省庁共通公開情報

I.実施計画に基づく事後評価

1. 地域・分野

17－1　ITを活用した業務改革

大臣官房情報管理室長　松永一義
領事局政策課長　山本条太
平成18年5月
施策の目標
業務・システムの最適化による行政運営の簡素化・効率化・合理化の推進
施策の位置付け
「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005」に言及あり。
平成18年度重点外交政策に言及あり。
施策の概要
（10行以内）
（1）ホストコンピュータ上で運用している各種内部管理業務システムについて、平成17年度から平成19年度までの間で順次、オープンなシステムへの移行を前提として最適化（業務・システムの再構築）を行う。業務・システムの再構築の完了比率は、平成17年度及び平成18年度においては、各々30％の完了を目指し、平成19年度末までには100％完了する。
（2）領事業務の業務・システムについて合理化・効率化を行い経費削減及び業務時間短縮を図るべく、見直し方針を作成し、右方針を基に領事業務の最適化計画を策定した。

【施策の必要性】

　電子政府構築計画におけるIT化に対応した業務改革を推進し、業務の効率化を達成するため、ホストコンピュータ上で運用している内部管理業務・システムの最適化及び、領事業務の業務・システムの最適化に取り組む必要がある。

【施策の有効性】（目標達成のための考え方）

（1）ホストコンピュータ上で運用している業務・システムの再構築を完了することにより、システムの維持経費を年間約3億円（約5億円を約2億円へ）削減する。また、業務処理時間の効率化を目指す。
（2）領事業務の業務・システムについて最終的に平成21年度中に業務・システムの最適化を達成し、行政コストのスリム化（業務処理時間の短縮、国民の利便性向上、運用経費の削減等）を図るための第一段階として、領事業務の最適化計画を実施することが不可欠である。

【施策の効率性】（3行以内）

（1）平成17年度のモデル事業経費（ホストコンピュータシステム）は、予算執行の弾力化措置により柔軟な予算執行（目間流用）を行い、限られた予算を効果的に使用することができた。
（2）領事業務については、既存の人員体制の下で新たな「最適化」の業務に対応した。また、平成21年度までに計画を達成することにより、業務処理に要する時間として5,788時間/年（試算値）を削減するとともに、現行情報システムの運用経費の削減を行い、5.5億円/年（試算値）を削減する。

【投入資源】

予算
平成17年度
平成18年度
607,587
661,940
（注）本省分予算　内訳：
527,735(ホストコンピュータ)
509,355(ホストコンピュータ)
79,852（領事業務）
152,585（領事業務）
単位：千円

人的投入資源
平成17年度
平成18年度
41
41
（注）本省分職員数（定員ベース）内訳：
10(ホストコンピュータ)
10(ホストコンピュータ)
31（領事業務）
31（領事業務）
単位：人

【外部要因】

　ホストコンピュータ上で運用している業務・システムのうち、本事務事業における作業の大きな部分である「人事・給与等業務・システム」の再構築においては、府省共通「人事・給与関係業務情報システム」を導入・移行することとしている。そのため、本事務事業の実施は、同府省共通システムの整備・開発状況により影響される。

施策の評価

【平成17年度に実施した施策に係る評価の考え方】

（1）ホストコンピュータ上で運用している業務・システムの再構築が完了する平成20年度以降、システム維持経費の削減、業務処理時間の効率化を目指すこととしている。平成17年度においては、業務・システム再構築の完了比率を目標としており、平成17年度の評価は暫定的なものになり、平成19年度終了後に評価することとなる。
（2）領事業務の業務・システム最適化計画は平成18年度から平成21年度の期間を目途としており、平成17年度の評価は暫定的なものになる。

【評価の切り口】

（1）ホストコンピュータ上で運用している業務・システム再構築の完了比率
（2）領事業務の最適化計画の最終決定及び公表

【目標の達成状況（評価）】

（1）ホストコンピュータ上で運用している業務・システム再構築の完了比率
　平成17年度において、ホストコンピュータ上で運用している45の業務システムのうち、17業務システム（38％）の再構築を完了した。
（2）領事業務の最適化計画の最終決定及び公表
　平成18年3月「領事業務の業務・システムの最適化計画」を策定し公表した。これを受け、最適化計画に掲げる項目を平成21年度末までに実施する。

