省庁共通公開情報

I.実施計画に基づく事後評価

1. 地域・分野

15－3　外国人問題への対応強化

外国人課長　中山泰則
平成18年4月
施策の目標
（1）人的交流拡大と出入国管理等厳格化の要請に応える
（2）在日外国人が抱える問題への積極的取組
施策の位置付け
平成18年度重点外交政策に言及あり。
施策の概要
（10行以内）
（1）韓国、台湾等に対する短期滞在査証免除、中国国民訪日団体観光の査証発給対象地域の中国全土への拡大等の査証緩和措置により、諸外国と人的交流の拡大を促進した。他方、好ましからざる外国人の入国を未然阻止する水際対策の強化を図るため、査証審査の一層の厳格化と査証WANのネットワーク化を進めた。
（2）外国人問題に関する啓発活動を強化するため、国際移住機関（IOM）との共催で、国際シンポジウムを開催するとともに、外国人問題についての国内関係省庁との連携強化を行った。また、我が国における外国人の様々な問題について、相手国政府との協議を進め、問題解決に向けた協力体制を強化した。

【施策の必要性】

（1）急速なグローバル化に伴い、我が国と諸外国との間の人的往来が一層拡大化している中で、外国人観光客の来訪促進、規制改革・民間開放推進3か年計画等を通じた外国人ビジネスマンに対する査証手続の簡素化等の要望を踏まえ、問題のない国・地域に対する短期滞在査証免除・査証緩和措置を実施し、人的交流促進を図る一方、治安問題に関する国民の関心の高まりを踏まえ、査証審査を厳格に行い、好ましからざる外国人の入国を未然に阻止する体制を強化する必要がある。
（2）外国人の在留者数は、約200万人を数え、その就労実態、居住状況、社会保険への加入状況、子供の就学状況等を的確に把握し、適正に管理することが求められていることから、広く関係する法体系のもとでの可能性を含めて省庁横断的な対応を検討し、効率的かつ有効な措置を講ずる必要がある。また、外国人の不法滞在、犯罪に対する対策も重要な問題となりつつあることから、関係各国との領事分野での協議を進めていく必要がある。

【施策の有効性】（目標達成のための考え方）

（1）出入国管理、犯罪対策等治安面に配慮しつつ、問題のない国・地域に対しては、短期滞在査証免除・査証緩和措置を実施し、人的交流の促進を図っていくとともに、好ましからざる外国人の入国を未然に阻止する体制を強化するため、査証審査の一層の厳格化と査証WANを通じた各公館とのネットワーク化を進めていくことが有効である。
（2）在日外国人問題についての関心が急速に高まってきているところ、国際シンポジウムを開催し、具体的な措置に向けた政府の努力を加速させることに貢献していくとともに、我が国における外国人の様々な問題について、相手国政府との協議を進めることにより、問題解決に向けた協力体制を強化していくことが有効である。

【施策の効率性】（3行以内）

　短期滞在査証免除・査証緩和措置は、ネットワーク化を通じた査証審査の厳格化を伴えば、効率的に健全な人的交流を促進することを可能とする。諸外国関係者を含めて意見交換を行う国際シンポジウム、領事当局間協議の開催は、各々の目的に加え、それらが契機となり外国人問題への国民の理解を促進し、政府部内での検討を進めることにもつながり、効率的である。

【投入資源】

予算
平成17年度
平成18年度
859,504
739,351
単位：千円
（注）本省分予算

人的投入資源
平成17年度
平成18年度
27
27
単位：人
（注）本省分職員数（外国人課定員数：査証審査担当官を含む）

【外部要因】

（1）査証に係る措置は、国民の間で、観光促進・人的交流拡大の観点より緩和の要望がある一方、不法残留、来日外国人犯罪に対する懸念から厳格化の要望もあり、両者を踏まえつつ適切に処理する必要がある。
（2）在日外国人問題は、政府部内での横断的な対応が必要であるため、今後の対応振りに左右される。（現状では、地方自治体の負担が重く、国民的な課題としての十分な認識が得られていない。）

