省庁共通公開情報

I.実施計画に基づく事後評価

1. 地域・分野

14－1　効果的な外国報道機関対策の実施

大臣官房国際報道官　千葉明
平成18年4月
施策の目標
 外国報道機関による報道を通じ、海外における対日理解・対日親近感の醸成及び我が国の政策への理解を増進する。
施策の位置付け
特になし
施策の概要
（10行以内）
　総理、外務大臣をはじめとする政府首脳に外国メディアのインタビューや、外遊時・外国首脳訪日時の共同ぶら下がりなどを積極的に実施。また、報道関係者(ペン記者)招待、各国首脳同行記者への取材協力、外国メディアに対する広報(記者会見、バックグラウンド・ブリーフィング、インタビュー、取材協力等)の実施、プレス・リリース等の広報資料作成・頒布等を通じ、バランスのとれた対日報道を確保すべく積極的に取り組んだ。
　誤解に基づく外国報道機関の報道等があらわれた場合は、ただちに掲載社への申し入れ・反論投稿等の対策を講じた。

【施策の必要性】

　我が国の政策特に外交政策に関し、正確で時宜を得た発信を行い、我が国に対して好意的かつバランスのとれた外国報道を定着させることにより、諸外国の対日親近感の醸成及び正しい対日理解の増進を図ることは、我が国の外交政策の効果的な展開及び安全保障に資するものであり、我が国の国際社会における地位・発言力の向上につながる。

【施策の有効性】（目標達成のための考え方）

　日本の歴史問題等に関する事実誤認に基づく外国報道機関の報道に対する反論投稿、英文プレス・リリースの発出、外国報道機関関係者向けの記者会見及びインターネット・チャット記者会見、外国報道機関による我が国政府関係者に対するインタビュー、外国記者の招聘は、我が国の政策・実情への理解の浸透を図り、海外における対日理解・対日親近感を醸成させ、我が国の政策への理解を増進させるにあたって極めて有効である。また、外国報道機関の対日理解の深化は、迅速な日本関連報道にも貢献する。

【施策の効率性】（3行以内）

　記者会見、プレス・リリースの発出、反論投稿等は、追加的な拠出費用の小さい広報手段であり、得られた広報効果を考量すれば、施策の効率性の高さは論をまたない。招待記者についても、その約7割が帰国後に対日報道を行っており、効率は高く、適切である。

【投入資源】

予算
平成17年度
平成18年度
628,748
593,871
単位：千円
（注）本省分予算

人的投入資源
平成17年度
平成18年度
8
9
単位：人
（注）本省分職員数（定員ベース）

【外部要因】

　なし

施策の評価

【平成17年度に実施した施策に係る評価の考え方】

　評価を行うことは可能であるが、「外国報道機関による報道を通じ、海外における対日理解・対日親近感の醸成及び我が国の政策への理解を増進する。」との施策に完了はなく、あくまで進展の度合いを見極めるにとどまることとなる。

【評価の切り口】

　情報発信量と我が国外交政策への反応

【目標の達成状況（評価）】

　情報発信量と我が国外交政策への反応

　以下の取組が行われ、外国報道機関による報道を通じ、海外における対日理解・対日親近感の醸成及び我が国の政策への理解の増進に寄与した。

（イ）日本の歴史問題等に関する事実誤認に基づく外国報道機関の報道に対しては、平成17年度は88件の反論投稿を実施し、63件が掲載社の紙面等に掲載され（掲載率71.3％）、諸外国における対日理解の深化につながった。
（ロ）英文プレス・リリースは、平成17年度は527本を発行。外国報道機関の対日理解の深化、迅速な日本関連報道につながった。
（ハ）外国報道機関関係者向けの記者会見（於・本省）は、平成17年度は、85回実施。外国報道機関の対日理解の深化、ひいては迅速な日本関連報道につながった。その他、外国報道機関関係者向けのインターネット・チャット記者会見は、初年度である平成17年度は、15回実施。遠隔地に在住する外国記者を含む外国報道機関関係者の対日理解の深化、ひいては迅速な日本関連報道につながった。
（ニ）外国報道機関による我が国政府関係者に対するインタビューは、平成17年度は、61件実施（注：閣僚以上並びに外務副大臣、外務大臣政務官、総理補佐官が対象。以下同じ）。外国報道機関の対日理解の深化、諸外国における日本関連報道、対日理解の増進につながった。
（ホ）　ペン記者は、平成17年度は78名を招待。外国報道機関の対日理解が深化し、その結果としての日本関連記事の増加（57名が帰国後、日本関連記事を執筆・掲載）、諸外国における対日理解の増進につながった。

【評価の結果（目標の達成状況）】（類型化した表現で自己評価する）

「目標の達成に向けて相当な進展があった。」
（理由）平成17年度は、戦後60周年の節目の年であり、諸外国において、日本の歴史認識や周辺国外交、戦後日本の歩みに関し、ややもすると事実誤認に基づく報道が多くなされた。中でも、4月に発生した中国における大規模な対日抗議活動に絡んでは、事実誤認に基づく報道や偏向的論調が多く見受けられたが、そのような中にあって、反論投稿掲載率7割以上を達成できた。また、英文プレス・リリースも527件発行し、記者会見も85回、インタビューも61件実施し、情報発信に努め、諸外国における対日理解を増進させることができたということは、相当の効果であった。

