外務省: I.実施計画に基づく事後評価

I.実施計画に基づく事後評価

1. 地域・分野

2－3　米国との安全保障分野での協力促進

日米安全保障条約課長　島田順二

日米地位協定室長　四方敬之

平成18年4月

施策の目標	日米安保体制の信頼性の向上、在日米軍の円滑な駐留の確保
施策の位置付け	平成17年度重点外交政策に言及あり。第159回/第162回/第164回国会における内閣総理大臣施政方針演説に言及あり。
施策の概要（10行以内）	日米安保体制の信頼性の向上と在日米軍の円滑な駐留の確保を実現するために実施する様々な取組は、我が国の安全と繁栄の確保のために引き続き極めて重要な外交案件であり、外務省が主導的な役割を果たすことが適切である。日米安保体制の信頼性の向上と在日米軍の円滑な駐留の確保にあたっては、日米間の緊密な協議の継続が必要であり、その一環として安全保障分野に関する協議、SACO（沖縄に関する特別行動委員会）最終報告の着実な実施、日米地位協定の運用改善を行うことは目的達成には必要不可欠である。

【施策の必要性】

　アジア太平洋地域には、冷戦終結後も複雑で多様な要因を背景とした地域紛争、大量破壊兵器やミサイルの拡散等、依然として不確実、不安定な要素が存在している。特に、平成13年9月11日に米国で発生した同時多発テロは、従来と比較して抑止力が効きにくく、予測が困難な新たな脅威を顕在化させた。このような新たな安全保障環境の下、日米安保条約に基づく日米安保体制は、これまで日本を含む極東のみならず、アジア太平洋地域の平和・安定と繁栄の実現に有効に寄与してきている。また、日本は、自らの自衛力のみでは自国の安全が脅かされるようなあらゆる事態には対処できない以上、日米安保条約を引き続き堅持することで、米軍の前方展開を確保し、その抑止力の下で日本の安全を確保することが必要である。このような観点から、日米安保体制の信頼性を一層高めるために、たゆみない努力を続けていく必要がある。

【施策の有効性】（目標達成のための考え方）

　日米安保体制の信頼性の向上及び在日米軍の円滑な駐留の確保のためには、日米間で防衛協力の実効性を高めるための日米間の緊密な協議の継続、SACO最終報告の着実な実施の推進及び日米地位協定の運用改善が重要である。地元の負担の軽減を図ることは、ひいては日米安保体制をめぐる政治的状況の安定とそれによる日米安保体制の強化につながる。

【施策の効率性】（3行以内）

　本施策の成果は長期的視点にたって検証されるものであり、定量的な評価が困難であることに留意しなければならないが、我が国の中・長期的な安全と繁栄を確保するために継続的努力を行う観点から実施している上記政策は、日米安保体制の信頼性向上及び在日米軍の円滑な駐留確保に効率的に寄与していると考えられる。

【投入資源】

予算	平成17年度	平成18年度
予算	2,984	4,624

単位：千円

（注）本省分予算

人的投入資源	平成17年度	平成18年度
人的投入資源	30	30

単位：人

（注）本省分職員数（定員ベース）

【外部要因】

　日米安保体制の円滑な運用にあたっては、相手国である米国の議会や行政府の政策の影響を大きく受ける。

　また、在日米軍の安定的駐留のためには、在日米軍の施設・区域を抱える地元自治体と周辺住民の理解と支持を得ていくことが重要であり、負担の軽減を図るとともに、適時適切に説明責任を果たしていくことが必要である。

施策の評価

【平成17年度に実施した施策に係る評価の考え方】

通常の評価を行う。

【評価の切り口】

（1）日米安保体制の信頼性向上のための施策の進捗状況

（2）在日米軍の駐留の円滑化のための施策の進捗状況

【目標の達成状況（評価）】

　別表の事務事業を行った結果、自由と民主主義という基本的な価値観をともに有し、最も信頼できるパートナーである米国との信頼関係の一層の深化に貢献するとともに、日米安保体制の信頼性の向上及び在日米軍の駐留の円滑化に大きく寄与した。

（1）日米安保体制の信頼性向上のための施策の進捗状況

（イ）平成17年10月に開催された日米安全保障協議委員会（「2+2」）では、同年2月の「2+2」で確認された日米共通の戦略目標を追求するための検討を行った結果、日米の役割・任務・能力、及び在日米軍の兵力態勢再編に関する共同文書「日米同盟：未来のための変革と再編」を発表した。これらの取組は、日米安保体制の基盤を更に固めるとともに、日米同盟の今後の方向性を明らかにするものであった。

