I.実施計画に基づく事後評価
1. 地域・分野
15－1 領事サービスの改善・強化
領事局政策課長 山本条太
平成18年4月
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施策の目標
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（1）領事サービス・邦人支援策の向上・強化
（2）領事業務実施体制の整備
（3）日本旅券に対する信頼性の確保
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施策の位置付け
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平成17年度重点外交政策に言及あり。 |
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施策の概要
（10行以内）
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（1） 邦人の利便性向上のための取組
海外において邦人の利便性を高めるため、手続の簡素化、正確かつ迅速な情報提供等の取組を実施した。
（2）領事担当官の能力向上
国民に対し質の高い領事サービスを提供するため、領事担当官の能力向上のための対策を講じた。
（3）高度な偽変造防止対策を取り入れた日本旅券の開発・導入
日本旅券の信頼性を確保し、国民の海外渡航の円滑化を確保するため、生体情報やその他の技術を取り入れた高度な偽変造防止対策を講じたIC旅券を導入した。
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【施策の必要性】
近年の海外渡航者数及び在留邦人数の増加を背景に、国民との直接の接点となり、また、海外での活動・生活に深く関わっている領事業務へのニーズは高まっている。国民の期待に応じ、IT化等による手続の簡素化や迅速な情報提供等により海外における国民生活の利便性を向上させ、国民利益の一層の増進に努める必要がある。このため質の高い領事サービスを提供することが求められており、領事業務実施体制の拡充を目的として、個々の領事担当官の能力を向上させるための対策を講じる必要がある。
また、テロとの闘いにおける国際協力を進めるとともに、国民の渡航の円滑化を確保するため、我が国旅券にICAO（国際民間航空機関）の標準に準拠し生体情報を取り入れた高度な偽変造防止対策を施す必要がある。
【施策の有効性】（目標達成のための考え方）
（1）手続の簡素化・必要な情報提供に係る実施体制の強化等は、サービスの向上・邦人の利便性の向上につながり有効である。
（2）領事担当官に対する研修を強化することは、個々の担当官の領事業務遂行能力の向上につながり有効である。
（3）ICAOの国際標準に準拠した生体情報を取り入れるとともに、我が国独自の高度な技術を駆使したIC旅券の導入は、偽変造防止対策の飛躍的な向上につながり有効である。
【施策の効率性】（3行以内）
IT化の推進や高度な技術を要するIC旅券の開発・導入等により、業務及び国民生活の両面において効率化を実現。また、個々の領事担当官の能力を向上させることにより、人的資源の効率的運用につながる。
【投入資源】
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予算
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平成17年度 |
平成18年度 |
2,795,073 |
7,200,344 |
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（注）
IC旅券関連予算を含む
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2,465,748 |
6,719,620 |
参考：在外予算 |
2,275,901 |
2,134,515 |
単位：千円
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人的投入資源
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平成17年度 |
平成18年度 |
66 |
65 |
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（在外領事担当職員数
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477 |
475 |
単位：人
（注）
本省領事局政策課、領事サービス室及び旅券課職員数の合計（定員ベース）。
【外部要因】
（1）IC旅券の導入等旅券の開発にあたっては、ICAOにおける国際標準化作業の影響を大きく受けることとなり、また、国内関係機関や諸外国の出入国管理政策によっても我が国旅券政策が影響を受けることとなる。
（2）在外選挙については、選挙管理委員会による職権登録が行われる国内の選挙とは異なり、海外有権者の任意による登録申請とされていることや、外国の滞在先に3か月以上の居住実績がなければ在外選挙人登録申請を行うことができない等の要因が、在外選挙人登録率が伸び悩む原因となっている。これら要因のうち外国で3か月以上の居住実績を要することについては、要件からはずすことが可能となるよう所管官庁である総務省とともに公職選挙法改正に向けた作業を行っている。
