省庁共通公開情報

I. 実施計画に基づく事後評価

I-1 地域・分野

(14)広報活動・報道対策

施策名 14-1 効果的な外国報道機関対策の実施
目標 外国報道機関による報道を通じ、海外における対日理解・対日親近感の醸成及び我が国の政策への理解を増進する。
評価の結果
「目標の達成に向けて相当な進展があった。」
(理由)平成17年度は、戦後60周年の節目の年であり、諸外国において、日本の歴史認識や周辺国外交、戦後日本の歩みに関し、ややもすると事実誤認に基づく報道が多くなされた。中でも、4月に発生した中国における大規模な対日抗議活動に絡んでは、事実誤認に基づく報道や偏向的論調が多く見受けられたが、そのような中にあって、反論投稿掲載率7割以上を達成できた。また、英文プレス・リリースも527件発行し、記者会見も85回、インタビューも61件実施し、情報発信につとめ、諸外国における対日理解を増進させることができたということは、相当の効果であった。
今後の課題 諸外国における対日理解の増進という施策には、完了はない。今後とも、効果的かつ効率的な外国報道機関対策の実施に取り組んで参りたい。
事務事業の扱い
  • 外国報道機関に対する広報(記者会見、バックグランド・ブリーフィング、インタビュー、取材協力等)の実施(各種報道への反論も含む)→今のまま継続
  • 各種メディアを通じた広報戦略の立案とその実施(外国報道機関への情報発信、プレス・リリース、説明用資料の送付)→今のまま継続
  • 報道関係者(ペン記者)招待(各国首脳同行記者への取材協力を含む)→今のまま継続
施策名 14-2 適切な国内広報・報道機関対策の実施
目標 外交政策に関する情報を適時に分かりやすい形で国民に提供することにより説明責任を果たすこと
評価の結果
「目標の達成に向けて進展があった。」
(理由)報道機関へのブリーフィングやプレスリリースの発出、タウンミーティングや講演等の国民への直接説明を通じて、我が国外交政策に関する情報を適時に分かりやすい形で国民に提供したことで、外交への国民の関心を深め理解の増進に寄与することができたとともに、国民からの多種多様な意見を的確に把握することができた。
今後の課題 外交政策に関する情報提供や説明責任は終了という期限が設けられるものではなく、引き続き適切な国内広報・報道機関対策の実施に努める。
事務事業の扱い
  • 定期刊行物、放送番組への編集・制作協力やパンフレットの作成→今のまま継続
  • タウンミーティング、講演会・シンポジウム等の開催→今のまま継続
  • 外務省に寄せられる意見等に対応する広聴活動及び世論調査の実施→今のまま継続
  • 外務省首脳、外務報道官による記者会見等の実施、談話・発表文や記事資料の発出→今のまま継続
施策名 14-3 効果的なIT広報の実施
目標 インターネットを通じ外交政策に対する国の内外の理解を促進する。
評価の結果
「目標の達成に向けて進展があった。」
(理由)ホームページのアクセス数の増加及びバリアフリー化への対応の進展の状況から、目標に向けて進展があったと言える。また、このホームページを通じた広報は省内の連携体制改善につながり、外交政策をより効果的に内外に説明することに寄与した。
今後の課題 ユーザビリティー(使いやすさ)の向上、バリアフリー化の更なる推進と掲載コンテンツの改善によるユーザ(国民)の「満足度」の向上
事務事業の扱い
  • ホームページ→今のまま継続
  • 広報動画の配信→今のまま継続
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