施策の評価

【平成17年度に実施した施策に係る評価の考え方】

　通常の評価を行う。

【評価の切り口】

（1）外国人入国者数、不法残留者数、犯罪検挙人員数の推移
（2）在日外国人が抱える問題の状況と解決のための施策の実施状況

【目標の達成状況（評価）】

（1）外国人入国者数、不法残留者数、犯罪検挙人員数の推移
　以下のとおり、外国人入国者数が増加する一方、不法残留者数や犯罪検挙人員数は減少した。査証関連の措置の効果もあり、人的交流拡大と出入国管理等厳格化の2つの要請に十分応えられるものであるといえる。
（イ）外務省は、観光を含む二国間の人的交流促進の観点に加え、犯罪対策、出入国管理等の観点を総合的に踏まえ、短期滞在査証の免除や緩和措置について判断している。
　平成17年には、愛知万博開催を契機に、3月より韓国、台湾からの訪日者に対して、短期滞在査証免除措置を実施した。こうした査証免除措置の効果もあり、平成17年の韓国人の短期滞在新規入国者数は158万人（対前年比13％増）となり、台湾については、同124万人(対前年比19％増）となった（法務省統計）。
　中国人に対しては、平成12年9月から北京市、上海市、広東省等一部地域からの団体観光客に対し団体観光査証を発給してきたところ、平成17年7月より査証発給対象地域を中国全土に拡大した。これにより、中国人の訪日団体観光客数は5.7万人（対前年比22％増）となった（国土交通省統計）。
　また、「規制改革・民間開放推進3か年計画」（閣議決定）を踏まえ、査証の原則的発給基準、数次査証の発給対象範囲を公表し、査証審査の透明性、数次査証の利便性が高まった。
（ロ）一方、好ましからざる外国人の入国を未然阻止する体制を強化するとともに、問題のない外国人に対する査証発給を効率化するため、査証WANシステムをほぼすべての在外公館とネットワーク化した。また、在留資格「興行」や日系人に係る査証審査の一層の厳格化を行った。こうした取組と関係省庁の取組もあいまって、平成18年1月1日現在の不法残留者数（約19万人、対前年比6.5％減（法務省統計））及び平成17年中の来日外国人犯罪の刑法犯検挙人員（8508人、対前年比4.4％減（警察庁統計））はそれぞれ減少した。
（2）在日外国人が抱える問題の状況と解決のための施策の実施状況
　以下の施策を実施し、在日外国人が抱える問題に対して積極的な取組を行った。
（イ）在日外国人問題については、平成18年3月、外務省と国際移住機関（IOM）の共催で、シンポジウム「外国人問題にどう対処すべきか」～外国人の日本社会への統合に向けての模索～（第2回）を開催し、具体的な措置に向けた政府の努力を加速させた。
　内閣官房主催の「外国人の在留管理に関するワーキングチーム」、「外国人労働者問題関係省庁連絡会議」等で国内関係省庁との連携強化に寄与した。
（ロ）また、我が国における外国人の様々な問題について、相手国政府との協議を進め、問題解決に向けた協力体制を強化した。平成17年度には、ブラジル（4月）、韓国（7月）、ロシア（10月）との間で領事当局間協議を実施した。日伯間では増加する在日ブラジル人子弟の教育問題、就労問題等、日韓間では韓国人不法滞在者、犯罪問題等、日露間では査証発給手続の簡素化等について両国政府が協力して対処していくことで一致した。

【評価の結果（目標の達成状況）】（類型化した表現で自己評価する）

「目標の達成に向けて相当な進展があった。」
（理由）アジア諸国・地域に対する短期滞在査証免除・査証緩和措置の効果もあり、入国者数が大幅に増加する一方、不法残留者数、犯罪検挙人員に増加は見られず、人的交流拡大と出入国管理等厳格化の両方の要請に十分応えることができた。また、在日外国人問題についてのシンポジウムは、国内関係省庁、地方公共団体、メディア、経済団体等との議論を活発化させ、移民問題を抱える諸外国の経験を把握する上で有効であり、国内啓発に役立った。相手国政府との領事当局間協議は、関係各国政府との議論を活発化させ、連携強化に大きく役立った。