施策の評価
【平成17年度に実施した施策に係る評価の考え方】
本年度末には、平成16年8月の海外交流審議会の答申「変化する世界における領事改革と外国人問題への新たな取組み」に応え、答申提出以降の外務省による領事改革への取組を自己検証した「海外交流審議会『領事改革』提言実施レビュー報告」が公表されており、評価を行う年として適当である。
【評価の切り口】
（1）在留届の電子申請件数の伸び及び在留邦人向けメールマガジンシステムの導入公館数の伸び
（2）在外選挙人登録受付出張と連携した領事出張サービスの回数及び在外選挙人の登録者数の累計を基礎としつつ算出した推定有権者に対する登録者の割合
（3）日本人学校・補習校への援助
（4）感染症情報を含む医療情報の積極的な提供及び海外巡回医師団の派遣
（5）領事研修受講者のアンケート
（6）IC旅券の導入状況及び国際標準への準拠状況（国際相互運用試験等での結果（我が国IC旅券が他システムで読み取ることができるか等））
【目標の達成状況（評価）】
以下のとおり、領事関係システムのIT化、各種手続の簡素化、福利厚生面の支援強化、IC旅券の導入による日本旅券の信頼性確保等、海外における国民の利便性向上に資する対策や領事業務実施体制の整備のための対策等を講じ、領事サービスの改善・強化が進んだ。
（1）在留届の電子申請件数の伸び及び在留邦人向けメールマガジンシステムの導入公館数の伸び
次のとおり、電子申請件数及びメールマガジンシステム導入公館数は伸びており、領事サービス・邦人支援策の向上・強化に寄与した。
（イ）インターネットを通じた在留届の提出を可能とするシステムについて、利便性を高めるための改善を重ねてきた結果、平成17年度のインターネットを通じた在留届の新規届出件数は19,867件（平成16年度18,981件、平成15年度12,534件）に達した。
（ロ）また、在留邦人向けに安全対策や領事手続等に係る各種情報を提供するための在外公館メールマガジンシステムを運用しているところ、平成17年度までに同システム導入公館は65公館を達成した（平成16年までに43公館、平成15年度までに38公館が導入）。
（2）在外選挙人登録受付出張と連携した領事出張サービスの回数及び在外選挙人の登録者数の累計を基礎としつつ算出した推定有権者に対する登録者の割合
次のとおり、領事出張サービスの拡充を図り、在外選挙人名簿登録申請が促進され、目標である領事サービス・邦人支援策の向上・強化に寄与した。
（イ）遠隔地に居住しているため在外公館を訪問することが困難な在留邦人の利便を考慮し、在外公館職員が在外公館所在地以外の遠隔地に出向き、在外選挙人登録申請やその他の領事関係申請・届出等を受理するための「領事出張サービス」の拡充を図り、平成17年の実績として延べ746回（101公館）（平成16年度は、延べ497回（90公館））の同サービスを実施した。
（ロ）前述のとおり、在外選挙人名簿登録申請を促進することを主目的として領事出張サービスの拡充を進めた結果、平成17年の新規受付登録者数は約16,300人に上り、推定海外有権者数に対する登録率は、平成18年3月現在12.73％となった（平成17年3月現在は11.45％）。なお、平成17年9月の最高裁判決を受け、在外選挙の対象を現行の比例代表選出のみから小選挙区選出（衆議院）及び選挙区選出（参議院）まで拡大する制度改正の必要が生じたことを機会として総務省とも協議を重ね、平成18年3月、在外選挙人登録申請手続条件の緩和を含めた公職選挙法改正のための政府案を国会に提出した。
（3）日本人学校・補習校への援助
外務省は、義務教育と同等の教育環境整備のため日本人学校等への支援を行っており、平成17年度には85校、補習授業校185校に対して援助を行った（平成16年度は日本人学校83校、補習授業校189校）。これは、目標である領事サービス・邦人支援策の向上・強化に寄与した。
（4）感染症情報を含む医療情報の積極的な提供及び海外巡回医師団の派遣
次のとおり、在留邦人に対し医療情報の積極的な提供を行い、また、海外巡回医師団を派遣、在外被爆者への支援等を行い、目標である領事サービス・邦人支援策の向上・強化に寄与した。
（イ）在留邦人向け鳥インフルエンザ対策として、感染症広域情報の発出のほか、緊急・特例的な状況が生じた場合の在留邦人向け治療薬（タミフル）備蓄（10万人分）のための平成17年度補正予算が認められた。
（ロ）また、アジア・アフリカ・中南米地域の在留邦人を対象とした健康相談を行うことを目的として、平成17年度において巡回医師団を12チーム派遣した（平成16年度は12チーム）。
（ハ）さらに、平成17年11月より、在外被爆者の健康管理手当等の申請受付を在外公館で担うこととしたほか、在ニューヨーク総領事館の呼びかけ等により、ニューヨーク日系人会の下で高齢者問題協議会が発足した。
（5）領事研修受講者のアンケート
次の研修の実施により、領事担当官としての知識・専門性の習得が可能となり、結果として領事担当官の能力が向上し領事業務実施体制が強化された。
