I.実施計画に基づく事後評価
1. 地域・分野
10－1 多角的自由貿易体制の維持・強化と経済連携の推進
国際貿易課長 梨田和也
サービス貿易室長 宇山智哉
世界貿易機関紛争処理室長 白石和子
経済連携課長 尾池厚之
平成18年4月
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施策の目標
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（1）WTOを中心とするルールに基づく多角的自由貿易体制の維持・強化等グローバルな国際経済の枠組みの強化
（2）（1）を補完するための二国間及び地域的な経済連携の推進
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施策の位置付け
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平成17年度重点外交政策に言及あり。
平成18年度 重点外交政策に言及あり。
第159回、第162回、第164回施政方針演説においてWTO及びEPAについて言及あり。
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施策の概要
（10行以内）
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（1）WTO第6回閣僚会議の成功とドーハラウンドの最終妥結に向けた取組
第6回閣僚会議では、香港閣僚宣言を採択し、農業、非農産品、サービスなどの主要分野に関して交渉妥結に向けた土台を作ることに成功。
（2）その他の取組
開発問題への取組、加盟交渉の推進、紛争処理手続の活用、新規加盟国の義務履行の確保、貿易政策検討メカニズム（TPR）を通じた各国貿易政策の透明性向上
（3）経済連携強化に向けた取組
1）各国との間での経済連携協定交渉の更なる推進
2）自由貿易協定等への対応についての政策的検討の推進及び可能な作業への着手
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【施策の必要性】
我が国はこれまでGATT／WTOの多角的貿易体制の下で貿易を行うことで、差別的な待遇を受けることなく自由な貿易を可能にし、経済的な繁栄を享受してきた。現在交渉中のドーハラウンド交渉を進展させ、更なる貿易自由化や貿易ルールの整備を行うことは、我が国の繁栄及び世界経済の発展、途上国の開発の促進に寄与する望ましい方策である。
また、WTO体制を補完する取組として、自由貿易協定（FTA）を含む経済連携協定（EPA）の推進も重要な課題となっている。
我が国の貿易の4割を東アジア諸国が占めるなど、東アジア地域における経済的な相互依存関係は益々深化していることから、我が国は東アジア諸国との経済連携強化に優先的に取り組んでいる。この取組は、貿易・投資の自由化にとどまらず、貿易・投資の円滑化、協力関係の深化等を通じて、東アジアの経済的統合に向けた動きにも資するものである。欧州にはEU、米州には北米自由貿易地域（NAFTA）が存在し、米州自由貿易地域（FTAA）も交渉中であるなど、世界各地に地域統合や地域協力が急速に進んでいることを踏まえれば、我が国としても近隣の東アジア諸国との間に、他の地域に比肩しうる経済連携を構築することが必要である。
また、EPAの不存在によって日本企業が経済的不利益を被るケース（例： EPA締結以前のメキシコ）が現実に生じており、こうしたケースに対処するためにEPAを推進することも必要となっている。
【施策の有効性】（目標達成のための考え方）
（1）WTO第6回閣僚会議を成功させ、ドーハ・ラウンドの最終妥結に向けて、交渉を進展させることは、更なる貿易自由化や貿易ルールの整備を行う上で重要である。
（2）我が国としては、鉱工業品の市場アクセスや農業の国内支持といった「攻め」と農業の市場アクセスといった「守り」の両分野において積極的に交渉に取り組むことが、野心的かつバランスのとれた交渉成果を達成し、我が国の利益を確保する上で有効である。
（3）また近年、WTO加盟国数の中で途上国の割合が増加（約150か国のうち5分の4）しており、途上国の同意なくしてWTOの決定を行うことは困難となっている。「開発」を主要議題とする今次ラウンドにおいて、開発途上国の多角的貿易体制への統合を促進するための支援策として「開発イニシアティブ」を発表し、多角的貿易体制の信頼性を維持・強化することは有効である。
（4）我が国と各国のEPA交渉は着実に進展しており、WTOを補完する二国間／地域的な経済的枠組みが構築されつつある。
（5）2005年4月、日・メキシコEPAが発効した。これにより、発効後9か月間の両国間の貿易額は前年同期比21.9%増の123億4,790万ドルに達し、EPAの不存在によって日本企業が被っていた経済的不利益は解消され、両国間の経済関係が一層緊密化した。
（6）2005年12月、日・マレーシア経済連携協定が署名された。本協定の発効により、両国間の経済上の連携が強化され、ひいては両国間の関係が一段と緊密化することが期待できる。
（7）現在進行中の交渉（ASEAN諸国、韓国、チリ）においては、高い水準の自由化を目指すとともに、投資、人の移動、知的財産/競争/政府調達等の分野のルールづくり、協力等を含む幅広いEPAを推進している。
（8）現在交渉中の各国・地域以外にもEPA交渉相手国・地域を明確な基準に基づいて相手国・地域を選定した上で、政府一体となって経済連携を推進しており、我が国の経済的利益の確保と、相手国・地域との政治的パートナーシップの強化を目指している。
