持・促進の状況

【目標の達成状況（評価）】（以下、肩書きはすべて当時）

（1）総合的な対話の進展状況

　以下のとおり西欧諸国との対話が継続・促進され、二国間関係の更なる強化及び共通の課題に関する協力関係の構築に寄与した。

　平成17年度の西欧課主管の22か国からの要人訪日件数（注）は23件（平成16年度は16件）。（注：各国外務大臣以上及び国際機関の長の訪日であり、かつ、1）日本の外務大臣以上の要人と会談などがあったもの、あるいは、2）日本で開催された国際会議出席が目的あったもの。）

（イ）英国との関係では、町村外務大臣（当時）は、6月の訪英の際、9月の国連総会出席の際に、1月のストロー外相の訪日を踏まえて、様々な国際的課題について意見交換を行い、二国間関係を一層強化することができた。また、小泉総理は7月にサミット出席のため英国を訪問した際には会談を実施することはできなかったが、同時期に発生した連続爆破テロ事件のために主要国で結束して対応することで良好な協力関係を内外に明らかにした。なお、英国との間では、総理、大臣による電話（テレビを含む。）会談の機会もあり、継続的に対話が図られていた。また、平成18年2月には次官協議を開催するなどして、事務レベルでも関係強化が図られている。

（ロ）フランスとの関係では、平成17年3月のシラク大統領訪日の際に合意された「日仏新パートナーシップ宣言」に基づき、対話が強化された。例えば、5月（パリ）、9月（ニューヨーク）の外相会談、平成18年2月の次官協議、3月の首脳外交補佐官協議等の場で、様々な国際的課題について意見交換が行われ、二国間の関係強化が図られた。

（ハ）イタリアとの関係では、9月のニューヨークでの日伊外相会談の実施、平成18年3月のローマでの局長協議などを通じて、二国間関係の強化が図られた。

（ニ）愛知万博へは、3月から4月にかけ、トレーシー・アイルランド欧州担当相、4月にヴィクトリア・スウェーデン皇太子、ホーコン・ノルウェー皇太子、ロース仏貿易担当相、アレキサンダー蘭皇太子、ベントセン・デンマーク副首相、アンドリュー英国皇太子ヴァッターニ伊外務次官、5月にヴァンハネン・フィンランド首相、サンパイオ・ポルトガル大統領、6月にフェリペ・スペイン皇太子、フィリップ・ベルギー皇太子、7月にブラザウスカス・リトアニア首相、アウスグリムソン・アイスランド首相、モラティノス・スペイン外務・協力相等が訪日し、皇室、日本側政府関係者、経済関係者等と会談やセミナー等を行い、視察や市民との交流を行ったことで各二国間関係が大きく促進された。

（ホ）天皇皇后両陛下は、5月アイルランドに立ち寄り後、ノルウェーを公式訪問し、両国で王室、政府関係者とお面会し、視察や市民との交流を行うことにより二国間関係の強化が図られた。

（ヘ）オランダとの関係では、4月、ボット・オランダ外相を外務省賓客として招待し、外相会談を行い、5月には総理が訪問し、バルケネンデ首相と首脳会談を行うなどし、二国間関係の強化を図った。

（ト）ルクセンブルクとの関係では、4月に総理が訪問し、ユンカー首相と首脳会談を行ったほか、5月にはアッセルボルン副首相兼外相が訪日し外相会談を行った。

（チ）ベルギーとの関係では、10月にデ＝グフト外相、11月にヴェルホフスタット首相が相次いで訪日し、それぞれ外相会談、首脳会談を行い、二国間関係の強化を図った。

（リ）ラトビアとの関係では、平成18年2月にパブリクス外相を外務省賓客として招へいし、外相会談を実施、4月の在京ラトビア大使館開設に向けて弾みをつけるなど二国間関係の強化を図った。

（ヌ）外相としては、オッドソン・アイスランド外相やフレイヴァルス・スウェーデン外相、トゥオミオヤ・フィンランド外相などの訪日があったほか、各国から様々な分野の閣僚の訪日があり、それぞれの二国間関係強化に貢献した。

（2）共通の諸課題に関する協議・政策調整の進捗状況

　国連改革等の国際的課題に関する共通認識の形成及び国際情勢特に安全保障環境に関する共通認識の形成が進められ、二国間関係の更なる強化及び共通の課題に関する協力関係の構築に寄与した。

（イ）安保理改革に関するG4決議案については、アイスランド、デンマーク、リトアニア、ラトビア、ベルギー、フランス等が共同提案国となった。他の国からは公表、不公表の差はあるも多くの支持が得られた。