（イ）外務本省において、領事局主催の年2回の領事初任者研修（延べ79名受講）及び年1回の領事中堅研修（15名受講）の実施、外務省研修所主催の研修（在外公館官房要員事務研修、在外公館警備対策官研修、第2・3部研修、第4部研修、第5部研修、在外公館赴任前研修、外交実務研修員等初任研修、専門調査員初任研修等）における領事関係講義のアレンジ、領事担当官として在外公館赴任予定の職員に対する個別ブリーフのアレンジを行った。研修全般につき、ほぼ全員より有益であったとの評価を得た。
（ロ）また、在外公館においては、拠点公館における領事業務研修や領事研修会議の実施及び現地職員を対象としたマナー研修を実施した。
（6）IC旅券の導入状況及び国際標準への準拠状況
平成17年度は、高度な偽変造防止対策を取り入れたIC旅券導入を含む旅券法の改正、IC旅券冊子及び右発給システムの開発等の諸準備を行い、平成18年3月20日の申請よりIC旅券の発給を開始した。3月20日から31日までに、1日平均約2万4千冊のIC旅券を作成した。国際標準化作業との関係においては、相互運用性試験において我が国のIC旅券は約90％のIC旅券読み取り装置で読み取ることができた。
【評価の結果（目標の達成状況）】（類型化した表現で自己評価する）
「目標の達成に向けて進展があった。」
（理由）領事業務のIT化の促進、手続の簡素化、福利厚生面での邦人に対する支援強化、領事業務実施体制の整備、IC旅券の導入等により、邦人の海外生活・海外渡航における利便性が高まったことは、全般的な領事サービスの向上という目標に向けて着実な進展があったことを示している。
【今後の課題】（評価の結果、判明した新しく取り組むべき課題等）（2行以内）
（1）技術の進歩に対応した更なるIT化推進や次世代旅券の開発、今後の邦人ニーズの増加・多様化への対応、領事担当官の人的資源の適正な配置に的確に対応する必要がある。
（2）平成18年3月17日の海外交流審議会「領事改革」レビュー会合において、同審議会答申提出以降の外務省による領事改革への取り組みを自己検証した「海外交流審議会『領事改革』提言実施レビュー報告」につき、前海外交流審議会委員より、以下のような意見が出された。
- 領事局創設後、領事業務の位置づけや必要な資源の投入につき省全体がきちんと取り組んでいるかを引き続き注視したい。
- 公務員定員削減計画の中、領事要員の充実に向け一層の努力が必要。並行して、地方自治体からの人材確保や他省庁・自治体出身職員への効果的な研修の徹底といった具体的努力の積み重ねも必要。
政策への反映
【一般的な方針】（2行以内）
領事サービスの向上という目標は終わりのないものであり、IT化、簡素化、邦人に対する各種支援、領事業務実施体制の整備、次世代旅券の開発等更なる改善が必要である。
【事務事業の扱い】
- 領事事務のIT・システム強化 →内容の見直し
- 領事出張サービスの拡充強化 →今のまま継続
- 在外選挙人登録推進（成果重視事業） →今のまま継続
- 海外子女教育体制の強化 →今のまま継続
- 在留邦人に対する医療・衛生面での支援の強化 →拡充強化
- 領事担当官に対する研修の強化 →今のまま継続
- 国際標準に準拠したIC旅券の導入 →今のまま継続
【平成19年度予算・機構・定員要求への反映方針】
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予算要求
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機構要求
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定員要求
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反映方針
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○
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○
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○
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【第三者の所見】（施策に通じた有識者による当該評価に関する所見とする。）
櫻井敬子 学習院大学法学部教授
国際化の進展により海外渡航者・在留邦人が年々増加していることや、また国際協力のもとでテロ対策を進める必要から、領事サービスの重要性はこれまでになく高まっており、その充実・強化は喫緊の課題と位置づけられる。
在留邦人の正確な把握は領事業務の前提であり、在留届の電子申請・メールマガジンシステムのさらなる拡充、領事出張サービスの積極的な展開が望まれる。とくに今後は公職選挙法の改正を受け、在外選挙を円滑かつ確実に実施するための体制を整える必要がある。
海外における医療・衛生面における環境の整備は、近年危機管理との関連でも特に重要度をましており、感染症対策、とりわけ鳥インフルエンザ対策を視野に、医療情報を適時適切に提供するシステムや、医師団派遣をはじめとする具体的な支援行為の一層の充実が求められる。
わが国ではテロ対策が相対的に遅れており、そのなかで旅券法の改正によるIC旅券の導入が実現をみたことは高く評価できる。技術面における改善はもとより、関係省庁との連携も積極的に進められることを期待する。
そして、領事業務が適切に遂行されるためには、領事の能力向上を図ることが不可欠であり、実践的な研修の機会を持つことの必要性は論をまたない。