【今後の課題】（評価の結果、判明した新しく取り組むべき課題等）（2行以内）

　出入国管理、来日外国人犯罪の問題、在日外国人の在留管理、外国人労働者問題への取組を、関係省庁、関係各国と協力しつつ、促進させる必要がある。

政策への反映

【一般的な方針】（2行以内）

　国内関係省庁との連携、関係各国との領事当局間協議を通じた対話を進め、査証問題、在日外国人問題への対応をはじめとする領事問題についての取組を強化する。

【事務事業の扱い】


【平成19年度予算・機構・定員要求への反映方針】

　
予算要求
機構要求
定員要求
反映方針
○
－
○

【第三者の所見】（施策に通じた有識者による当該評価に関する所見とする。）

　手塚和彰　千葉大学大学院専門法務研究科教授
（1）グローバル化の進展に伴い、日本人の海外在住者が増加するとともに、日本国内に在留する外国人も1990年以降急増し、様々な問題が生ずるに至った。このような変化を踏まえた外国人問題に関する大局的な政策提言（「海外交流審議会答申」）に基づき、平成17年度には、外務省だけでなく、他の関係国内省庁や日本経団連等経済界をも含めた活発な議論がなされ、この政策提言の実現に向けた第一歩が確実に踏み出されたといえる。
（2）平成17年度になり、この分野への外務省の取組みは、一層活発化し、諸外国における外国人受け入れ実態に関する情報収集も進んだことは、上記提言を踏まえた政策立案の結果といえる。本年3月に行われた外国人問題に関するシンポジウムと諸外国における外国人の実態調査の両報告は、欧米主要諸国の最近の外国人問題に関する政策動向を分析しており、今後我が国が取るべき政策立案と施策への基礎資料・データとして、外務省のみならず、広く関係省庁、地方公共団体、研究者、実務家等の評価を得られるものとなっている。
（3）今後、経済のグローバル化とともに、日本へのヒトの移動は増えていくものと考えられる。このような状況の中で査証審査体制の強化、外国人受け入れのあり方に関する政策立案・調整に係る外務省の業務量は益々増大することが予想され、同省の人員体制及び予算は既に限界を超えており、早急な増員、予算増が必須である。

　関志雄　野村資本市場研究所シニアフェロー
（1）人的交流に伴う摩擦を回避しつつ、そのメリットを活かすために、査証審査の厳格化を行う一方、一部の国・地域に関して、査証免除を実施することは、適切な対応である。
（2）人的交流は、出入国管理にとどまらず、就労、教育、治安など、多くの分野にかかわっており、管轄している各官庁間の一層の連携が求められる。

【評価総括組織の所見】（評価に関する技術的な所見とする。）

　2つの「評価の切り口」のうち、査証関係の方は、具体的な統計の数値に言及しており、成果を定量的に把握しようとしている努力がなされている。2つ目の「切り口」の施策としてのシンポジウム、領事協議の方も外国人問題に関する国内の関係部局の反応を成果として書き込んでおり、全体として外務省の役割と踏まえた適切な評価である。

【事務事業の評価】

事務事業名：査証手続の簡素化

事務事業の概要
 　出入国管理、犯罪対策等治安面に配慮しつつ、問題のない国・地域に対しては、査証免除・査証緩和措置を実施し、観光、ビジネスを含む人的交流の促進を図る必要がある。
有効性
（具体的成果）
 　平成17年度には、韓国、台湾等に対する短期滞在査証免除を実施するとともに、中国国民訪日団体観光の査証発給対象地域を中国全土に拡大した。また、「規制改革・民間開放推進3か年計画」（閣議決定）を踏まえ、査証の原則的発給基準、数次査証の発給対象範囲を公表し、査証審査の透明性向上を図った。右措置の効果もあり、韓国、台湾からの平成17年の新規入国者数は、それぞれ対前年比13％増、19％増、中国からの団体観光旅行者数は対前年比22％増を記録した。また、査証審査が迅速化、簡素化されるとともに、数次査証の利便性が高まった。
事業の総合的評価
○　内容の見直し　○拡充強化　○今のまま継続　○縮小　○中止・廃止
（理由と今後の方針）
　査証手続の簡素化については、今後とも、観光・ビジネスを含む二国間の人的交流促進の観点に加え、犯罪対策、出入国管理等の観点を総合的に踏まえ、可能なところから実施していく。

