（理由）2005年は、アジア・アフリカ首脳会議（4月）、G8グレンイーグルス・サミット（7月）、国連首脳会合（9月）、WTO香港閣僚会議（12月）等の国際会議において、アフリカ開発が主要なテーマとなる「アフリカの年」であったが、我が国はこの機運を捉え、様々な対アフリカ支援策を発表したほか、既に発表していた支援策の着実なフォローアップを行った。平成18年2月にはTICAD平和の定着会議を開催し、アフリカにおける平和の定着の重要性を再確認し、また、自らも種々の支援策を発表し、着実にこれを実施した。これらTICADプロセスを基軸とする日本の対アフリカ政策は、アフリカ及び国際社会から一様に高い評価を得、アフリカのオーナーシップ及び国際社会のパートナーシップを高めることができた。

（理由）従来からの対アフリカ支援の着実な実施、本年の新施策の発表等を通じ、アフリカにおける平和・安定と経済社会開発の促進に貢献した。また、「アフリカの年」に際して、アフリカ問題解決への意思を共有する先進諸国との対話・協調を特に効果的に行うことができ、同問題への対処における重要なアクターとしての我が国の存在感を示すことができた。

（1）アフリカ諸国の対日友好・協力姿勢の確保については、要人往来、国際会議での会談等を通じて、様々なレベルでの会談・意見交換が行われ、相互理解が深まった。また、本年は国連安保理改革やWTOにおける途上国の開発問題など、アフリカとの協力が重要となったことから、アフリカとの連携を目指して活発な協議を行った。これらを通じて我が国の立場への支持や共感が示される等の一定の成果が得られた。

（2）日本国内でのアフリカへの関心喚起、愛知万博等を通じて当初の予想以上に、アフリカとの交流が活発に行われた。その結果、アフリカンフェスタへの過去最高の入場者数に象徴されるように、国内でのアフリカに関する関心はかなり高まっているといえる。実際、内閣府実施の外交に関する世論調査（2005年10月）では「アフリカ諸国に親しみを感じる」人の割合が過去最高となり、想定以上の成果が得られた。