全体として、領事サービスの改善・強化の目的にそった各施策が堅実に遂行されていることがうかがわれ、一定の成果をあげていることが認められる。効率性に特段の問題は見られず、施策の有効性を確認することができる。
【評価総括組織の所見】（評価に関する技術的な所見とする。）
「評価の切り口」の設定が、定量的なものとなっており、施策の効果を様々な方面から定量的に説明し、評価しようと努めている。
【事務事業の評価】
事務事業名：領事事務のIT・システム強化
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事務事業の概要
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平成17年度は、領事業務の業務・システム最適化計画の策定に終始した。「領事業務の業務・システム見直し方針」が6月30日に外務省情報化推進委員会にて決定されたのを受け、最適化計画策定作業が年度末まで続けられ、結果、業務により異なるが、平成20年～平成21年度末を目途に今後計画を進めていくことになる。
（必要性・期待される効果）
領事業務のIT・システム化を推進し、業務の効率化により発生する人的・時間的資源を領事サービスの向上に振り替えることにより、国民の利便性向上が期待できる。
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有効性
（具体的成果）
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平成17年度における、インターネットによる在留届の新規届出受付は19,867件（平成16年度18,981件、平成15年度1万3千件）と伸びており、在留邦人向けメールマガジンシステム導入公館は65公館（内15公館は独自運用公館）に至る。
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事業の総合的評価
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○ 内容の見直し ○拡充強化 ○今のまま継続 ○縮小 ○中止・廃止
（理由と今後の方針）
在留届電子届出システムでは、上述のとおり年々アクセス数が増加しシステム負荷が上昇しており、サーバーの二重化により対応し、個人情報保護のためのセキュリティ強化を図った。
今後は、平成17年度末に外務省情報化推進委員会にて決定された、「領事業務の業務・システム最適化計画」に基づき、システムの拡充を進めていくことにしており、領事分野における国民のサービス及び利便性の向上のため、平成19年度末を目途に、各種証明書発給の電子受付機能の拡充による出頭時即時発給や印章証明の即時交付等につき検討し、戸籍等各種届出書類の届出における領事・職員の作業効率向上等を目指すことにしている。
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事務事業名：領事出張サービスの拡充強化
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事務事業の概要
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在外公館所在地から遠隔の地に居住する在留邦人に対し領事サービス（旅券、証明等の発給申請の受付・交付、戸籍・国籍の届出受理、各種相談受付等）を提供するため、領事担当官が当該遠隔地に赴き同サービスを実施する。
（必要性・期待される効果）
在留邦人が海外において領事サービスを受けようとするときは、居住地を管轄する在外公館へ赴き、申請、届出等の手続を行う必要がある。しかしながら、国内の市区町村役場等において行政サービスを受けるケースとは違い、在外公館の数は非常に限られているため、居住地と管轄する在外公館の間が距離的に非常に離れていることも多く、この場合、在外公館に赴くのに相当の時間的・経済的負担を強いられることとなる。
したがって、可能な範囲で領事出張サービスを実施することにより、遠隔地に居住する在留邦人の負担を軽減し、利便性を向上させることが求められている。
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有効性
（具体的成果）
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平成17年度においては、101の在外公館（平成15年度：69公館、平成16年度：90公館）において延べ746回（平成15年度：486回、平成16年度：497回）の領事出張サービスを実施し、在留邦人からも好評を得ている（総務省の実施した行政評価・監視結果報告においても、アンケート調査のうち89.2％が領事出張サービスにより利便性が高まったと回答している。）。
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事業の総合的評価
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○ 内容の見直し ○拡充強化 ○今のまま継続 ○縮小 ○中止・廃止
（理由と今後の方針）