【施策の効率性】（3行以内）
香港閣僚会議の結果、施策の目標に向けて相当の進展があったことは、手段が適切であったことを示している。
日・メキシコEPAの発効に続き、日・マレーシアEPAが署名され、他の交渉も着実に進展しており、施策の目標に向けて相当の進展があったことは、手段が適切であったことを示している。
【投入資源】
予算 |
平成17年度 |
平成18年度 |
158,771 |
241,538 |
単位：千円
（注）本省分予算
人的投入資源 |
平成17年度 |
平成18年度 |
67 |
71 |
単位：人
（注）本省分職員数（定員ベース）
【外部要因】
（1）WTO交渉は、約150か国のメンバーで交渉を行うマルチ交渉であり、その中でも米国、EU、ブラジル、インドなどの主要国の動向が交渉の進展を大きく左右する。
（2）交渉相手国の国内事情や国際情勢の変化により、我が国のEPA交渉一般のあり方や取組のスピード、相手となる国・地域に変更を迫られることもある。
施策の評価
【平成17年度に実施した施策に係る評価の考え方】
本年度は、2年に一度のWTO閣僚会議が行われた年であり、評価を行う年として適当である。EPA交渉については通常の評価を行う。
【評価の切り口】
（1）WTO交渉の進展状況
（2）EPAの締結を通じた二国間及び地域的な経済連携の強化、我が国の経済的利益の確保
【目標の達成状況（評価）】
（1）WTO交渉の進捗状況
昨年12月に採択された香港閣僚宣言で主に以下の事項が決定され、多角的自由貿易体制の維持・強化に寄与した。このような動きはラウンド交渉の成功に向けて重要な一歩であり、こうした流れは、多角的貿易体制の下で経済的な繁栄を築いてきた我が国の国益にも適うものである。
（イ）香港閣僚会議において、農業、非農産品市場アクセス、サービスなど主要分野において、メンバーが合意できる事項について閣僚宣言に盛り込むことに成功し、交渉を進展させた。
（ロ）香港宣言において、2006年中の交渉妥結及びそのためのスケジュールを盛り込み、交渉の進展に貢献した。
（ハ）また、宣言の中では、我が国の利益（「攻め」と「守り」の双方）を着実に確保し、今後の交渉につなげることができた。
（ニ）我が国は、香港会議に先立ち、途上国が貿易を通じて開発を促進するための支援措置である「開発イニシアティブ」を発表したが、これは、香港会議の最大の焦点である開発問題で我が国政府が先手を握り、会議において存在感を示し、途上国をはじめとする多くの国からの評価を得ることにつながった。
（ホ）また、加盟交渉、紛争処理、新規加盟国の義務履行の確保、貿易政策検討機関（TPRB）においても、一定の成果を上げることができた。
（2）EPAの締結を通じた二国間及び地域的な経済連携の強化、我が国の経済的利益の確保
（イ）我が国と各国・地域とのEPA交渉は着実に進展しており、WTOを補完する二国間／地域的な経済的枠組みが構築されつつある。具体的な進捗状況は以下の通りである。
（ロ）平成14年11月に発効した日・シンガポールEPAに続き、平成17年4月にメキシコとのEPAが発効し、EPAの不存在によって日本企業が被っていた経済的不利益を解消するという当初の大きな目標を果たすとともに、貿易関係も着実な伸びを示しており、両国間の経済関係が一層緊密化された。また、日・メキシコEPAの下での合同委員会や小委員会等を実施し、同協定の適切な運用に努めている。また、平成17年12月にはマレーシアとのEPAが署名された。本協定の発効により、大幅な市場開放が実現し、両国間の関係の一層の緊密化につながるとともに、他のASEAN諸国とのEPA交渉の大きな推進力となることが期待される。タイについては平成18年2月に条文が基本的に確定し、署名に向けて調整を行っている。また、フィリピン、タイ、韓国、ASEAN全体、インドネシア及びチリとの間で交渉中である。また、平成18年2月に、ベトナムおよびブルネイとの間で交渉立ち上げに向けた準備協議が開始された。（詳細は別表の事務事業の評価部分を参照）
（ハ）現在交渉中の各国・地域以外にも、EPA相手国・地域を明確な基準に基づいて選定し、EPAを戦略的に展開していくとの観点から、平成16年12月に経済連携促進関係閣僚会議にて「今後のEPA推進についての基本方針」を政府全体として決定した。この「基本方針」の基準に基づき、平成17年よりインド、豪州及びスイスと共同研究を開始した。さらに、資源確保の観点からも重要な湾岸協力会議（GCC）諸国との間でも、物品・サービス貿易の分野を対象とした交渉を開始する。
【評価の結果（目標の達成状況）】
「目標の達成に向けて相当な進展があった。」
（理由）WTOラウンド交渉を中心に上記の目標が相当程度達成された。また、EPAについては、日・メキシコEPAが平成17年4月に発効に至り、日・マレーシアEPAが署名されたほか、他の交渉も着実に進展しており、上記の目標が相当程度達成された。
【今後の課題】（評価の結果、判明した新しく取り組むべき課題等）（2行以内）
（1）WTOラウンド交渉については、1月以降、モダリティ（関税削減等に関する数字の入った各国共通のルール）を交渉しているが、関税削減率等の多くの重要決定事項があり、一層交渉に力を入れる必要がある。
（2）EPA交渉については、交渉相手国が増加しているが、一層のスピード感をもって各国との交渉を進めていく必要がある。
政策への反映
【一般的な方針】（2行以内）
2006年はラウンド交渉の終結を目標としており、引き続き多角的貿易体制の維持・強化のために努めていく必要がある。
