（1）戦後残された課題である日朝国交正常化交渉及び日ロ平和条約交渉につき、日朝関係において、六者会合及び日朝政府間協議が再開されたのみならず、六者会合においては六者会合として初の共同声明が発表され、その中で北朝鮮が、「すべての核兵器及び既存の核計画」の検証可能な廃棄を約束するなど、重要な前進があったこと、及び日露関係において、プーチン大統領訪日及び日露首脳会談が実現したのみならず、同会談において日露平和条約問題について両国が共に受け入れられる解決を見いだすよう努力することで一致したほか、テロやエネルギー等の分野における12の文書に署名するなど、「日露行動計画」に基づき幅広い分野で両国の協力を一層強化していくことで一致したことは、日本の周辺諸国と安定した関係を築くことにより、我が国の外交・安全保障の基盤的枠組みを構築するという目標に向けて、国際法的論点についても適切に対処しつつ、一定の成果があったことを示している。

（2）テロその他の犯罪や大量破壊兵器等の拡散に関連する条約の締結・実施につき、包括テロ防止条約等の条約の交渉妥結に向け、我が国としての貢献を強化したのみならず、核テロ防止条約、核物質防護条約改正、海洋航行不法行為防止条約の改正議定書等が採択され、日韓刑事共助条約及び国連腐敗防止条約の締結につき国会の承認を得られたことは、我が国における対策を強化するとともに、国際的な法的枠組みの構築及びその下での国際的な協力の実施に寄与し、テロその他の犯罪や大量破壊兵器等の拡散などの国際社会の不安定要因の除去等の目標に向け、着実な成果があったことを示している。

（1）経済連携協定につき、平成17年12月にマレーシアとの間で署名（その後、平成18年4月に国会の承認を得た。）。平成18年2月にタイとの間で条文を基本的に確定。また、平成17年度においては、フィリピンとの交渉を継続するとともに、ASEAN全体、インドネシア及びチリとの間での交渉を開始するなどの進展が見られた。

（2）国民に影響を与える経済・社会分野での国際約束につき、平成17年度には6本の条約が国会で承認され、平成18年通常国会には6本の条約を提出するなどの進展が見られた。

（3）我が国の国民や企業が海外において行う経済活動の法的基盤を提供するための二国間協定につき、平成17年度には2本の条約が国会で承認され、平成18年通常国会には4本の条約を提出し（前述の日・マレーシア経済連携協定を含む。）、更に協定作成交渉が進められるなどの進展が見られた。