在留邦人・日本人団体等より本出張サービスの継続及び新規実施の強い要望が寄せられている（外務大臣の諮問機関である「海外交流審議会」の答申（平成16年10月）においても、「領事出張サービスの充実」の必要性が指摘されている。）。また、テロ、大規模自然災害等の緊急事態が発生した場合の危機管理上の観点よりも、遠隔地に居住する在留邦人との連携を強化する必要があるため、今後も領事出張サービスを継続して実施していく必要がある。
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事務事業名：在外選挙人登録推進（成果重視事業）
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事務事業の概要
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（目的・効果）
在外選挙制度上、在留邦人が選挙権を行使するには在外選挙人名簿への登録が必要であるが、出頭義務を課した任意登録制ということもあり、積極的な登録傾向にないのが現状。このため、本事業による制度広報、登録受付出張サービスや日系企業等個別訪問サービスにより在留邦人の登録申請に便宜を図りもって登録率を高めることは、在留邦人の選挙権行使の機会確保のための領事サービスの改善・強化に資するものである。
（定量的な政策目標）
平成16年4月1日から平成19年3月末までに海外の推定有権者数の約20％程度の登録者数を目標とする。
平成16年度：15％前後
平成17年度：17％前後
平成18年度：20％前後
（具体的目標達成手段とその見込効果）
（1）登録受付出張サービス
在外選挙人登録は出頭義務を課した任意登録制であるため、遠隔地に居住する在留邦人が時間的・経済的理由から登録申請を躊躇する傾向にあることから、登録受付を主目的とする領事出張サービスを行い申請の便宜を図ることにより選挙人登録を推進する。
（2）日系企業等個別訪問サービス
在外公館の開館時間（平日の日中）に登録申請のための時間を確保できない在外公館所在地近郊の日系企業等の社員とその家族を対象に登録受付のための企業訪問を行い、効率的な登録推進を図る。
（3）各種広報媒体を活用した在外選挙制度の広報
在外有権者の登録等の現状については、年間約2万件の新規登録と帰国等による約1万件の登録抹消があり、相当数の登録者の更新があることから、新規渡航者及び未登録者に対する制度広報を行い登録推進の継続を図る。
（4）在外公館における登録業務等の円滑執行のための各種支援
管内に推定有権者数の多い公館の事務補助員雇用経費を手当てし、領事窓口や出張サービスにおける登録申請の受付、広報、各種照会等に対応する。
（5）予算配分等
管内に推定有権者5千人以上を擁する在外公館を中心とした事業展開及び予算配分（全体の4分の3）を行い、数値目標の達成と費用対効果の増進を図る。
（6）在外公館等への研修・指導の実施
領事担当官に対する赴任前研修や中間研修、将来の担当候補者への講習等の内容を拡充し、専門知識や登録推進のためのノウハウの共有を図る。
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有効性
（具体的成果）
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登録率は平成17年度末現在で12.73％、中間目標の17％を達成していないが、広報による在外選挙制度の普及や登録受付出張サービス及び日系企業等戸別訪問サービスにより登録率は漸増傾向にあり、上記に記載した手法は適当なものであったと考えられる。
（実施状況・有効性評価）
（1）登録受付出張サービス及び日系企業等個別訪問サービス
遠隔地の在留邦人を対象とした登録受付出張サービスを領事出張サービス（旅券、証明、各種届出等の一般領事業務）と連携し、事前広報や開催日時の調整等在留邦人の利便性に配慮し効果的な実施に努めたほか、在外公館所在地近郊の日系企業等に対する個別訪問サービスを実施し成果を挙げるとともに、在留邦人から領事サービスの改善として評価を得ている。
なお、最近の傾向として、国民年金や国民健康保険の住所要件等から転出届を行っていないため登録申請を断念したり、本邦の政局ニュースが入手困難で情勢把握ができないため無責任な投票は避けたい、そもそも選挙に関心がないとする有権者が散見され、在外公館の登録推進活動と有権者の関心との間に温度差が見受けられる。
（2）在外選挙制度広報
本邦と比較して邦系の広報媒体が少なく、広報対象者が極めて広範囲に散在しているため、広報の認知効果の評価・検証は困難である。しかしながら、毎年約1万人の在外選挙人が帰国等により登録抹消されるとともに、新たに同数以上の新規登録があり、恒常的に在外選挙人が入れ替わっていることから、引き続き在外選挙制度の普及及び登録推進広報を継続・強化する必要がある。
このため、企業関係者等の異動が多い上半期において集中的に予算投下を行い以下の媒体を利用した広報を行った。
1）現地邦字紙
2）日本人会や商工会の会報誌
3）現地邦系生活情報誌
4）現地ケーブルTV、ラジオ及び衛星放送
5）在外公館のホームページ
6）現地系ホームページ
（3）予算配分等
選挙管轄区域内に推定有権者5千人以上を擁する38公館の合計が全世界の推定有権者数の約8割を占めており、数量目標を達成する上でこれらの公館における積極的な登録促進が不可欠であることから、重点的かつきめ細かな査定・予算配分及び事務補助員の配置を行った結果、当該公館における登録申請件数が全体の約70％（14,673件）を占めた。