事務事業名：査証WANシステムの拡充

事務事業の概要
 　査証WANシステムは、査証審査、発給情報のデータベース管理及び偽変造対策を強化した査証の作成を行うシステムを在外公館に設置し、外務本省及び在外公館等の同システムをネットワーク化することで査証審査・発給情報の即時共有を行うシステムである。
有効性
（具体的成果）
 　好ましからざる外国人の入国を未然阻止する体制を強化するとともに、問題のない外国人に対する査証発給を効率化した。平成14年度から在外公館に本システムの配備を開始し、現在ほぼすべての在外公館とネットワーク化した。
事業の総合的評価
○　内容の見直し　○拡充強化　○今のまま継続　○縮小　○中止・廃止
（理由と今後の方針）
　各国のインフラ等を勘案しつつ、すべての在外公館とのネットワーク化を進める。

事務事業名：在日外国人・日系人問題対策への対応

事務事業の概要
 　外国人の在留者数は、約200万人を数え、外国人を社会の構成員として日本社会に受け入れていくための総合的な取組が喫緊の課題となっており、国レベルで議論していく必要がある。
有効性
（具体的成果）
（1）平成18年3月9日、外務省、国際移住機関（IOM）の共催で、シンポジウム「外国人問題にどう対処すべきか」～外国人の日本社会への統合に向けての模索～（第2回）を開催し、具体的な措置に向けた政府の努力を加速させる上で寄与した。
（2）現在内閣官房主催の「外国人の在留管理に関するワーキングチーム」、「外国人労働者問題関係省庁連絡会議」等で国内関係省庁との連携強化に努めている。
事業の総合的評価
○　内容の見直し　○拡充強化　○今のまま継続　○縮小　○中止・廃止
（理由と今後の方針）
　在日外国人問題は、中長期的な取組が必要な問題であり、今後とも拡充していく必要がある。

事務事業名：領事当局間協議の拡充

事務事業の概要
 　諸外国との人的交流の促進、来日外国人による不法滞在・犯罪問題への対策、在留邦人から相手国政府に対する要望の実現等のためには、領事分野における二国間協力を促進することが不可欠であり、領事協議を通じ相手国との対話を強化する必要がある。
有効性
（具体的成果）
 　我が国における外国人の様々な問題について、相手国政府との協議を進め、問題解決に向けた協力体制を強化している。平成17年度には、ブラジル（4月）、韓国（7月）、ロシア（10月）との間で領事当局間協議を実施した。日伯間では増加する在日ブラジル人子弟の教育問題、就労問題等、日韓間では韓国人不法滞在者、犯罪問題等、日露間では査証発給手続の簡素化等について両国政府が協力して対処していくことで一致した。
事業の総合的評価
○　内容の見直し　○拡充強化　○今のまま継続　○縮小　○中止・廃止
（理由と今後の方針）
　外国人に係る問題を解決する上で、相手国政府との協力関係は重要であることから、今後とも各国政府との協議を積み重ねていくとともに、必要に応じ、問題が生じた国との新規協議の立ち上げを行う。

【評価をするにあたり使用した資料】

　資料をご覧になる場合は、外務省ホームページ(http://www.mofa.go.jp/mofaj)のフリーワード検索に資料名を入力し検索をしていただくか、各国・地域情勢をクリックし、当該地域→当該国と移動して資料を探してください。また、国・地域政策以外の分野・政府開発援助につきましては当該外交政策を選び、資料を探してください。
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