【今後の課題】（評価の結果、判明した新しく取り組むべき課題等）（2行以内）

　諸外国における対日理解の増進という施策には、完了はない。今後とも、効果的かつ効率的な外国報道機関対策の実施に取り組んで参りたい。

政策への反映

【一般的な方針】（2行以内）

　周辺諸国との歴史問題等の顕在化で、いっそうの広報活動の強化の必要性が高まっており、現在の施策の継続が強く望まれる状況にあり、これを継続する。

【事務事業の扱い】


【平成19年度予算・機構・定員要求への反映方針】

　
予算要求
機構要求
定員要求
反映方針
○
―
○

【第三者の所見】（施策に通じた有識者による当該評価に関する所見とする。）

　諏訪一幸　　北海道大学言語文化部助教授
　まず、外国報道機関に対する我が国の政策広報が、従来の「受け身」姿勢から、積極的に「打って出る」姿勢に変わりつつあることを評価したい。そのような意味において、事実誤認に基づく報道等に対する反論投稿を今後とも粘り強く実行、拡大していくことを期待する。次に、対日理解促進という観点から極めて重要な施策であると考えられるペン記者招待について、その招待数が減少していることが気になる。予算に関わる問題であることから、この点は財政当局の理解を得ることも重要だが、昨今の状況に鑑みると、アジア地域（とりわけ中国と韓国）からの招待枠を拡大することが望まれる。第三に、インターネットを利用した政策広報の更なる拡大を期待する。影響力のある国外サイトの言論に目を光らせ、反論や誘導等の対策を適宜講じることも必要なのではないか。

【評価総括組織の所見】（評価に関する技術的な所見とする。）

　数値で成果が示されており、国民に理解されやすい評価書である。

【事務事業の評価】

事務事業名：外国報道機関に対する広報（記者会見、バックグランド・ブリーフィング、インタビュー、取材協力等）の実施（各種報道への反論も含む）

事務事業の概要
 　外国メディアに対する広報を行うことは、海外における対日理解・対日親近感を醸成させ、我が国の政策への理解を増進させるにあたって極めて有効。外国メディアに対する広報等の措置を講じてもなお、誤解に基づく外国報道機関の報道等があらわれた際、ただちに掲載社への申し入れ・反論投稿等の対策を講じることは、ダメージ・コントロールの観点からも重要。
有効性
（具体的成果）
（1）歴史問題等に関する反論投稿：88件中63件が掲載社の紙面等に掲載された（掲載率71.3％）。
（2）外国報道機関関係者向けの記者会見（於・本省）：85回実施。外国報道機関関係者向けのインターネット・チャット記者会見：15回実施。
（3）外国報道機関による我が国政府関係者に対するインタビュー：61件実施。
事業の総合的評価
○内容の見直し　○拡充強化　○今のまま継続　○縮小　○中止・廃止
（理由と今後の方針）
　上述のとおり、いっそうの広報活動の強化の必要性が高まっており、現在の施策の継続が強く望まれる状況にあるところ、これを継続する。

事務事業名：各種メディアを通じた広報戦略の立案とその実施（外国報道機関への情報発信、プレス・リリース、説明用資料の送付）

事務事業の概要
 　外国メディアに対する広報を行うことは、海外における対日理解・対日親近感を醸成させ、我が国の政策への理解を増進させるにあたって極めて有効である。
有効性
（具体的成果）
　英文プレス・リリースは、平成17年度は527本を発行。外国報道機関の対日理解の深化、迅速な日本関連報道につながった。
事業の総合的評価
○内容の見直し　○拡充強化　○今のまま継続　○縮小　○中止・廃止
（理由と今後の方針）
　上述のとおり、一層の広報活動の強化の必要性が高まっており、現在の施策の継続が強く望まれる状況にあるところ、これを継続する。

事務事業名：報道関係者（ペン記者）招待（各国首脳同行記者への取材協力を含む）

事務事業の概要
 　招待記者への我が国の政策・実情への理解の浸透をはかることは、海外における対日理解・対日親近感を醸成させ、我が国の政策への理解を増進させるにあたって極めて有効である。
有効性
（具体的成果）
　ペン記者は、平成17年度は78名を招待。外国報道機関の対日理解が深化し、その結果としての日本関連記事の増加（57名が帰国後、日本関連記事を執筆・掲載）、諸外国における対日理解の増進につながった。
事業の総合的評価
○内容の見直し　○拡充強化　○今のまま継続　○縮小　○中止・廃止
（理由と今後の方針）
　上述のとおり、一層の広報活動の強化の必要性が高まっており、現在の施策の継続が強く望まれる状況にあるところ、これを継続する。

【評価をするにあたり使用した資料】

　資料をご覧になる場合は、外務省ホームページ(http://www.mofa.go.jp/mofaj)のフリーワード検索に資料名を入力し検索をしていただくか、各国・地域情勢をクリックし、当該地域→当該国と移動して資料を探してください。また、国・地域政策以外の分野・政府開発援助につきましては当該外交政策を選び、資料を探してください。
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