（4）制度改正
平成15年の公選法改正で在外公館投票または郵便投票の何れかを選択可能として在留邦人の利便性を高めたこと等により、平成16年7月の参議院議員通常選挙以降における在外投票者数は増加傾向にあり、平成17年9月の衆議院議員総選挙では有権者の国政への関心の高まりを背景に在外公館投票者数が増加した。
このような状況下、平成17年9月の最高裁判決を受けて、次回の在外選挙から衆議院議員小選挙区選挙及び参議院議員選挙区選挙に対象選挙を拡大すべく、3月7日改正公選法政府案が第164回国会へ提出された。さらに、この改正では、海外居住3か月未満での登録申請受付（ただし、3か月住所要件は維持）を可能とし、在留届の際の同時提出が認められるため、登録申請手続の利便性が格段に改善されることから、登録者数及び投票数の伸張が今後も期待される。
（投票状況）
(*)暫定値
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事業の総合的評価
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○ 内容の見直し ○拡充強化 ○今のまま継続 ○縮小 ○中止・廃止
（理由と今後の方針）
（1）平成17年度末の達成目標（登録率17％）には至っていないが、本件事業開始後2年間で推定有権者数の約5％に相当する36,568件の新規登録申請件数があり、事業実績としては制度の浸透とともに確実に上昇傾向にある。また、平成17年9月の最高裁判決を受けた在外選挙対象選挙の拡大により、海外有権者の関心の高まりによる登録者数の増加が期待される。
（登録申請件数）
平成14年度：10,942件
平成15年度：13,810件（第43回衆院総選挙）
平成16年度：15,729件（第20回参院通常選挙）
平成17年度：20,839件（第44回衆院総選挙）
（2）他方、帰国等により国内選挙人名簿に登載されることによる在外選挙人名簿からの抹消（平成14年度以降毎年約1万件）による相殺があるため、実質的な登録者純増数は新規登録者の約半分程度となっており、定量的な政策目標としての登録率は、在外公館における業務量としての登録推進実績を正確に反映していない結果となっている。しかしながら、在外選挙制度の改正に伴う海外有権者の関心の高まりや登録申請件数の増加傾向もあり、本事業最終年度の平成18年度においても、引き続き登録推進を行っていくことが必要である。
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事務事業名：海外子女教育体制の強化
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事務事業の概要
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在留邦人が子どもに我が国の義務教育課程と同等の教育を受けさせるために日本人学校、また、週末等に国語等を教えるために補習授業校を設立する場合、校舎借料や講師謝金などの所要の援助を行うもの。政府援助を要望するすべての日本人学校及び補習授業校に援助を実施している。
（必要性・期待される効果）
在留邦人の子どもが、憲法第26条（無償義務教育）の精神に沿って、義務教育が安く受けられるようにするために必要である。
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有効性
（具体的成果）
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平成17年度は、要望があった日本人学校2校及び補習授業校2校に対する新規援助を実現した結果、援助の対象となる日本人学校は85校、補習授業校は185校となり、海外に在住する学齢児童・生徒のうち、日本人学校にも補習授業校にも通学していない者を差し引いた約60％が政府援助の対象となった。
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事業の総合的評価
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○ 内容の見直し ○拡充強化 ○今のまま継続 ○縮小 ○中止・廃止
（理由と今後の方針）
在留邦人が日本人学校、補習授業校を新たに設立する場合、当省の支援を求められているため。平成18年度は、日本人学校3校に係る新規援助について予算要求を行った。
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事務事業名：在留邦人に対する医療・衛生面での支援の強化
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事務事業の概要
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海外において日本人が安全に渡航・滞在できる環境（医療面・衛生面）の整備として、医療事情が悪い地域への「巡回医師団の派遣」及び邦人に対する「感染症対策」（邦人に対する情報提供等）を実施。
（必要性・期待される効果）
（1）巡回医師団の派遣
