省庁共通公開情報

I. 実施計画に基づく事後評価

I-1 地域・分野

(5)対中東外交

施策名 5-1 中東和平実現に向けた働きかけ
目標 中東和平の実現への貢献
評価の結果
「目標の達成に向けて進展があった。」
(理由)我が国の取組に関しては、イスラエル・パレスチナ両紛争当事者のみならず、米やアラブ諸国などから高く評価されており、目標達成に向けて進展があった。
今後の課題
 中東和平の進捗状況に関しては、2005年に一定の進展があったものの、2006年1月のパレスチナ立法評議会選挙の結果、イスラエルの存在を否定し、武装闘争路線を標榜するハマスが第1党となるというパレスチナ内政上の外部要因等のため、和平プロセスは見通し不透明となった。
 我が国は、和平路線の継続を表明するアッバース・パレスチナ自治政府大統領を一貫して支持・支援してきており、今後も同支持・支援を継続・強化することが課題である。また、パレスチナ人の生活状況の更なる悪化を防ぎ、和平志向の民意を強化することも必要である。他方、我が国は、2006年1月のパレスチナ立法評議会選挙と同年3月のパレスチナ内閣発足の結果、パレスチナ自治政府を主導する立場となったハマスがその責任を十分自覚し、イスラエルとの共存共栄の道を歩むことを強く期待しているとの立場から、パレスチナ自治政府が、イスラエルとの共存共栄を目指すかどうかを引き続き注視し、その他の支援を含めた対応を決めてゆく必要がある。
事務事業の扱い
  • イスラエル・パレスチナ間の対話と交渉の促進のための両者及び関係諸国への政治的働きかけ→拡充強化
  • 対パレスチナ支援→内容の見直し
  • 信頼醸成措置→拡充強化
施策名 5-2 イラクの平和と安定のための支援
目標 イラクの平和と安定への貢献
評価の結果
「目標の達成に向けて相当な進展があった。」
(理由)治安、内政等のイラク国内事情による制約はあったものの、我が国を始めとする支援国の協調の下、平成17年度において新政権発足に向けた3回の選挙(1月の国民議会選挙、10月の憲法草案に対する国民投票、12月の国民議会選挙)が成功裏に終了したことは、目標に向けて相当な進展があったものと評価できる。人道支援の分野、ODA、二国間関係の分野においても国際的に高い評価を得ており、相当の進展があったと評価できる。
今後の課題
 イラクに対する支援を効果的に行うためには、イラクにおけるニーズに対応すること及び国際社会と協調することが重要であるが、このため、今後ともイラク新政府、他の国際社会と緊密に連携しつつ、状況の変化を絶えず見極める必要がある。
 ODAによる支援については、既に「当面の支援」である無償資金援助15億ドル分について実施・決定されていることから、今後「中長期的支援」として円借款を中心とする最大35億ドルの支援を効果的に実施していく必要がある。
事務事業の扱い
  • 人道・復興支援の実施(国民の生活水準の向上、復興の進展)→今のまま継続
  • 政治プロセス及び治安分野での協力(イラクにおける挙国一致の維持・拡大、治安の改善)→今のまま継続
  • 二国間関係の強化(二国間の相互理解の増進)→今のまま継続
施策名 5-3 アフガニスタンの平和と安定の実現のための支援
目標 アフガニスタンの安定への貢献
評価の結果
「目標の達成に向けて進展があった。」
(理由)アフガニスタンは未だ治安情勢については不安定なものの、国会の開会による統治機構整備プロセスの完了など、国際社会の協力を得つつ、着実に復興の道を歩んでいることから、我が国の人道支援及び和平の定着を念頭に置いた各種支援がこれに貢献しているものと評価できる。アフガン政府要人よりの我が国支援に対する評価は高い。
今後の課題 復興には進展が見られるものの依然道半ば。非合法武装集団の解体、法の支配の強化、治安の回復、麻薬依存体質経済からの脱却、地方開発の促進等の課題が山積している。
事務事業の扱い
  • アフガニスタンの安定への我が国の貢献→今のまま継続
  • 二国間関係の強化の状況→今のまま継続
施策名 5-4 中東・イスラム諸国における双方向的コミュニケーションの拡大
目標 中東における我が国の国際的な発言力の強化
評価の結果
「目標の達成に向けて進展があった。」
(理由)多くの要人往来が実施され、それぞれが中東におけるわが国の国際的な発言力の強化につながった、また、日・アラブ対話フォーラムについては、全体会合は開催されなかったが、タスク・グループ会合が開催され、少人数で分野を絞った活発な意見交換が行われ、イスラム世界との文明間対話セミナーについても第4回が開催され、全セッションを公開にすることにより参加者のみならず聴衆も交えた形での議論も行われるなど、着実に実績を積み重ね、内容も深まっている。こうした我が国の政策が評価された一例として、平成15年度以降毎年アラブ連盟首脳会議へのオブザーバー参加が要請され、17年度はスピーチを実施した数少ないオブザーバー国となった。
今後の課題 本件政策を今後も継続して行くにあたっては、回数を重ねる毎に内容が充実したものとなるように工夫していく必要がある。
事務事業の扱い
  • 中東諸国との交流・対話の深化・拡大→今のまま継続
  • イスラム世界との交流・対話の深化・拡大→今のまま継続
  • 我が国の立場と支援姿勢の積極的広報→今のまま継続
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