EPA交渉については、現在進行中の交渉を加速化し、早期の合意を目指す。また、それ以外の各国・地域との経済連携強化にも積極的に取り組んでいく。
【事務事業の扱い】
- WTO第6回閣僚会議の成功とドーハラウンドの最終妥結に向けた取組→拡充強化
- 経済連携協定／自由貿易協定等を通じた二国間・地域間の経済連携の積極的な推進→拡充強化
【平成19年度予算・機構・定員要求への反映方針】
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予算要求
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機構要求
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定員要求
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反映方針
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○
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―
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○
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【第三者の所見】（施策に通じた有識者による当該評価に関する所見とする。）
渡邊頼純 慶應義塾大学総合政策学部教授
（1）WTOドーハ開発アジェンダ（以下DDA）については、かつての「四極」（日米EU加）に代わり、新たな「四極」（米EU伯印）が全体の流れを決定する重要なプレーヤーとして定着しつつあり、我が国のラウンド交渉における存在感が全体として弱まったのではないか、との懸念があったところ、最近では新「四極」に我が国を加えての非公式閣僚会合が累次開催されるようになっている。このことは我が国外交当局による地道な「経済外交」の成果として評価される。今後さらに我が国のDDAにおけるプレゼンスを高めるべく、農業交渉やNAMA交渉において積極的な貢献が望まれる。
（2）FTA/EPAについては、スピードより協定の内容がより重要である。拙速に中途半端な協定を締結するよりも、東アジアにおける将来のFTAのモデルとなるような模範的協定を目指すべきである。また、合意され、発効したFTA/EPAが日本の経済社会に具体的にメリットをもたらしているかどうかも合わせて精査する必要がある。たとえば、原産地規則が複雑であったり、データ提出のためのコストや手間がかかりすぎるといったような理由で、せっかくできたEPA/FTAを我が国企業が利用しないというような状況は改善されなければならない。また、将来の東アジアの経済統合を考えた場合、交渉が頓挫している日韓、およびまだ交渉が開始されていない日中のFTA/EPAについて早急に交渉の再開ないしは開始、ならびに早期終結が必要である。
【評価総括組織の所見】（評価に関する技術的な所見とする。）
WTOの取組に関しては、「開発イニシアティブ」の発表等WTO香港閣僚会議の成功のために我が方が様々なイニシアティブを発揮したこと等の説明がなされ、何故成功したのかそのプロセスが示されている。EPAの取組に関しては、経済自由化の観点から速効性があることが具体的数値で示されている。以上の点から、双方の取組について適切な評価がなされている。
【事務事業の評価】
事務事業名：WTO第6回閣僚会議の成功とドーハラウンドの最終妥結に向けた取組
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事務事業の概要
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第6回閣僚会議では、香港閣僚宣言を採択し、農業、非農産品、サービスなどの主要分野に関して交渉妥結に向けた土台を作ることに成功。
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有効性
（具体的成果）
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香港閣僚会議は成功し、本年4月末に農業及びNAMA（非農産品市場アクセス）分野でのモダリティ確立、本年7月に譲許表案の提出を交渉期限として設定するなど、2006年中の交渉妥結に向けた土台を作ることができた。また、我が国としても、香港閣僚会議に先立ち「開発イニシアティブ」を発表し、途上国の貿易を通じた開発のための積極的貢献姿勢を示すことができた。同時に、香港閣僚会議における交渉のモメンタムを維持することで、多角的自由貿易体制の維持・強化に寄与した。
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事業の総合的評価
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○内容の見直し ○拡充強化 ○今のまま継続 ○縮小 ○中止・廃止
（理由と今後の方針）
交渉は2006年に重要な局面を迎えるところ、農業、NAMA、サービス等の主要各分野における交渉力の強化及び各分野を跨る総合的な交渉力強化を通じて我が国の利益を確保していく。また、本年はラウンド交渉の成果を条約化する作業が見込まれるため、人的資源及び専門的知見の充実が望まれる。