海外において活躍している邦人の福利向上のため、医療事情が悪く在留邦人が日常生活において健康維持のために特別の配慮を要する地域に医師団を巡回せしめ、日常の健康管理にあたっての留意点等の助言等を中心とした在留邦人からの健康相談に応じる。
（2）感染症対策
現在、海外において地域的に流行している感染症関連情報を提供し、渡航者・滞在者への注意喚起を行うこと。また、海外で、鳥・新型インフルエンザ等の新たな感染症が発生・世界的に流行した場合に備えた情報提供をはじめとする在留邦人支援体制の整備及び関係機関との連携強化。
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有効性
（具体的成果）
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（1）巡回医師団の派遣
平成17年度は12チームを37か国59都市に派遣し、約1,300人の在留邦人への健康相談を行った。各地の健康相談は、全般的に成人では生活習慣病関連、小児・婦人科分野では発達相談の他、相談内容は多岐にわたっていた。在留邦人からは日本語で、日本人医師に相談できて安心できたとの声が多く聞かれた。また、女性医師や看護師を派遣した地域では、特に女性相談者より喜ばれた。
（2）感染症対策
新型インフルエンザ発生の懸念により感染症関連情報への関心が高まっていることから、外務省ホームページや海外安全ホームページのトップに「感染症関連情報」のバナーを設けて、アクセスしやすくした。また、医務官が作成している「世界の医療情報」や各在外公館ホームページ、その他の関係機関のホームページとリンクを貼ることにより、世界の医療事情についてよりわかりやすい形で情報提供を行えるようにした。
平成17年度の感染症関連渡航情報発出件数は、47件。このうち、鳥インフルエンザ関連情報は14件。
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事業の総合的評価
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○ 内容の見直し ○拡充強化 ○今のまま継続 ○縮小 ○中止・廃止
（理由と今後の方針）
（1）巡回医師団の派遣
海外渡航者や在留邦人は今後も増加傾向にあるものと考えられ、海外での育児や在留邦人の高齢化など、巡回医師団健康相談へのニーズも多様化することから、在留邦人のニーズに合わせた専門科の医師や看護師の拡充・派遣を考慮に入れつつ、派遣事業を継続していく必要がある。
（2）感染症対策
近い将来、発生・流行が懸念されている新型インフルエンザへの対策のため、在外公館の情報収集体制の強化及び国内関係諸機関との更なる連携強化が必要。
（イ）在外公館の情報収集体制の強化
在外公館の情報収集体制の強化を図り、海外における感染症発生状況を迅速に把握する。
1）領事担当官と医務官との連携強化
2）現地医療関係者との人的交流による関係強化
3）医療事情、感染症発生情報の本省への報告の周知徹底
4）感染症等発生時の在留邦人への情報提供体制の整備
（ホームページ、メールマガジン、FAX等）
（ロ）関係機関との連携強化
在留邦人や海外渡航者に感染症発生に関する情報を迅速に提供するために、海外安全ホームページを通じて情報提供を行う他、厚生労働省等関係機関と連携強化を図り、検疫所ホームページや検疫窓口など多方向からの情報提供を行う。
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事務事業名：領事担当官に対する研修の強化
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事務事業の概要
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（1）外務本省において、領事局主催の領事初任者研修（年2回）及び領事中堅研修（年1回）の実施、外務省研修所主催の研修（在外公館官房要員事務研修、在外公館警備対策官研修、第2・3部研修、第4部研修、在外公館赴任前研修、外交実務研修員等初任研修、専門調査員初任研修等）における領事関係講義、領事担当官として在外公館赴任予定の職員に対する個別ブリーフを行った。また、在外公館においては、拠点公館における領事業務研修や領事研修会議（平成17年度は北米地域）の実施及び現地職員を対象としたマナー研修を実施した。
（2）本省における研修においては、本省領事局職員による講義（項目ごとの担当官が講義を実施）、外部の専門家による講義（応接マナー、メンタルヘルスケア、遺体鑑識等）、関連施設の視察（矯正施設、入管施設、窓口視察等）を実施した。
（3）在外公館における研修においては、領事業務経験の深い在外公館領事担当官（領事広域担当官等）による若手職員に対する講義、本省職員や外部専門家による講義等を実施した。
（必要性・期待される効果）
（1）次の理由により、領事業務に従事する者に対しては必要な知識・専門性を習得させるため研修を行うことが不可欠である。
（2）領事担当官に対し、必要かつ時宜に応じた研修を実施することにより、領事担当官の能力が向上し的確かつ国民のニーズに則した領事サービスを提供することが可能となる。これにより、海外に滞在する邦人の生活・活動基盤の支援につながる。
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有効性