【評価の結果（目標の達成状況）】（類型化した表現で自己評価する）

「平成17年度の目標を達成した。」
　（理由及び新たな目標設定等の説明）
（1）ホストコンピュータ上で運用している業務・システムの再構築比率で、平成17年度の目標である30％以上を達成した。（引き続き平成19年度末までに100％の完了を目指す。）
（2）平成18年3月に策定した領事業務の業務・システムの最適化計画に沿って、平成18年度以降、定型業務のシステム化、各種端末等の統合化、ホストコンピュータ（領事業務）のオープンシステム化に着手し、平成21年度までの完了を目標とする。

【今後の課題】（評価の結果、判明した新しく取り組むべき課題等）（2行以内）

（1）府省共通「人事・給与関係業務情報システム」の整備・開発状況を勘案しつつ、ホストコンピュータシステムの再構築事業を推進していく必要がある。
（2）領事業務においては、使い勝手の良い電子申請（証明申請）の方式検討が必要である。また、メールマガジンの緊急通報について在留届のデータベースと自動連携を図り、在外公館を含め使い勝手の良いシステムの構築。

政策への反映

【一般的な方針】（2行以内）

（1）ホストコンピュータ上で運用している業務システムについて、平成19年度末までに業務・システムの再構築を完了するよう、引き続き本事務事業を推進していく。
（2）平成21年度までに「領事業務の業務・システム最適化計画」を完了するよう、引き続き本事務事業を推進していく。

【事務事業の扱い】


【平成19年度予算・機構・定員要求への反映方針】

　
予算要求
機構要求
定員要求
反映方針
○
－
－

【第三者の所見】（施策に通じた有識者による当該評価に関する所見とする。）


【評価総括組織の所見】（評価に関する技術的な所見とする。）

　最適化事業として数値目標が予め設定されていることから、成果が定量的に示されており、適切な評価となっている。

【事務事業の評価】

事務事業名：内部管理業務用ホストコンピュータシステムの再構築事業

事務事業の概要
 　ホストコンピュータ上で運用している各種内部管理業務システムについて、オープンなシステムへの移行を前提として最適化（業務・システムの再構築）を行う。
有効性
（具体的成果）
　平成17年度において、ホストコンピュータ上で運用している45の業務・システムのうち、17業務・システム（38％）の再構築を完了した。平成19年度末までに業務・システムの再構築を完了することにより、システムの維持経費を年間約3億円（約5億円を約2億円へ）削減し、また、業務処理時間の効率化を目指すものであり、業務・システムの最適化による行政運営の簡素化・効率化・合理化の推進のために有効である。
事業の総合的評価
○　内容の見直し　○拡充強化　○今のまま継続　○縮小　○中止・廃止
（理由と今後の方針）
　平成17年度に作成した「ホストコンピュータシステムの業務・システム最適化計画」に則って、最適化計画（業務・システムの再構築）を実施する。

事務事業名：領事業務の業務・システムの最適化事業

事務事業の概要
　次に掲げる措置を実施するための詳細な計画（「領事業務の業務・システム最適化計画」）を策定した。
（1）情報システムの拡充・情報の共有化による定型業務の迅速化・効率化（業務処理時間（待ち時間）の短縮）
（2）旅券発給に係る情報システムの刷新
（3）各種端末・作成機の統合
（4）「広報業務におけるウェブサーバ統合計画」に基づく、海外安全ホームページの統合
有効性
（具体的成果）
 　平成17年度においては計画策定に終始したが、同計画の実行することにより、平成21年度までに次の成果が得られる見込みである。
（1）情報システムの拡充・情報の共有化による定型業務の迅速化・効率化を行い、平成20年度5,788時間/年（試算値）を削減する。
（2）現行情報システムの運用経費の削減を行い、5.5億円/年(試算値）を削減する。
事業の総合的評価
○　内容の見直し　○拡充強化　○今のまま継続　○縮小　○中止・廃止
（理由と今後の方針）
　平成17年度に策定した「領事業務の業務・システム最適化計画」に則って、最適化計画を実施する。

【評価をするにあたり使用した資料】

　資料をご覧になる場合は、外務省ホームページ(http://www.mofa.go.jp/mofaj)のフリーワード検索に資料名を入力し検索をしていただくか、各国・地域情勢をクリックし、当該地域→当該国と移動して資料を探してください。また、国・地域政策以外の分野・政府開発援助につきましては当該外交政策を選び、資料を探してください。
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