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事務事業名：経済連携協定／自由貿易協定等を通じた二国間・地域間の経済連携の積極的な推進
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事務事業の概要
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現在交渉中の国々（ASEAN諸国、韓国及びチリ）との間での経済連携協定交渉(EPA)締結に向けた交渉と今後のEPAを含む経済連携強化に向けた方途についての政策的検討の推進及び可能な作業への着手
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有効性
（具体的成果）
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（1）我が国と各国の経済連携強化に向けた取組の成果としては、以下のとおり。
（イ）日・メキシコEPAが発効（平成17年4月）し、発効後9か月間の両国間の貿易額は前年同期比21.9%の123億4,790万ドルに達した（発効前10年間（1995年4月～2005年3月）の平均伸び率は7.9%）。また、メキシコの自動車の対日輸入額は2005年4月～12月に前年同期比42.0%贈の9億9,681万ドルを記録した。
投資についても、日本の2005年の対メキシコ直接投資（国際収支ベース、暫定値）は、前年比3.3倍の6億2,962万ドルに達した（財務省データよりジェトロがドルに換算）。
（ロ）東アジアの主要なメンバーであり、我が国と政治的・経済的関係の深い韓国及びASEAN諸国とのEPAはこれらの国々との政治・経済関係を一層緊密化し、将来的な東アジア共同体の構築という地域全体の取組にも資すると考えられるところ、日・シンガポール協定（2002年11月発効）に続き、2005年12月に日・マレーシアEPAが署名された。本協定の発効により、物品の貿易については日本とマレーシアの往復貿易額の約97%の関税が撤廃される上、マレーシアは我が国に対し、鉄鋼や自動車について大幅な市場開放の約束を行った。これにより両国の経済が一段と活性化され、両国間の経済上の連携が強化され、ひいては両国間の関係が一段と緊密化されることが期待できる。さらに本協定はサービス貿易、投資、知的財産、反競争的行為の規制、ビジネス環境の整備など幅広い範囲を対象としており、二国間経済関係を包括的に強化する内容となっている。
（ハ）タイとのEPAについては、平成18年2月に条文が基本的に確定した。
（ニ）フィリピンとのEPAについては既に大筋合意に至っており、協定案文等に係る交渉・作業を迅速に進めている。
（ホ）ASEAN全体との交渉についても、平成17年4月から交渉が始まり、交渉開始から二年以内の可能な限り早期に交渉を終えるよう努力することが首脳間で確認されている。
（ヘ）ベトナム及びブルネイとも平成17年12月の首脳会談において、それぞれ二国間EPA交渉の立ち上げに向けた準備協議を開催することで合意し、平成18年2月にそれぞれ準備協議を開始した。
（ト）チリとの間では平成17年11月の首脳会談において交渉立ち上げに合意し、平成18年2月に第一回交渉を行った。開放的経済政策を推進しているチリとの経済連携協定（EPA）は我が国にとって、（1）日本企業による対チリ貿易・投資環境の改善、（2）銅をはじめとする鉱物資源の安定的供給の確保、（3）日本から南米地域への経済進出拠点の確保などの意義がある。
（2）平成16年12月の経済連携促進関係閣僚会議において決定された「今後のEPAの推進についての基本方針」の基準に基づき、政府一体となって検討した結果、インド、豪州及びスイス各国・地域との協議が進展し、相互理解が深まっているところである。
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事業の総合的評価
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○内容の見直し ○拡充強化 ○今のまま継続 ○縮小 ○中止・廃止
（理由と今後の方針）
平成18年3月に行われた経済連携促進に関する関係閣僚非公式会合においても、EPA交渉の加速化とそのための方策の検討につき確認されている。こうした中で、我が国の対外経済関係の発展および経済的利益の確保を目指し、EPAの早期の発効に向けて、現在交渉中の国・地域との交渉の一層の加速化を目指すほか、今年度に交渉立ち上げに向けた準備協議を実施あるいは予定しているベトナム、ブルネイ、GCC（湾岸協力理事会）など、今後交渉が始まる国・地域との交渉にも注力していく必要がある。
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【評価をするにあたり使用した資料】
- 外務省ホームページ
- 香港閣僚会議（概要と評価）
- 香港閣僚宣言
- 自由貿易協定（FTA）/経済連携協定(EPA)
- 外交青書
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資料をご覧になる場合は、外務省ホームページ(http://www.mofa.go.jp/mofaj)のフリーワード検索に資料名を入力し検索をしていただくか、各国・地域情勢をクリックし、当該地域→当該国と移動して資料を探してください。また、国・地域政策以外の分野・政府開発援助につきましては当該外交政策を選び、資料を探してください。