（具体的成果）
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研修の実施により、受講者の領事業務に関する基礎知識（領事初任者研修等）やより高度な知識・専門性の習得（領事中堅研修）が図られた。主な研修の実施結果は次のとおり。
（1）領事初任者研修（領事局主催）
年2回実施。受講者数合計79名。対象者は領事業務経験のない（または浅い）若手職員が中心（他省庁出向者を含む。）。
受講者アンケートの結果、個々の講義については改善の余地ありとするものもあったが、研修全般に対しては、ほぼ全員より有益であったとの評価であった。
（2）領事中堅研修（領事局主催）
年1回実施。受講者数15名。対象者は相当の領事業務経験を有し、今後在外公館において領事担当官として指導的役割を果たすことが期待される中堅職員。
受講者アンケートの結果、個々の講義については改善の余地ありとするものもあったが、研修全般に対しては、ほぼ全員より有益であったとの評価であった。
（3）在外公館警備対策官研修（外務省研修所主催）
年1回実施。受講者数81名。対象者在外公館警備対策官として近く在外公館に赴任することが予定されている者（警察庁、防衛庁等からの出向者）。在外公館において領事業務を担当する機会が多いため、領事初任者研修と同等の内容の講義を実施。
受講者アンケートの結果、分かりやすく有益であったとの意見が多かったが、時間が足りなかったとする意見が17名、内容に不満あり（わかりにくい、講師のプレゼンテーション能力に問題あり等）とする意見が6名あり、これらの意見を踏まえ改善を検討する必要がある。
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○ 内容の見直し ○拡充強化 ○今のまま継続 ○縮小 ○中止・廃止
（理由と今後の方針）
海外在留邦人数・邦人海外渡航者数は今後も増加することが予想され、領事業務のニーズはますます増加・多様化することが見込まれる。他方、公務員の定員削減が具体化している現状において、近い将来に領事担当官の人的資源不足の問題は解消する見込みはない。かかる状況においては、個々の領事担当官の能力を向上させることが必要不可欠であるので、今後も継続して研修を実施する必要がある。
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事務事業名：国際標準に準拠したIC旅券の導入
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事務事業の概要
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平成17年度は、従来の旅券に比較して偽変造防止効果が格段に向上したIC旅券（顔画像や身分事項が記録されたICチップが搭載された旅券）導入の準備を行い、平成18年3月20日の申請分よりIC旅券の発給を開始した。
また、IC旅券の国際標準化作業に加わるとともに、国際的なIC旅券の相互運用性試験に参加した。
（必要性・期待される効果）
我が国での不法就労等を目的とした日本旅券の不正行使事案は世界各地で毎年200件前後発覚している。また、国際的にはテロリスト等国際犯罪人の国際間の移動を制限するため、旅券等の渡航文書の偽変造対策を講じていくこと不可欠である。
名義人の生体情報を取り入れたIC旅券の導入により、偽変造防止効果が飛躍的に向上することが期待される。
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有効性
（具体的成果）
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IC旅券の申請受付を開始した3月20日から31日の間に、1日平均あたり約2万4千冊の旅券を作成した（参考：導入1ヶ月前の2月20日から3月17日の作成数は一日平均約1万4千冊であった）。
平成17年11月に行われた相互運用性試験において、我が国のIC旅券は約90％のIC旅券読み取り装置で読み取ることができた（我が国と同仕様の平均は約84％）。
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事業の総合的評価
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○ 内容の見直し ○拡充強化 ○今のまま継続 ○縮小 ○中止・廃止
（理由と今後の方針）
我が国旅券の国際的信頼性を今後とも維持・向上させる上で、IC旅券に係る調査・検討を継続する必要がある。
今後予想されるIC旅券の高度化及びIC旅券を巡る国際的動向を踏まえ、調査・検討を継続する。
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【評価をするにあたり使用した資料】
- 外務省「海外交流審議会『領事改革』提言実施レビュー報告」（平成18年3月）
- 総務省「外交・在外業務実施体制及び運営に関する行政評価・監視結果報告書」（平成17年3月）
- 海外交流審議会答申「変化する世界における領事改革と外国人問題への新たな取組み」（平成16年10月）
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