省庁共通公開情報

I.実施計画に基づく事後評価

1. 地域・分野

16－2　的確な情報分析及び分析の政策決定ラインへの提供

第一国際情報官　藤村和広
第二国際情報官　前田徹
第三国際情報官 垂秀夫
第四国際情報官　武藤顕
平成18年4月
施策の目標
 情報分析能力の強化と政策決定ラインへの適時の情報分析結果の提供により、外交政策の立案・実施に寄与すること。
施策の位置付け
平成17年度重点外交政策に言及あり。
平成18年度重点外交政策に言及あり。
第159回/第162回/第164回/施政方針演説に言及あり。
施策の概要
（10行以内）
　日本の平和と繁栄、国民の生命・安全・利益を確保する外交政策の立案・実施に必要と思われる国際情勢に係わる情報の分析能力の強化。
　的確な分析資料の作成並びに政策決定ライン及び関連機関への適時の提供。
　情報分析能力の強化のため、政策部局との連携の強化、外部有識者等の知見の活用及び諸外国との協力強化を実施。

【施策の必要性】

　複雑かつ流動的な国際情勢に迅速に対応するためには、的確かつ時宜に適った情報分析と、分析結果の政策決定ラインへの提供は、我が国及び国民の利益保護のために必要不可欠な施策であり、優先的実施が求められる。

【施策の有効性】（目標達成のための考え方）

　近年の不確実性や多様なリスクが増大する国際情勢の中で、政策決定ラインが的確な外交政策を立案・実施するためには、重要な国際情勢に係わる時宜にかなった情報を分析・評価し、結果を成果物として政策決定ラインにタイムリーに提供することが重要である。特に最近では、テロ・大量破壊兵器拡散、安全保障などの分野における対外情報分析機能を一層強化する必要性が認識されており、そのためには、政策部局との連携を強化するほか、外部有識者等の知見の活用及び諸外国との協力強化、的確な分析資料の作成とその政策決定ラインへの適時の提供等の施策が有効である。

【施策の効率性】（3行以内）

　外部有識者の知見の活用や分析要員の能力強化のための研修等の実施により施策の目標に向けて進展があったことは、手段が適切であったことを示している。

【投入資源】

予算
平成17年度
平成18年度
43,800
45,100
単位：千円
（注）本省分予算

人的投入資源
平成17年度
平成18年度
67
73
単位：人
（注）人的投入資源は、施策16－1「的確な情報収集及び情報の政策決定ラインへの提供」との合計。本省分職員数（定員ベース）

【外部要因】

　情報分析には、その前提として、正確な情報が適時に存在していることが必要であるが、材料となる情報が存在しない、あるいは入手されていない場合には、情報分析の範囲は限られる。また、材料となる情報の信頼性が明らかでない場合には分析結果の確度は低くなる。

施策の評価

【平成17年度に実施した施策に係る評価の考え方】

　通常の評価を行う。
　ただし、「情報分析」という性質上、能力向上のための施策の成果は、数値等で測れない部分があり、また評価にあたっては中長期的なスパンが必要。

【評価の切り口】

（1）情報分析能力の強化の状況
（2）外交政策の立案・実施への寄与の度合い

【目標の達成状況（評価）】

以下のとおり、本件施策の目標達成に寄与した。
（1）情報分析能力の強化の状況
（イ）政府内外の専門家との意見交換を増加させ、種々の見方を聴取し、かかる見方を比較検討させることで分析能力の向上を図った。また、関連する専門的知見を向上させるため、分析担当官が研修する機会を設けた。
（ロ）外部有識者の専門分析員としての雇用の増加等、分析担当官の人数を若干増加させ情報分析能力を高めた。
（ハ）主要在外公館及び本省の関係者が本省で一堂に会し、国際情勢の見方につき意見交換を行う会議を開催した。
（ニ）委託調査等により関連情報のデータベースを充実させた。
（2）外交政策の立案・実施への寄与の度合い
（イ）政策決定者（省内外）への定期的なブリーフを実施した。
（ロ）政策部局の打ち合わせ会合への国際情報統括官組織関係者の定期的出席を確保し、また、分析ペーパーに評価シートを添付して政策部局等の意見を聴取するようにしたことを通じて、政策部局のニーズを把握するとともに、適時性のある的確な分析課題を設定することに努めた。

