省庁共通公開情報

I. 実施計画に基づく事後評価

I-1 地域・分野

(15)領事政策

施策名 15-1 領事サービスの改善・強化
目標
(1)領事サービス・邦人支援策の向上・強化
(2)領事業務実施体制の整備
(3)日本旅券に対する信頼性の確保
評価の結果
「目標の達成に向けて相当な進展があった。」
(理由)領事業務のIT化の促進、手続の簡素化、福利厚生面での邦人に対する支援強化、領事業務実施体制の整備、IC旅券の導入等により、邦人の海外生活・海外渡航における利便性が高まったことは、全般的な領事サービスの向上という目標に向けて着実な進展があったことを示している。
今後の課題
(1)技術の進歩に対応したさらなるIT化推進や次世代旅券の開発、今後の邦人ニーズの増加・多様化への対応、領事担当官の人的資源の適正な配置に的確に対応する必要がある。
(2)平成18年3月17日の海外交流審議会「領事改革」レビュー会合において、同審議会答申提出以降の外務省による領事改革への取り組みを自己検証した「海外交流審議会『領事改革』提言実施レビュー報告」につき、前海外交流審議会委員より、以下のような意見が出された。
  • 領事局創設後、領事業務の位置づけや必要な資源の投入につき省全体がきちんと取り組んでいるかを引き続き注視したい。
  • 公務員定員削減計画の中、領事要員の充実に向け一層の努力が必要。並行して、地方自治体からの人材確保や他省庁・自治体出身職員への効果的な研修の徹底といった具体的努力の積み重ねも必要。
事務事業の扱い
  • 領事事務のIT・システム強化→内容の見直し
  • 領事出張サービスの拡充強化→今のまま継続
  • 在外選挙人登録推進(成果重視事業)→今のまま継続
  • 海外子女教育体制の強化→今のまま継続
  • 在留邦人に対する医療・衛生面での支援の強化→拡充強化
  • 領事担当官に対する研修の強化→今のまま継続
  • 国際標準に準拠したIC旅券の導入→今のまま継続
施策名 15-2 海外邦人の安全確保・危機管理体制の強化
目標 海外邦人の安全確保のための広報・啓発及び援護体制の更なる強化
評価の結果
「目標の達成に向けて相当な進展があった。」
(理由)平成17年度においては、それぞれの分野で進展があり、全体としては十分な進展があったと考える。平成16年12月26日に発生したスマトラ沖大地震及びインド洋津波の未曾有の悲惨な被害に関する国民の記憶は鮮明であり、大規模災害に対する危機意識と安全策の必要性に関する認識及び国民世論が高まったことは、取組の後押しになった。また、本件災害の経験を踏まえ、今までの取組を見直し、短期、中・長期的な取組に向けた計画策定が進展した結果、既存の枠組みでの工夫による体制強化、将来的な予算要求、定員要求に確実に反映することができた。
今後の課題 既存の資源の効率化のためのアウトソーシング、ネットワーク作り等の推進及び大規模緊急事態への対応は、平成17年度ではまだその緒に就いたばかりであり、今後更に具体的な事業の実現、拡大が課題である。
事務事業の扱い
  • 海外邦人の安全対策・危機管理体制の強化→今のまま継続
  • 在外公館援護体制の更なる強化→今のまま継続
  • 海外邦人の安全対策に向けた多様な取組→今のまま継続
  • 緊急事態対応の強化→拡充強化
施策名 15-3 外国人問題への対応強化
目標
(1)人的交流拡大と出入国管理等厳格化の要請に応える
(2)在日外国人が抱える問題への積極的取組み
評価の結果
「目標の達成に向けて相当な進展があった。」
(理由)アジア諸国・地域に対する短期滞在査証免除・査証緩和措置の効果もあり、入国者数が大幅に増加する一方、不法残留者数、犯罪検挙人員に増加は見られず、人的交流拡大と出入国管理等厳格化の両方の要請に十分応えることができた。また、在日外国人問題についてのシンポジウムは、国内関係省庁、地方公共団体、メディア、経済団体等との議論を活発化させ、移民問題を抱える諸外国の経験を把握する上で有効であり、国内啓発に役立った。相手国政府との領事当局間協議は、関係各国政府との議論を活発化させ、連携強化に大きく役立った。
今後の課題 出入国管理、来日外国人犯罪の問題、在日外国人の在留管理、外国人労働者問題への取組を、関係省庁、関係各国と協力しつつ、促進させる必要がある。
事務事業の扱い
  • 査証手続の簡素化→今のまま継続
  • 査証WANシステムの拡充→拡充強化
  • 在日外国人・日系人問題対策への対応→拡充強化
  • 領事当局間協議の拡充→今のまま継続
このページのトップへ戻る
目次へ戻る