平成18年度外務省政策評価（平成17年度に実施した施策に係る政策評価）の結果の政策への反映状況について
平成18年12月
「行政機関が行う政策の評価に関する法律」（平成13年法律第86号）第11条「行政機関の長は、少なくとも毎年一回、当該行政機関における政策評価の結果の政策への反映状況について、総務大臣に通知するとともに、公表しなければならない。」との規定に基づき、平成17年度に実施した施策に係る政策評価の結果の政策への反映状況につき公表する。
1. 事後評価
（1）平成17年度に実施した施策に係る政策評価の事後評価については、「国・地域及び分野（64件）」、「政府開発援助（政府開発援助に係る未着手・未了案件の事後評価14件（※注）を含む）（20件）」の計84件を対象として行い、その結果を平成18年7月に公表した。今回の政策への反映状況に関する調査では、平成17年度に実施した施策に係る政策評価の結果を受け、平成18年度以降の政策の企画立案に具体的にどのように反映されたかをとりまとめた。
（2）評価結果を受け、上記の84件について、平成18年11月までに行われた事案、特に力点をおいて行っている事項、または今後の対応方針について別表に記載した。
※注 政府開発援助の未着手・未了案件については、平成17年度において未着手案件（政策決定後5年を経過した時点で貸付実行が開始されていない有償資金協力案件）1件は案件を中止することとした。また、未了案件（政策決定後10年を経過した時点で貸付実行が未了である有償資金協力案件）13件のうち1件は案件中止、12件については引き続き貸付を継続することとした。
2. 事前評価
平成18年4月以降に実施された事前評価の結果の政策への反映状況については、無償資金協力案件16件及び有償資金協力案件1件の計17件を実施することとなった。
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