【評価の結果（目標の達成状況）】（類型化した表現で自己評価する）

「目標の達成に向けて進展があった。」
（理由）
（1）外部有識者等の知見の一層の活用、分析要員のための研修等を実施することにより、情勢分析ペーパーの作成量及び質に向上がみられたこと。
（2）大臣、政務官等への幹部への各種ブリーフを活発化できたこと、また右ブリーフへの政策部局からの積極的な参加を推進したことにより、政策決定ラインへの適時・的確な情勢分析結果の提供が行えたこと。

【今後の課題】（評価の結果、判明した新しく取り組むべき課題等）（2行以内）

　情報分析能力の更なる向上のため、国内外の専門家との分析に関する意見交換の増大、関連情報のデータベースの更なる拡充、専門分析員の若干名の増加等の措置をとることが必要。

政策への反映

【一般的な方針】（2行以内）

　施策を継続または拡充していくことが必要との評価結果を踏まえ、今後とも一層体制を充実させるべく、予算、機構、定員要求に反映させていく。

【事務事業の扱い】


【平成19年度予算・機構・定員要求への反映方針】

　
予算要求
機構要求
定員要求
反映方針
○
○
○

【第三者の所見】（施策に通じた有識者による当該評価に関する所見とする。）

　星野俊也　大阪大学教授
　的確な対外情報（インテリジェンス）の分析とその情報の適時的な政策決定ラインへの提供は、いずれの国においても平和と安全にとっての最前線（first line of defense）となりうる活動の一つであるが、その潜在的な重要性にもかかわらず我が国の現状は主要国を含む諸外国と比較して情報基盤の遅れは否めない。その意味でも本施策が引き続き我が国の重点外交政策に位置づけられ、さらに「対外情報機能強化5ヵ年計画」に基づき、今後、情報分析能力の強化に向けた諸策が講じられてようとしていることは適切と考える。
　情報分析面での国際情報統括官組織各室の活動としては、対象となる国家や非国家主体の意図や能力の両面の分析に関し、情報分析能力の向上努力、政策決定者への分析結果の提供、政策部局からのフィードバックによるニーズの把握などに力点をおいて実施されてきたことはいずれも適切と考えられ、所期の目標の達成に寄与する進展があったとする自己評価は妥当と判断できる。
　情報分析基盤の強化は一朝一夕でできるものではなく、またその成果が目に見えて容易に検証しうるものとは言いがたいが、焦眉の課題である。現下の状況に鑑み、予算・機構・定員面の拡充を含め今後の更なる重点化を期待したい。

【評価総括組織の所見】（評価に関する技術的な所見とする。）

　外交政策の立案・実施にどれだけ寄与したのかの評価は性質上困難ではあるが、施策の目標に対する具体的な取組・措置及びその効果について説明されており、目標に向けて進展したことが適切に評価されている。