（ロ）弾道ミサイル防衛については、平成11年から実施してきた海上配備型上層システムの日米共同技術研究の結果、当初の技術的課題を解決する見通しを得たところ、政府は平成17年12月、安全保障会議と閣議で弾道ミサイル防衛用能力向上型迎撃ミサイルに関する日米共同開発に着手することを決定した。同時に、武器輸出三原則等の拠って立つ平和国家としての基本理念にかんがみ、武器の輸出管理については今後とも引き続き慎重に対処するとの我が国の方針を踏まえ、同年12月、「本件日米共同開発において米国への供与が必要となる武器については、武器の供与のための枠組みを今後米国と調整し、厳格な管理の下に供与すること」とする旨の内閣官房長官談話を発表した。

（ハ）在日米軍駐留経費負担については、平成13年4月に発効した特別協定が平成18年3月末に終了することから、平成17年2月の「2+2」以降、今後の在日米軍駐留経費負担のあり方について日米間で協議してきた。その結果、平成17年12月、平成18年4月からの新たな特別協定について、これまでの協定の負担の枠組みを維持し、労務費についての上限の労働者数や光熱水料についての上限の調達量を据え置きつつ、米側がより一層の節約努力を行うことを確認し、また協定の対象期間を従来の5年間ではなく更に暫定的な2年間とすることで合意し、平成18年1月に麻生外務大臣とゼーリック国務副長官との間で新協定が署名された。

（2）在日米軍の駐留の円滑化のための施策の進捗状況

（イ）SACO（沖縄に関する特別行動委員会）最終報告の着実な実施の推進に関する具体的成果としては、普天間飛行場の移設・返還について、日本政府は、平成11年末の閣議決定「普天間飛行場の移設にかかわる政府方針」に基づき取組を進めてきたところであるが、平成17年10月の「2+2」共同文書において、代替施設の建設場所として「キャンプ・シュワブの海岸線の区域とこれに近接する大浦湾の水域を結ぶL字型」に合意した。

（ロ）日米地位協定の運用改善に関する具体的成果は、以下のとおり。

（a）日米地位協定の下での刑事裁判手続について、平成15年6月以降行われてきた日米交渉の結論として、平成16年4月、日米間の捜査協力の強化などに関する日米合同委員会合意を作成し、一定の場合について米軍の代表者が日本側当局による被疑者の取調べに同席することが認められることとなった。平成18年1月に横須賀で起きた日本人女性殺害事件の被疑者は米軍人であったが、平成16年4月の合同委員会合意が初めて適用され、極めて迅速に被疑者の身柄の引渡しが実現した。

（b）また、在日米軍施設・区域に関係している環境問題については、平成14年8月に発表された米国防省の方針に基づき、平成15年8月、平成16年4月、平成17年7月の各時点で使用済みとなっていたPCB含有物質すべてが米国に向け搬出された。

（3）上記（1）及び（2）に関する世論調査及び新聞論調

（イ）近年、国民の間に日米安保体制の重要性に関する認識が深く浸透していることが、平成17年度に実施された世論調査によって明らかになった。「日米安全保障体制に関する意識調査」（平成18年2月、外務省調査）によれば、現在日本の平和と安全が確保されているかについて「そう思う」と答えた者のうち、その要因を「日米安全保障体制」とする者の割合が最も多く、70.9％に上った（第二位の「平和憲法」は55.5％）。また、日米安全保障体制が「アジア太平洋地域の平和と安定に貢献している」とする者の割合は67.0％で、「貢献していない」とする者の割合（13.5％）を大きく上回った。また、在日米軍の兵力態勢再編に関する報告「日米同盟：未来のための変革と再編」を「知っている」と答えた者のうち、本報告を「評価する」とした者の割合は62.3％に上っており、米軍再編をめぐる政府の政策については、国民からの一定の評価が得られているものと考えられる。一方で、同報告の認知度に関する質問に対しては、「知っている」が18.8％に対して「知らない」が77.0％という結果であり、在日米軍の兵力態勢再編の意義について今後とも広く国民に説明し、理解を求めていく必要があることを示している。

