（理由）昨年度の高レベル放射性廃棄物の円滑な海上輸送の実施に続き、本年度も平成18年2月～3月の欧州から日本への高レベル放射性廃棄物の海上輸送が円滑に行われた。右に加え、平成17年度は、「核によるテロリズムの行為の防止に関する国際条約（仮称）」の署名及び核物質防護条約改正の採択等の多数国間の法的枠組み、更に、日ユーラトム原子力協定の署名等、原子力の平和利用の法的枠組みの分野で相当程度の進展があった。

（理由）二国間科学技術協力については伊、米、加、仏、スウェーデン等と政府間会合を実施し、協力の実質内容や枠組みの在り方につき新たな議論の展開を見た。ITER計画においてはサイト決定を経て協定交渉が再開、協定締結へ向け前進した。ISS計画では米国によるISS計画見直し結果が発表されたことを受け、我が国が追求すべき目標範囲がより明確化された。宇宙に係るルール作りでは各国意見の集約に向けて進展を見た。ISTCでは、支援国である米、EU、加とともに、露／CIS科学者・技術者の自立化支援のための事業を構築・推進した。