（ロ）国連における人権理事会の設立、日本の理事国立候補に関して多くの国から支持が得られた。

（ハ）イラク復興支援については、立場の違いはあるものの、平成17年6月のベルギーでの国際会議に多くの国が参加した。

（ニ）EUの対中武器禁輸措置解除については、立場の違いはあるものの、多くの国と二国間の場で率直に意見交換を重ね、理解の醸成に努めた結果、現時点で発動されていない。

（ホ）イランの核開発問題については、EUの各国との間で認識を共有して協力している。

（3）人的、知的交流、民間交流の維持・促進

（イ）21世紀パートナーシップ招聘、日EU市民交流年による招聘等の招聘枠組みにより各国において影響力ある人物、将来影響力ある地位につくことを目指す青年を招待し、様々な交流を通じ日本に対する知識を深め、将来の親日派を形成する基礎となった。21世紀パートナーシップとしてはフォックス影の国防省（英下院議員）、オピニオンリーダー招聘としてはファン・バーレン蘭議員、ミルバーン英下院議員、を招待し、日本側関係者との意見交換や文化体験プログラム等の日程をこなした。

（ロ）知的交流としては、平成17年6月に和歌山県で開催された日スペインシンポジウム、平成18年3月に英国で開催された日英21世紀委員会では、それぞれ両国の政官財からの多くの参加を得て、様々な課題について意見交換を行い、提言をまとめ関係強化につなげた。

（ハ）英国とオランダの関係では、平和交流事業を実施し、第二次世界大戦中の捕虜及びその関係者を招へいし、視察や市民との交流を行い、日本に対する理解を促進し、二国間関係の強化を図った。

【評価の結果（目標の達成状況）】（類型化した表現で自己評価する）

「目標の達成に向けて相当な進展があった。」

（理由）

（1）愛知万博による各国要人の訪日の際に経済関係者同士の会談、投資セミナーの開催、物産展の開催など経済交流活発化のためのきっかけとなりうる様々な機会をつくることができた。

（2）従来から蓄積された外交活動に加え、二国間会談の場を多く作り出すことに成功したため、十分な協議を行うことが可能となり、安保理改革に関するG4決議案では西欧諸国から多くの共同提案国、賛成国を得ることに成功した。

【今後の課題】（評価の結果、判明した新しく取り組むべき課題等）（2行以内）

　対話の継続に関しては、既存の友好関係に甘んじることなく、双方向の要人往来及び事務レベルの協議を活性化させ、二国間関係の更なる緊密化を図る。

政策への反映

【一般的な方針】（2行以内）

　国際的なフォーラム等に合わせ、ハイレベルの外国訪問を企画し二国間対話の場を創造するとともに、主要国のみならず、多くの国との間で事務レベルの協議を活発化する。

【事務事業の扱い】

西欧主要国との対話の継続・促進西欧諸国との政治レベル、事務レベルの対話を通じた二国間関係の強化）→拡充強化
共通の諸課題に関する協議・政策調整→今のまま継続

（イ）国連改革等の国際的課題に関する共通認識の形成（今のまま継続）

（ロ）国際情勢特に安全保障環境に関する共通認識の形成（今のまま継続）
人的、知的交流、民間交流の維持・促進→今のまま継続

【平成19年度予算・機構・定員要求への反映方針】

	予算要求	機構要求	定員要求
反映方針	○	○	○

【第三者の所見】（施策に通じた有識者による当該評価に関する所見とする。）

【評価総括組織の所見】（評価に関する技術的な所見とする。）

　3つの「評価の切り口」について、各々バランスよく成果が具体的に示されており、また、具体的な国名についても数多く言及されていることから、網羅的で、適切な評価となっている。