（ロ）在日米軍の兵力態勢再編に関する新聞の論調は、平成18年5月1日に開催された「2+2」後の各紙社説に代表されるように、各紙の立場によって大きく異なる。朝日新聞（平成18年5月3日）は、「全国の米軍基地のうち4分の3を引き受けている沖縄の荷が軽くなる」ことを評価しつつ、「軍事面での協力ばかりが突出して進んだのではないか」「日本が背負うことになった新たな負担の方が重大ではないのか」との疑問を呈している。一方、読売新聞（平成18年5月3日）は、「今回の在日米軍再編は、世界的な米軍再編の一環ではあるが・・・日米同盟を基礎として、日本の安全を確保するのが最大の目的」とした上で、「変化にあわせて、日米同盟の目的、理念を柔軟に見直し、日本の役割と責任を明確にするのは当然のこと」として、日米の最終合意の意義を積極的に評価している。また、日本経済新聞（平成18年5月3日）は、「日本経済は世界の安定を基礎にする。機動的な米軍の存在には紛争抑止機能がある。基地提供でそれを支えるのは同盟国の責任であり、日本自身の安全保障のためでもある」としつつ、「政治による丁寧な説明が必要なのは論を待たない」旨記述している。

【評価の結果（目標の達成状況）】（類型化した表現で自己評価する）

「目標の達成に向けて相当な進展があった。」

(理由)安全保障分野での協力に関する日米間の緊密な協議の継続に関しては、日米の役割・任務・能力、及び在日米軍の兵力態勢再編について、「2+2」を開催し共同文書を発表するという大きな成果が得られた。弾道ミサイル防衛分野では日米共同開発の着手を発表し、在日米軍駐留経費負担の分野では新たな特別協定の署名にこぎつけるなど、平成17年度は日米協力の深化が特に顕著に現れた。

　また、SACO最終報告の着実な実施に関しては、長年に渉る懸案であった普天間飛行場代替施設の建設場所について、日米が「2+2」共同文書で合意するという大きな進展があった。さらに日米地位協定の運用改善に関しては、刑事裁判手続上の運用の改善が実際の事件でも極めて適切に反映された。

　以上のように、平成17年度には、日米安保体制の信頼性の向上・在日米軍の円滑な駐留の確保という施策目標の達成に向けて、当初想定した以上の相当な進展があった。

【今後の課題】（評価の結果、判明した新しく取り組むべき課題等）（2行以内）

　引き続き日米安全保障条約に基づく日米安保体制の信頼性を一層高めつつ、在日米軍の活動が施設・区域周辺の住民に与える負担を軽減し、円滑な駐留を確保していく必要がある。

政策への反映

【一般的な方針】（2行以内）

　今後も、我が国及び国民の安全と繁栄を確保するとの目標のため、日米安保体制の信頼性の向上と在日米軍の円滑な駐留の確保のための施策を継続的に検討する。

【事務事業の扱い】

安全保障分野での協力に関する日米間の緊密な協議の継続→今のまま継続
SACO最終報告の着実な実施の推進→今のまま継続
日米地位協定の運用改善→今のまま継続

【平成19年度予算・機構・定員要求への反映方針】

	予算要求	機構要求	定員要求
反映方針	○	○	○

【第三者の所見】（施策に通じた有識者による当該評価に関する所見とする。）

【評価総括組織の所見】（評価に関する技術的な所見とする。）

　「評価の切り口」としてあげられている「日米安保体制の信頼性の向上」及び「在日米軍の駐留の円滑化」の双方において、成果として具体的な合意文書等について言及があるので、進展があったことがわかり、説得力のある評価書といえる。

