I. 実施計画に基づく事後評価
I-1 地域・分野
（17）外交実施体制の強化
| 施策名 | 17-1 ITを活用した業務改革 | |
| 目標 | 業務・システムの最適化による行政運営の簡素化・効率化・合理化の推進 | |
| 評価の結果 | 「平成17年度の目標を達成した。」
（理由及び新たな目標設定等の説明）
（1）ホストコンピュータ上で運用している業務・システムの再構築比率で、平成17年度の目標である30％以上を達成した。（引き続き平成19年度末までに100％の完了を目指す。）
（2）平成18年3月に策定した領事業務の業務・システムの最適化計画に沿って、平成18年度以降、定型業務のシステム化、各種端末等の統合化、ホストコンピュータ（領事業務）のオープンシステム化に着手し、平成21年度までの完了を目標とする。 |
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| 今後の課題 | （1）府省共通「人事・給与関係業務情報システム」の整備・開発状況を勘案しつつ、ホストコンピュータシステムの再構築事業を推進していく必要がある。
（2）領事業務においては、使い勝手の良い電子申請（証明申請）の方式検討が必要である。また、メールマガジンの緊急通報について在留届のデータベースと自動連携を図り、在外公館を含め使い勝手の良いシステムの構築。
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| 事務事業の扱い |
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| 施策名 | 17-2 ODAの実施体制の強化 | |
| 目標 | 体制の強化による効果的・効率的なODAの実施 | |
| 評価の結果 | 「目標の達成に向けて相当な進展があった。」
（理由）所定のセミナーや協議会等の実施、現地ODAタスクフォースの設置等を行い、また、日本NGO支援無償資金協力を通じたNGOへの資金面での協力やJPF（ジャパンプラット・フォーム）との連携による事業等を行い、予定通りの業務を執行した。
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| 今後の課題 | 現在までに設置した現地ODAタスクフォースの強化に取り組み、NGO等の組織強化、人材育成等もますます重要である。しかしながら、人的・予算的側面からその執行については現段階の取組に限界である。 | |
| 事務事業の扱い |
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| 施策名 | 17-3 外交実施体制基盤の整備・強化 | |
| 目標 | 激動する国際社会の中で我が国の平和と繁栄を確保するための外交を実施する上で必要な体制の整備・強化 | |
| 評価の結果 | 「目標の達成に向けて相当な進展があった。」
（理由）
（1）能動的・戦略的な外交を展開するための体制強化については、厳しい制約の中、平成18年度の定員要求で合計118の定員増を達成し、純増を確保したことにより一定の進展が得られた。
（2）在外公館の警備体制の一層の強化については、各種の物的な警備強化措置やソフト面での警備対策や警備訓練を実施した等、想定どおりの進展があった。
（3）緊急事態の発生に備えた体制整備については、緊急事態発生時の本省連絡体制や基本マニュアルを策定活用し、想定どおりの進展があった。 |
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| 今後の課題 | （1）能動的・戦略的な外交を展開するための体制強化
外交実施体制は今後とも更に強化する必要があるので、目標の達成に向けて取組を継続する。
（2）在外公館の警備体制の一層の強化
テロリストの攻撃は年々威力を増しており、適切な措置を施さないと甚大な人的・物的損害を蒙ることは避けられないので、目標の達成に向けて拡充・強化する。
（3）緊急事態の発生に備えた体制整備
緊急事態は多様化しつつあり、右を踏まえて常に最善の体制を整備する必要があるので、目標の達成に向けて今のまま継続する。
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| 事務事業の扱い |
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