【事務事業の評価】

事務事業名：西欧主要国との対話の継続・促進（西欧諸国との政治レベル、事務レベルの対話を通じた二国間関係の強化）

事務事業の概要	日英外相会談、日仏首脳会談をはじめ様々な対話の機会を設定し、協議、交渉の実質的進展が見られた。詳細は下記各論参照。
有効性（具体的成果）	（総論）様々な対話の実現により様々な対話の機会を設定し、協議、交渉の実質的進展が見られた。（各論）（1）英国との関係では、町村外務大臣（当時）は、6月の訪英の際、9月の国連総会出席の際、1月のストロー外相の訪日を踏まえて、様々な国際的課題について意見交換を行い、二国間関係を一層強化することができた。また、小泉総理は7月にサミット出席のため英国を訪問した際には会談を実施することはできなかったが、同時期に発生した連続爆破テロ事件のために主要国で結束して対応することで良好な協力関係を内外に明らかにした。なお、英国との間では、総理、大臣による電話（テレビを含む。）会談の機会もあり、継続的に対話が図られた。また、平成18年2月には次官協議を開催するなどして、事務レベルでも関係強化が図られている。（2）フランスとの関係では、平成17年3月のシラク大統領訪日の際に合意された「日仏新パートナーシップ宣言」に基づき、対話が強化されている。例えば、5月（パリ）、9月（ニューヨーク）の外相会談、平成18年2月の次官協議、3月の首脳外交補佐官協議等の場で、様々な国際的課題について意見交換が行われ、二国間の関係強化が図られた。（3）イタリアとの関係では、9月のニューヨークでの日伊外相会談の実施、平成18年3月のローマでの局長協議などを通じて、二国間関係の強化が図られた。（4）愛知万博へは、3月から4月にかけ、トレーシー・アイルランド欧州担当相、4月にヴィクトリア・スウェーデン皇太子、ホーコン・ノルウェー皇太子、ロース仏貿易担当相、アレキサンダー蘭皇太子、ベントセン・デンマーク副首相、アンドリュー英国皇太子ヴァッターニ伊外務次官、5月にヴァンハネン・フィンランド首相、サンパイオ・ポルトガル大統領、6月にフェリペ・スペイン皇太子、フィリップ・ベルギー皇太子、7月にブラザウスカス・リトアニア首相、アウスグリムソン・アイスランド首相、モラティノス・スペイン外務・協力相等が訪日し、皇室、日本側政府関係者、経済関係者等と会談やセミナー等を行い、視察や市民との交流を行ったことで各二国間関係が大きく促進された。（5）天皇皇后両陛下は、5月、アイルランドに立ち寄り後、ノルウェーを公式訪問し、両国で王室、政府関係者とお面会し、視察や市民との交流を行うことにより二国間関係の強化が図られた。（6）オランダとの関係では、4月、ボット・オランダ外相を外務省賓客として招待し、外相会談を行い、5月には総理が訪問し、バルケネンデ首相と首脳会談を行うなどし、二国間関係の強化を図った。（7）ルクセンブルクとの関係では、4月に総理が訪問し、ユンカー首相と首脳会談を行ったほか、5月にはアッセルボルン副首相兼外相が訪日し外相会談を行った。（8）ベルギーとの関係では、10月にデ＝グフト外相、11月にヴェルホフスタット首相が相次いで訪日し、それぞれ外相会談、首脳会談を行い、二国間関係の強化を図った。（9）ラトビアとの関係では、平成18年2月にパブリクス外相を外務省賓客として招へいし、外相会談を実施、4月の在京ラトビア大使館開設に向けて弾みをつけるなど二国間関係の強化を図った。（10）外相としては、オッドソン・アイスランド外相やフレイヴァルス・スウェーデン外相、トゥオミオヤ・フィンランド外相などの訪日があったほか、各国から様々な分野の閣僚の訪日があり、それぞれの二国間関係強化に貢献した。
事業の総合的評価	○内容の見直し　○拡充強化　○今のまま継続　○縮小　○中止・廃止（理由と今後の方針）　西欧諸国との対話は、英国、フランス、イタリアの場合、同じG8の一員として常に国際問題に対する政策に関する意見交換を行う必要があるのみならず、国際社会にとっても強い影響力を有するこれらの国々との間では、今後とも一層緊密な関係を構築していく必要がある。　北欧諸国その他多くの先進西欧諸国との間では、先進国として先進的な取組を行っている分野が多くあることからも、相互の知見を共有し、協力関係を更に強化していく必要がある。　バルト三国との間では、新たな外交関係15周年の記念すべき年であることから、活発な要人往来をはじめとして、様々な分野での交流を一層活発化させていく必要がある。

事務事業名：共通の諸課題に関する協議・政策調整

事務事業の概要

　安保理改革ではG4決議案の共同提案国となってもらうことに成功する等、様々な場面での協力関係を構築した。詳細は下記各論参照。

有効性

（具体的成果）

（イ）国連改革等の国際的課題に関する共通認識の形成

安保理改革に関するG4決議案については、アイスランド、デンマーク、リトアニア、ラトビア、ベルギー、フランス等が共同提案国となった。他の国からは公表・不公表の差はあるも多くの支持が得られた。
国連における人権理事会の設立、日本の理事国立候補に関して多くの国から支持が得られた。

（ロ）国際情勢特に安全保障環境に関する共通認識の形成

イラク復興支援については、立場の違いはあるものの、平成17年6月のベルギーでの国際会議に多くの国が参加した。
EUの対中武器禁輸措置解除については、立場の違いはあるものの、多くの国と二国間の場で率直に意見交換を重ね、理解の醸成に努めた結果、現時点で発動されていない。
イランの核開発問題については、EUの各国との間で認識を共有して協力している。

事業の総合的評価