【事務事業の評価】

事務事業名：情報分析能力強化のための政策部局との連携強化、外部有識者等の知見の活用

事務事業の概要
 　近年の不確実性や多様なリスクが増大する国際情勢の中で、重要な国際情勢に係わる時宜に適った情報を分析・評価し、結果を成果物として政策決定ラインに適時に提供することにより外交政策の立案・実施に寄与する。また、特に最近は国際テロ問題、大量破壊兵器の拡散問題等の分野における対外情報分析能力を一層強化する必要が認識されており、外部有識者等の知見の活用が分析能力の強化のために必要である。
有効性
（具体的成果）
（1）政策部局の打ち合わせ会合への国際情報統括官組織関係者の定期的出席を確保し、また、分析ペーパーに評価シートを添付して政策部局等の意見を聴取するようにしたことを通じて、政策部局のニーズを把握するとともに、適時性のある的確な分析課題を設定することに努めた。
（2）外部有識者の専門分析員としての雇用の増加等、分析担当官の人数を若干増加させ、情報分析能力の向上を図った。
事業の総合的評価
○　内容の見直し　○拡充強化　○今のまま継続　○縮小　○中止・廃止
（理由）一定の成果を得られたものの、専門分析員等を一層活用する必要がある。政策部局との公式、非公式の意見交換を拡充して政策部局との一層の連携強化を更に図る必要がある。
（今後の方針）
　政策部局との連携は強化されているものの、政策部局との公式、非公式の接触を増大させ、分析結果への政策部局による意見の聴取や、政策部局の情報分析のニーズの把握を行うこと等により政策部局との連携を一層強化することが必要。
　外部有識者等の知見の活用についても、特定テーマに関する調査の外部委託、専門分析員の雇用増加等により施策の拡充を図る必要がある。

事務事業名：分析要員の能力強化のための研修等の実施

事務事業の概要
　近年の不確実性や多様なリスクが増大する国際情勢の中で、政策決定ラインが的確な外交政策を立案・実施するためには、重要な国際情勢に係わる時宜にかなった情報を分析・評価することが必要である。特に最近では、テロ・大量破壊兵器拡散、安全保障などの分野における対外情報分析機能を一層強化する必要性が認識されており、そのためには、分析要員の能力強化のための研修、諸外国との協力強化等を実施することが必要。
有効性
（具体的成果）
（1）分析要員による人的情報の分析、及び画像情報の解析能力向上のため、国内外で研修を実施し、情報分析の具体的手法を学ぶことにより、分析要員の能力強化を図った。
（2）政府内外の専門家との意見交換を増加させ、種々の見方を聴取し、かかる見方を比較検討させることで分析力の向上を図った。
事業の総合的評価
○　内容の見直し　○拡充強化　○今のまま継続　○縮小　○中止・廃止
（理由）
　情報分析には、高度な専門知識や幅広い知見が必要であり、新たな分析官の育成には不断の努力が必要なところ、海外の研究機関が有益な研修計画を提供しており、かかる研修に参加できるようにする必要がある。
（今後の方針）
　情報分析能力の更なる向上のため、国内外の専門家との分析に関する意見交換の機会を増大させる。

事務事業名：政策決定ラインへの適時の情勢分析の提供（分析資料の作成と提供、各種説明等の実施）

事務事業の概要
 近年の不確実性や多様なリスクが増大する国際社会において、重要な国際情勢に係わる時宜にかなった情報を分析・評価し、結果を成果物として政策決定ライン及び関係機関にタイムリーに提供することは、我が国が国際社会が直面する様々な課題に迅速に対応し、戦略的な外交を展開していくために必要不可欠。
有効性
（具体的成果）
　分析結果に関する、大臣、政務官等幹部への各種ブリーフを実施するとともに、右幹部ブリーフへの政策部局からの積極的参加を推進した。
事業の総合的評価
○　内容の見直し　○拡充強化　○今のまま継続　○縮小　○中止・廃止
（理由と今後の方針）
　外務省が行っている国際情勢に関する情報の分析は、外交政策の立案・実施に即した問題意識に基づいて行われ、情報分析の結果が外交政策の立案・実施に適切に活用されることが重要であり、一定の成果が得られている政策決定ラインへ適時の情報分析の提供は、今後とも継続することが必要である。

【評価をするにあたり使用した資料】

　資料をご覧になる場合は、外務省ホームページ(http://www.mofa.go.jp/mofaj)のフリーワード検索に資料名を入力し検索をしていただくか、各国・地域情勢をクリックし、当該地域→当該国と移動して資料を探してください。また、国・地域政策以外の分野・政府開発援助につきましては当該外交政策を選び、資料を探してください。
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