【事務事業の評価】

事務事業名：安全保障分野での協力に関する日米間の緊密な協議の継続

事務事業の概要	我が国をとりまくアジア太平洋地域には、依然として不確実性・不安定性が存在することから、安全保障分野での協力に関する日米間の緊密な協議を継続していくことは、日本を含む極東のみならず、アジア太平洋地域においても平和・安定と繁栄のために資する。
有効性（具体的成果）	（1）平成17年10月に開催された日米安全保障協議委員会（「2+2」）では、同年2月の「2+2」で確認された日米共通の戦略目標を追求するための検討を行った結果、日米の役割・任務・能力、及び在日米軍の兵力態勢再編に関する共同文書「日米同盟：未来のための変革と再編」を発表した。これらの取組は、日米安保体制の基盤を更に固めるとともに、日米同盟の今後の方向性を明らかにするものであった。（2）弾道ミサイル防衛については、平成11年から実施してきた海上配備型上層システムの日米共同技術研究の結果、当初の技術的課題を解決する見通しを得たところ、政府は平成17年12月、安全保障会議と閣議で弾道ミサイル防衛用能力向上型迎撃ミサイルに関する日米共同開発に着手することを決定した。同時に、武器輸出三原則等の拠って立つ平和国家としての基本理念にかんがみ、武器の輸出管理については今後とも引き続き慎重に対処するとの我が国の方針を踏まえ、同年12月、「本件日米共同開発において米国への供与が必要となる武器については、武器の供与のための枠組みを今後米国と調整し、厳格な管理の下に供与すること」とする旨の内閣官房長官談話を発表した。（3）在日米軍駐留経費負担については、平成13年4月に発効した特別協定が平成18年3月末に終了することから、2005年2月の「2+2」以降、今後の在日米軍駐留経費負担の在り方について日米間で協議してきた。その結果、平成17年12月、平成18年4月からの新たな特別協定について、これまでの協定の負担の枠組みを維持し、労務費についての上限の労働者数や光熱水料についての上限の調達量を据え置きつつ、米側がより一層の節約努力を行うことを確認し、また協定の対象期間を従来の5年間ではなく更に暫定的な2年間とすることで合意し、平成18年1月に麻生外務大臣とゼーリック国務副長官との間で新協定が署名された。
事業の総合的評価	○内容の見直し　○拡充強化　○今のまま継続　○縮小　○中止・廃止（理由と今後の方針）（安全保障に係る日米間の協議を引き続き実施していく。）　我が国が安全保障分野での協力に関する日米間の緊密な協議を継続することは、日本の安全と繁栄、ひいては国際社会全体の平和・安定と繁栄を実現するために極めて重要と考えられる。

事務事業：SACO（沖縄に関する特別行動委員会）最終報告の着実な実施の推進

事務事業の概要	在日米軍施設・区域の約75％が存在する沖縄県の県民の負担を軽減することが重要であることについては、日米首脳会談、日米外相会談等の累次の機会に確認されている。　日本政府は、平成8年12月にとりまとめた沖縄に関する特別行動委員会（SACO）最終報告の着実な実施に取り組んでおり、今後も引き続き沖縄の負担軽減に努めていく。
有効性（具体的成果）	普天間飛行場の移設・返還について、日本政府は、平成11年末の閣議決定「普天間飛行場の移設にかかわる政府方針」に基づき取組を進めてきたところであるが、平成17年10月の「2+2」共同文書において、代替施設の建設場所として「キャンプ・シュワブの海岸線の区域とこれに近接する大浦湾の水域を結ぶL字型」に合意した。
事業の総合的評価	○内容の見直し　○拡充強化　○今のまま継続　○縮小　○中止・廃止（理由と今後の方針）（今後もSACO最終報告の着実な実施に取り組んでいく。）　日米安保体制の円滑かつ効果的な運用のためには、SACO最終報告の着実な実施に取り組み、沖縄の負担軽減に努めていくことが重要である。

事務事業名：日米地位協定の運用改善

事務事業の概要	施設・区域周辺の住民の負担を軽減すべく、政府が取り組んでいる日米地位協定の運用の改善に関しても、国民の目に見える形で、一つ一つ成果を上げていくことが重要であるとの考えに立ち、具体的な取組を進めてきている。
有効性（具体的成果）	（1）日米地位協定の下での刑事裁判手続について、平成15年6月以降行われてきた日米交渉の結論として、平成16年4月、日米間の捜査協力の強化などに関する日米合同委員会合意を作成し、一定の場合について米軍の代表者が日本側当局による被疑者の取調べに同席することが認められることとなった。平成18年1月に横須賀で起きた日本人女性殺害事件の被疑者は米軍人であったが、平成16年4月のこの合同委員会合意が初めて適用され、極めて迅速に被疑者の身柄の引渡しが実現した。（2）また、在日米軍施設・区域に関係している環境問題については、平成14年8月に発表された米国防省の方針に基づき、平成15年8月、平成16年4月、平成17年7月の各時点で使用済みとなっていたPCB含有物質すべてが米国に向け搬出された。
事業の総合的評価	○内容の見直し　○拡充強化　○今のまま継続　○縮小　○中止・廃止（理由と今後の方針）（今後も国民の目に見える形で運用改善を行っていく。）　日米地位協定の運用改善に引き続き取り組むことは、日米安保体制の円滑かつ効果的な運用に資する。

【評価をするにあたり使用した資料】

「日米同盟：未来のための変革と再編」（平成17年10月「2+2」共同文書）
「外交青書」
「防衛白書」（平成17年版）

日米協議の全体像（PDF）

兵力態勢の再編に関する勧告の報告（PDF）

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